イベントのお知らせ 2023年度
2023.05.21
再エネ100宣言 RE Actionが主催・登壇・協力するイベントのお知らせです。
●3月19日兵庫県主催 脱炭素社会の推進に関する包括連携協定シンポジウム「2050年カーボンニュートラル～私たちはどうすべきか～」
3月19日（火）14時～16時30分
神戸大学六甲台第2キャンパス 百年記念館 六甲ホール
ハイブリット方式（会場・オンライン）
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/jp/info_list/2050-1
内容
①基調講演
「デジタル技術を活用した空調省エネ制御の取り組み」
神戸大学カーボンニュートラル推進本部
先端スマート技術研究開発センター 特命教授 鈴木 義康氏
②若者の活動発表
GWC Thinkers（兵庫県地球温暖化防止活動学生推進員）
神戸大学学生環境サークルえこふる
Re.colab KOBE
ひょうご高校生 環境・未来リーダー育成プロジェクト
③パネルディスカッション
2050年カーボンニュートラル社会に向けて私たちはどうすべきか
神戸大学環境会議
近高ハナミヤ 近畿大学附属豊岡高等学校
神戸大学大学院 工学研究科 都市環境・設備計画研究室
NPO法人夢ノ森伴走者CUE
兵庫県
●3月5日七十七銀行主催 SDGs経営で会社の持続的な成長を目指す
3月5日 14時00分 ～ 15時30分
【会場】七十七銀行本店 ５階 【オンライン】Zoom（会場からの配信）
https://www.77rc.co.jp/seminar/detail?id=596
■第一部／講義■
講師：三井住友海上火災保険株式会社 経営サポートセンター 竹内 靖人 氏
「SDGsを通じた地域社会の課題解決」
１．SDGsとは何か
２．SDGsに取り組む際のポイント
３．SDGsの取組事例
４．SDGs経営に向けた具体的な取組方法
■第二部／事例紹介■
講師：株式会社宮城衛生環境公社 代表取締役 砂金 英輝 氏
「身近なSDGsへの取り組み 〜そして社員の意識が変わった〜」
参加団体の（株）宮城衛生環境公社 代表取締役 砂金英輝氏が事例発表をします。
●3月2日長野県主催・JCLP後援 くらしふとカンファレンス2024～出会い、語らい、共創する信州らしいゼロカーボン社会～
気候変動やゼロカーボンに取り組む実践者と、持続可能な地域づくりに
取り組む個人・企業・行政プレイヤーが出会い、ゼロカーボンを通じて
より豊かな信州を共に創っていくための共創型カンファレンスです。
・日時 3月2日（土）10:30～19:30 ※交流会含む
・会場 長野市生涯学習センター（オンライン参加も可能）
・参加費 無料、交流会は2000円
・参加申し込み／詳細はこちら
https://www.kurashi-futo-shinshu.jp/conference2024/
「エネルギー自立地域マッチング～自治体＋企業～」では県内自治体が
プロジェクトや課題感をピッチし、解決できるソリューションを持つ企業を
募集します。その後は、継続的に長野県が市町村と応募企業をマッチングし
伴走します。このプロジェクト創出に県内１市町村あたり最大１億円の
補助金も用意されています。
●2月13日川崎市地球温暖化防止活動推進センター主催 川崎臨海部フォーラム
川崎臨海部の脱炭素産業拠点への大転換と市民・中小事業者の役割
市民・企業・行政で考える脱炭素社会とSDGsで描く川崎の未来
・日時 2024年2月13日（火） 14：00～16：00
・定員 会場参加80名、オンライン参加80名（定員になり次第締切）
・参加費 無料
・会場 ステーションコンファレンス川崎 RoomD （JR川崎駅西口直結徒歩３分）
日崎工業株式会社 代表取締役 三瓶 修 氏が講演しました。
https://www.cckawasaki.jp/kwccca/index.html#20240213a
●2月8日・20日 再エネ100宣言 RE Action主催 ウェビナー「再エネ電力の選び方」（全2回）
昨年実施した2022年度年次報告およびアンケートの回答では、多くの参加
団体が費用対効果の見極めの難しさを再エネ調達の問題点として挙げ、
再エネ電力メニューの分かりにくさや、テナント入居者の選択肢の少なさが
浮き彫りになりました。
一方で、電力メニューの契約や証書の購入は、再エネ調達手法の中では
比較的取り組みやすく、導入している団体が多いこともわかりました。
こうした結果を踏まえて、課題解決の一助とすべく、電力メニューの選択と
証書の購入を軸に、ウェビナーを二回に分けて開催します。
【第一回】特色のある再エネ電力メニュー
参加団体が実際に契約している再エネ電力メニューの中から、大手以外の
ユニークなものを紹介します。UPDATERの「顔が見える電力」は、発電所を
選ぶことができ、afterFITのしろくま電力（パワー）は、市場連動型プランで
割安に電力を購入できる可能性があります。とっとり市民電力は、地元産の
電力の調達と供給を行っています。契約先を選択する際の参考にしてください。
日時：2月8日（木）16:00～17:00
プログラム：
事例１ 顔の見える電力のご紹介[仮] 15分
株式会社UPDATER SX共創本部ビジネスSX部 チームリーダー 森 拓実氏
事例２ しろくま電力（パワー）の再エネプランの特徴[仮] 15分
株式会社afterFIT 電力事業本部 電力小売事業部長 吉岡 匠氏
事例３ 「脱炭素社会構築に向けた地域新電力の取組み」 15分
株式会社とっとり市民電力 取締役社長 大谷 保雄氏
参加登録はこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_dFHWILj7QvWEKHHodBpTQw
資料と動画：https://jclp.my.site.com/consortiummembers/s/detail/a0w2r000000UgASAA0
※脱炭素コンソーシアムのログインには、IDとパスワードが必要です。
【第二回】テナント入居者の選択肢
テナント入居者にとっては、証書購入による再エネ調達が第一の選択肢です
が、制度の複雑さが難点です。 購入代行サービスを提供しているデジタル
グリッドが購入方法や注意点などを解説するほか、京都府は証書の共同
購入の取り組みについて、三葉ホールディングスはオフィス/商業ビルの
ついて紹介します。
日時：2月20日（火）15:00～16:00
プログラム：
事例1 「オフィスビル・商業ビルの再エネ化の取り組み」15分
株式会社三葉ホールディングス 専務取締役 長船 美和子氏
事例2 「非化石証書のしくみと購入方法」15分
デジタルグリッド株式会社 執行役員 松井 英章氏
事例3 「京都府の非化石証書共同購入プロジェクトについて」15分
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課 小林 洋一郎氏
質疑応答 15分
参加登録はこちら
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_7lAmyn-DQFmlkWo8dHD2lA
資料および動画：https://jclp.my.site.com/consortiummembers/s/detail/a0w2r000000UgB6AAK
※脱炭素コンソーシアムのログインには、IDとパスワードが必要です。
会場：会議室（東京都港区虎ノ門、定員15名）および
オンライン（Zoomミーティング）
主催：再エネ100宣言 RE Action
参加費・参加登録：無料・要事前登録
対象：再エネ100宣言 RE Action参加団体・アンバサダー、
参加を検討している団体、協議会団体の会員
●2月22日 群馬県主催 ぐんま再エネ推進セミナー ～企業の再エネ導入戦略に迫る～
https://www.pref.gunma.jp/page/620034.html
主催：群馬県
共催：株式会社群馬銀行
後援：株式会社日本政策金融公庫 前橋支店
会場 Gメッセ群馬 202中会議室（高崎市岩押町12番24号）
プログラム
1．企業を取り巻く脱炭素の動向、再エネ導入のメリット
講師 前田 雄大 氏
2．最新の再エネ導入事例紹介～サプライチェーンの脱炭素化が迫る～
講師 再エネ100宣言 RE Action事務局 金子 貴代
3．群馬県の再エネ導入に関する支援策
講師 群馬県知事戦略部グリーンイノベーション推進課 再生可能エネルギー推進室
4．群馬銀行及びかんとうYAWARAGIエネルギーの取組紹介
講師 群馬銀行、かんとうYAWARAGIエネルギー
5．日本政策金融公庫の支援策
講師 日本政策金融公庫 前橋支店
●2月16日 環境エネルギー政策研究所・全国ご当地エネルギー協会主催 地域PPA研究会 第5回
地域に根ざした事業者や消費者が、再生可能エネルギー電力を地域の利益として活用できる「地域PPA」スキームの実現可能性を探るための研究会（全6回）が開催されます。
第5回研究会では、地域PPAにおけるビジネスモデルに関する課題を共有した上で、地域PPAでのビジネスモデルの実現方法について議論します。
日時：2024年2月16日 (金) 14:00～16:00
事務局：特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所（ISEP）、
一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会（JCPA）
協力：再エネ100宣言 RE Action、三宅坂総合法律事務所（MSLO）
参加費：無料（要参加申し込み）
本会はクローズドの会議となっております。参加希望の参加団体・アンバサダーは事務局までご連絡ください。
●1月24日 神奈川県／公益財団法人地球環境戦略研究機関主催 オンラインセミナー「2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること」
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/evt/20240124seminar.html
開催期間 1月24日 18時00分から19時45分まで
内容
（1）プレゼンテーション
欧州市民会議からの学びと日本への示唆
甲斐沼 美紀子 公益財団法人地球環境戦略研究機関 研究顧問
IGES「1.5℃ライフスタイル」実践からの示唆
渡部 厚志 公益財団法人地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産 プログラムディレクター
脱炭素社会の実現に向けた神奈川県の取組
神奈川県 環境農政局 脱炭素戦略本部室
福岡県大刀洗町の「自分ごと化」会議の取組
村田 まみ 福岡県 三井郡 大刀洗町役場 地域振興課長兼自治振興係長
ゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」が目指す、ゼロカーボンで持続可能な暮らし
藤原 智子 長野県 環境部 環境政策課 主任
（2）パネルディスカッション
テーマ 2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること
●1月15日～31日 東京都地球温暖化防止活動推進センター／東京商工会議所主催
令和5年度脱炭素経営セミナー ～中小企業向け 再エネ導入のためのオンラインセミナー～ はじめよう！再エネ -Youtube動画配信-
https://www.tokyo-co2down.jp/seminar/zerocarbon-2023
動画公開期間 1月15日（月）～1月31日（水）
※お申込み期間 12月15日（金）から1月30日（火）17：00まで
プログラム
◇基調講演
カーボンニュートラル時代における企業経営について～中小企業による再エネ電力活用の促進～
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐 泉 勇気 氏
◇事例紹介
1.再エネ電力証書購入による再エネ導入事例
ハーチ株式会社 取締役 松田 共代 氏
2.再エネから始める中小企業の脱炭素化とKPIとの関係
株式会社エコ・プラン 環境事業本部 ESC事業部 営業推進課 主任 野村 裕紀子 氏
3.当社の再エネ導入の取り組みについて
～リユースパネルを用いた非FIT太陽光発電所を建設し賃貸オフィスでの再エネ電力100％を達成～
株式会社エックス都市研究所 サスティナビリティ・デザイン事業本部 新事業創出チーム 副主任研究員 筑 智子 氏
4.カーボンゼロ工場の達成に向けた再エネ化の推進
株式会社光陽社 生産本部 システム部 部長 千葉 達也 氏
◇東京都の助成事業等紹介
（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター 普及連携チーム 係長 下田 友理
●11月15日 環境エネルギー政策研究所・全国ご当地エネルギー協会主催 地域PPA研究会 第4回
地域での再生可能エネルギー100%の実現の取組みには多くの課題があり、地域主体で脱炭素化を実現するための新たなモデルや制度を日本国内でも考える必要があります。
再生可能エネルギー電力を地域の利益として活用できるような「地域PPA」スキームの実現可能性を探るための研究会を開催します。
第4回研究会では、地域PPAにおける環境価値や地域貢献などの付加価値の扱いに関する課題を共有した上で、地域PPAでの環境価値やその他の付加価値の評価方法などについて議論します。
本会はクローズドの会議となっております。参加希望の参加団体・アンバサダーは事務局までご連絡ください。
●11月15日 川崎市主催 第20回川崎国際エコビジネスフォーラム
令和5年11月15日（水） 10時50分～12時20分
川崎信用金庫、日崎工業株式会社が登壇します。
●10月21日 学校法人 浜松開誠館中学校･高等学校主催 気候変動から未来を守るシンポジウム2023～いま、果たすべき教育の役割とは？～
主催：学校法人 浜松開誠館中学校･高等学校
日時：10月21日(土)9:30～15:00
場所：学校法人 浜松開誠館中学校･高等学校 アリーナ ・ 未来館ダイヤモンドホール
対象：全国の教職員 ・ 教育関係機関 ・ 関係企業･関係省庁・自治体 ・ＮＰＯ・ 中高大生 ・ 学生団体等
詳細はこちらから
お知らせ：10月21日（土）「気候変動から未来を守るシンポジウム2023 ～いま、果たすべき教育の役割とは？～」 を開催いたします
●10月6日 気候変動イニシアティブ主催 気候変動アクション日本サミット2023
本年の JCAS は、脱炭素の加速、共創・協働、
リーダーシップの重要性をテーマに、日本の気候変動対策への機運を高め、
日本政府の削減目標や気候変動政策を世界が目指す 1.5℃目標に整合するもの
へと強化する後押しとなることを目指します。
・主催 気候変動イニシアティブ（JCI）
・日時 10月 6日（金）14:00-18:00
・開催形式：会場来場／Zoom ウェビナーによるオンライン視聴（日英同時通訳あり）
・参加費無料・要事前 Web 登録登録・プログラム詳細はこちらから
●10月4日 エコアクション２１地域事務局かながわ主催 脱炭素・カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ、 エコアクション２１ ～環境経営に取り組むための人材育成研修会～
日時 10月4日(水) 14:00～16:45
場所 神奈川中小企業センター14階 多目的ホール
主催 エコアクション２１地域事務局かながわ
参加団体の株式会社オオスミが講演します。
詳細はこちらから
http://ea21-kanagawa.org/pdf/2023afterfollow.pdf
●9月27日 環境エネルギー政策研究所・全国ご当地エネルギー協会主催 地域PPA研究会 第3回
地域での再生可能エネルギー100%の実現の取組みには多くの課題があり、
地域主体で脱炭素化を実現するための新たなモデルや制度を日本国内でも
考える必要があります。
再生可能エネルギー電力を地域の利益として活用できるような「地域PPA」
スキームの実現可能性を探るための研究会を開催します。
第3回研究会では、地域新電力や発電事業者の課題を共有した上で、論点整理を行い、
地域 PPA での地域新電力側や発電事業者側の課題について議論します。
本会はクローズドの会議となっております。参加希望の参加団体・アンバサダーは
事務局までご連絡ください。
●9月25日 熊本県主催 2023年度再エネ100宣言 RE Action推進セミナー＆交流会
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/67/151527.html
1 開催日時 9月25日（月曜日）13時30分～16時30分
2 セミナー
・基調講演
経済性と社会的課題の解決を両立する再エネの取り組み
～脱炭素経営をリードする再エネ100宣言RE Actionの参加団体～
再エネ100宣言 RE Action事務局 金子 貴代 氏
・参加企業による事例紹介
エコワークス株式会社 代表取締役 小山 貴史 氏
熊本利水工業株式会社 代表取締役 田中 祐治 氏
3 交流会 セミナー講師やRE Action参加事業者を交えての交流会
4 会場 熊本城ホール 大会議室 A4
オンライン（Zoom）を併用したハイブリッド開催
●9月15日 自然エネルギー大学リーグ/千葉商科大学の共催 自然エネルギー大学リーグ特別フォーラム
https://www.re-u-league.org/230718/
開催日程：9月15日（金）
開催場所：千葉商科大学 市川キャンパス（千葉県市川市国府台1-3-1）
受付：特別フォーラム（一般参加可）受付開始 12時 7号館地下1階702教室前
参加登録フォーム： https://forms.gle/KyAS2nbHLDTvSfWW9
スケジュール：
13:00-14:00 特別フォーラム全体会「大学から創造するカーボンニュートラル社会」
基調講演 高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授
14:30-16:40 特別フォーラム分科会
分科会Ⅰ「ゼロカーボン地域に向けた大学・学生・地域・企業の連携」
分科会Ⅱ「大学キャンパスのゼロカーボン化をどのように進めるか」
16:40-17:00 休憩
17:00-18:30 交流会（参加費3,500円）
●8月8日 福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会 令和５年度第１回エネルギーネットワーク分科会
１ 日時 令和５年８月８日（火） 午後２時００分～午後４時００分
２ 場所 郡山市民交流プラザ（ビッグアイ） ７階大会議室
（郡山市駅前２丁目１１－１）
３ 分科会概要
(1) 一次エネルギー削減につながる再エネ 100 宣言企業の取り組み
(2) 県内企業の一次エネルギー100％再エネ対応の取り組み ［２件］
(3) 脱炭素に取り組む企業へワンストップで提供する支援策、総合メニュー
の紹介
https://energy-agency-fukushima.com/information/8317/
●8月7日他 愛媛県主催「中小企業向け脱炭素経営セミナー」
日程：セミナー会場 8月4日（金）、7日（月）、25日（金）13:00～16:00
オンライン 9月8日（金）13:00～14:30
※8月7日の中予地区会場で、参加団体の株式会社古湧園が講演します。
詳細はこちら→https://www.pref.ehime.jp/h15600/r5datutansokeieiseminar.html
●8月4日 大阪府「令和５年度事業者向け太陽光発電導入セミナー」
日程：8月4日（金）14:00～16:00
※参加団体の大阪いずみ市民生活協同組合、朝日ウッドテック株式会社が講演します。
詳細はこちら→https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/semina.html
●7月28日 環境エネルギー政策研究所・全国ご当地エネルギー協会主催 地域PPA研究会 第2回
地域での再生可能エネルギー100%の実現の取組みには多くの課題があり、
地域主体で脱炭素化を実現するための新たなモデルや制度を日本国内でも
考える必要があります。
再生可能エネルギー電力を地域の利益として活用できるような「地域PPA」
スキームの実現可能性を探るための研究会を開催します。
本会はクローズドの会議となっております。参加希望の参加団体・アンバサダーは
事務局までご連絡ください。
●7月12日 【兵庫県他主催】ひょうご脱炭素経営セミナーが開催されます
企業の脱炭素経営をテーマとしたセミナーを開催します。
日時 令和５年７月12日（水） 14：00～16：00
場所 ラッセホール ５階 サンフラワー
開催方法 ハイブリッド方式(会場・オンライン)
定員 会場100名程度
参加費 無料
主 催 兵庫県、公益財団法人ひょうご環境創造協会、ひょうご持続可能地域づくり機構（HsO）
株式会社三井住友銀行、国立大学法人神戸大学、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、株式会社神戸新聞社
プログラム
「兵庫県の脱炭素化に関する取組紹介」 兵庫県環境部環境政策課
「脱炭素経営入門」ひょうご持続可能地域づくり機構（HsO）代表理事 畑中 直樹 氏
「これから始めるCO2排出量の算定・効率的手法で取り組む脱炭素経営」三井住友銀行 サステナブルソリューション部 サステナビリティエキスパート 清水 倫 氏
「カーボンフットプリントの普及促進」(公財)地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センター プログラムディレクター 小嶋 公史 氏
申し込み
https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1685954657023
●7月7日 事例発表と年次報告フォーマット説明会
開催日時：7月7日（金）13:30～15:00
開催方式：オンライン（Zoomウェビナー）
※後日、脱炭素コンソーシアムに動画を公開します。
対象：再エネ100宣言 RE Action参加団体
※当日は、アンバサダーおよび再エネ100宣言 RE Actionへの参加を検討している団体もご視聴いただけます。
内容：
1．事例発表① エコワークス株式会社
代表取締役社長 小山 貴史氏
2．事例発表② 株式会社エックス都市研究所
サスティナビリティ・デザイン事業本部 新事業創出チーム 副主任研究員 筑 智子氏
3．年次報告フォーマット記入方法の説明 ・・・再エネとして計上できる調達手法はこちら
4．質疑応答
https://saiene.jp/news/7439
●6月23日 ウェビナー「遠隔地からの再エネ調達・コーポレートPPA」
〇日時：6月23日（金）15:00～16:15
〇開催方式：オンライン（Zoomウェビナー）
〇主催：再エネ100宣言 RE Action
〇対象：再エネ100宣言 RE Action参加団体・アンバサダー、JCLP加盟団体、
再エネ100宣言 RE Actionへの参加を検討している団体
〇内容：
はじめに～遠隔地からの再エネ調達の重要性（事務局）
事例発表１ 伯鳳会グループ 広報室 室長 櫻井 勇介氏
事例発表２ Reivalue株式会社 代表取締役 堀口 公希氏
質疑応答
〇申込方法：参加団体へメールにて申し込みフォームをご案内しております。
ウェビナーへ参加をご希望の方は、本ウェブサイトの問合せフォームより事務局までご連絡ください。
●6月22日「再エネ普及のための行政機関意見交換会」
日時：6月22日（木）15:00～17:00
主催：再エネ100宣言 RE Action
対象：再エネ100宣言 RE Action参加団体・アンバサダーの行政機関、参加を検討している行政機関
開催形式：オンライン（Zoomミーティング）または会場参加（最大15名程度）
プログラム：
事例1 神奈川県 （再エネ利用拡大に向けた取組）15分
事例2 福知山市 （公共施設のPPAの取り組み方法）15分
事例3 熊本県 （地域内企業を対象とした脱炭素経営の促進について）15分
質疑応答 15分
事務局による情報提供（最新動向、本年度の事業計画）10分
意見交換 45分
意見交換は、以下の2テーマで行いました。
「自らの再エネ調達」「地域内事業者の脱炭素経営の促進/再エネ普及」
●6月19日 環境エネルギー政策研究所・全国ご当地エネルギー協会主催 地域PPA研究会 第1回
地域での再生可能エネルギー100%の実現の取組みには多くの課題があり、
地域主体で脱炭素化を実現するための新たなモデルや制度を日本国内でも
考える必要があります。
再生可能エネルギー電力を地域の利益として活用できるような「地域PPA」
スキームの実現可能性を探るための研究会を開催します。
本会はクローズドの会議となっております。参加希望の参加団体・アンバサダーは
事務局までご連絡ください。
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