2021年2月1日、RE100を宣言する日本企業が50社に達し、米国に次ぎ世界で2番目となりました。

さらに、RE100を宣言する海外企業60社も日本で事業を展開をしており、中小規模の団体が100％の再エネ調達を目指す「再エネ100宣言REAction」も加盟団体が100社を超えました。
これで、日本において100％の再エネ調達を求める企業の電力需要は、日本の電力消費量の5％近くに上ることになります（参考値。海外拠点含む）。

日本における企業の再エネ需要の増加は新たな局面を迎え、再エネ拡大における政府の役割を求めるものになっています。

しかし、最新のRE100年次報告書によると、企業の需要が増えているにも関わらず、日本は再エネの調達が非常に困難な世界市場のひとつとされています。コストが高く入手困難であることから、多くの日本企業の再エネ100％達成目標年は2050年となっています。グローバルでの平均目標年である2028年との差が目立ちます。

今後、2050年ネットゼロ目標の観点から日本のエネルギー基本計画の見直しが検討されています。

最近では、170社近くが加盟するJCLP（再エネ100宣言 RE Action協議会の構成団体）も、エネルギーシステムの速やかな移行のため、2030年の電源構成における再エネ比率50％を求めています。

JCLP　プレスリリース本文（外部リンク、PDF）
JCLP　英文プレスリリース（外部リンク、PDF）

お問合せ先：
【日本】JCLP事務局　小野麻夕子　info-jclp@iges.or.jp
【英国】 Marie Reynolds, the Climate Group MReynolds@theclimategroup.org