再エネ100宣言 RE Action

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イベントのお知らせ 2022年度

再エネ100宣言 RE Actionが主催・登壇・協力するイベントのお知らせです。

●2月20日 京都府地球温暖化防止活動推進センター主催 脱炭素&環境経営でブランド力UP ~京都の元気な中小企業~
 https://www.kcfca.or.jp/information/information-18402/
再エネ・省エネの取組を進め、環境配慮型経営・SDGsへの取組をすることで
自社のブランド力アップにつなげている京都の中小企業の取組をご紹介します。
株式会社イワタ、日本ウエスト株式会社が講演します。
【日時】2023年2月20日(月)10:00~11:30

●2月16日 パワーシフト・キャンペーン主催シンポジウム「脱炭素地域づくりと地域新電力~地域の経済循環をめざして~」
参加団体の久慈市が登壇!
日時:2023年2月16日(木)14:00~17:00
形式:会場+オンライン(zoom)
会場:Natuluck飯田橋東口駅前店 4階大会議室B
(東京都千代田区飯田橋4-8-6 飯田橋駅東口より徒歩3分)
主催:パワーシフト・キャンペーン
申込:※会場参加の場合もこちらで登録ください
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZMrf–pqz0sGdEqtpz9HX69eaATMRXxJNUF

●2月2日 兵庫県他 主催 脱炭素社会推進シンポジウム
2/2(木) 14:00~16:30 ハイブリッド方式
内容
 基調講演 IGES 西岡 秀三 氏「今求められる脱炭素経営」
 事例紹介「企業の脱炭素化に向けて ~ひょうご版再エネ100事業の紹介~」
 パネルディスカッション
詳しくはpdfパンフを参照
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/kankyousiryou02.pdf

●2月1日 テクニカルショウヨコハマ2023(第44回工業技術見本市)
参加団体の日崎工業株式会社が講師としてセミナー登壇
「EVシフト&カーボンニュートラルセミナー」
2月1日(水) 13:30~16:30/80名
https://www.tech-yokohama.jp/2023/seminar/organizer.php#tab_20007

●1月18日 大阪府地球温暖化防止活動推進センター主催 中小企業の脱炭素経営に向けて~計画づくりのすすめ~

https://osaka-midori.jp/ondanka-c/etc/seminar.html

【日時】 1月18日(水)14:00~15:45(13:30 開場)
【内容】
〇脱炭素経営の取組み事例紹介
   ≪講師≫ 朝日ウッドテック株式会社
   社内で脱炭素に取組むことになった経緯や取組み内容をご紹介
〇府条例に基づく任意届け出について
   ≪講師≫ 大阪府脱炭素・エネルギー政策課
   大阪府気候変動対策推進条例に基づく中小事業者の計画書の任意届け出制度、計画書の内容をご紹介
〇国施策の動向及び中小企業への支援策
   ≪講師≫ 環境省近畿地方環境事務所
   国の取組み及び中小企業への支援策をご紹介 経済産業省近畿経済産業局
〇お知らせ(事務局、おおさかスマートエネルギーセンターより)

【会場】 堺市産業振興センター セミナー室4
【定員】 50 名 【申込締切】1月13日(金)17:00
【申込方法】 下記の URL からお申込みください。
URL:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeuWGhd8sQ3nuAWUjV
DulGUrBhB9tDPL4WtOmUKwtAMPkWoew/viewform?usp=sf_link
【主催】 一般財団法人大阪府みどり公社(大阪府地球温暖化防止活動推進センター)
【共催】 公益財団法人堺市産業振興センター
【お問い合わせ】一般財団法人大阪府みどり公社 環境チーム

●12月22日 地域活性エネルギーリンク協議会主催 2022年度第五回地域活性WEBセミナー
1.日時 12月22日(木)13:30〜14:50(80分間)
2.内容
  テーマ:「脱炭素先行地域、第二回選定の分析と第三回に向けてのポイント」
  講師:凸版印刷㈱ 事業開発本部 事業開発統括センター
          エネルギーソリューションチーム 飯塚 顕至氏
     久慈市企業立地港湾部港湾エネルギー推進課 島袋 龍二氏
3.申込方法 12月19日(月)までにメールにてご返信ください。
4.申し込み先 地域活性エネルギーリンク協議会事務局 尾形宛

●12月5日 九州経済産業局主催 第19回九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議
令和4年12月5日(月曜日)14時00分~17時00分  オンライン開催
内容
国からの情報提供
地域脱炭素に関する取組紹介
構成員からの情報提供
意見交換
議長総括
※参加団体の株式会社丸信ホールディングスが講演しました

https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/energy/oshirase/221222_1.html

●12月2日再エネ100宣言 RE Action シンポジウム2022―再エネが照らす脱炭素社会

〇日程:2022年12月2日(金)14:00~16:40  (懇親会 17:00~19:00)
〇会場:BASE Q  (千代田区有楽町1丁目1―2 東京ミッドタウン日比谷 6F)
https://www.hibiya.tokyo-midtown.com/jp/baseq/access/
〇対象:再エネ100宣言 RE Action参加団体・アンバサダー、協議会団体(GPN、ICLEI、IGES、JCLP、JNCCA)の会員・地域センター
〇参加費:シンポジウム 無料 / 懇親会 会費制5,000円
懇親会は再エネ100宣言 RE Action参加団体・アンバサダーのみ
〇内容:講演、事例発表、パネルディスカッション等
※詳細は下記ウェブサイトにてご案内しています。内容は随時更新いたします。

再エネ100宣言 RE Action シンポジウム2022―再エネが照らす脱炭素社会


〇申込方法:事前申込制につき、申し込みフォームからご登録ください。
〇申込締切:シンポジウム 11月28日(月)/懇親会 11月24日(木)

●11月22-24日 さいたま市主催 さいたまサステナブル都市サミット~E-KIZUNAグローバルサミット~を開催します!

近年、環境への負荷がますます増大しています。持続可能な都市を実現するためには、国レベルだけでなく、都市レベルでの取組も今まで以上にしっかりと行っていく必要があります。
さいたま市では、脱炭素社会、持続可能な都市の実現に向けた課題や解決策の共有、また今後の連携等に向けた交流の場として、さいたまサステナブル都市サミット~E-KIZUNAグローバルサミット~を開催します。企業の皆様の積極的なご参加(聴講)をお待ちしております。
〇会期 11月22日(火)~11月24日(木)
〇場所 会議会場:パレスホテル大宮
展示会場:ソニックシティ ビル棟 地下1階 第1展示場
詳細は以下のURL(専用HP)をご覧ください。
〇参加費 無料
https://ekizuna-global.jp/jp/

参加登録申し込みフォーム(現地参加いただける方の申し込みフォームとなります。)
https://jcs.eventsair.com/saitama-sustainable-cities-summite-kizuna-global-summit/reg
※さいたま市招待者(会議のみ)を選択ください。
※登録期限:10月31日(月)正午まで

※会議の様子はライブ配信を行います。
※オンラインでの聴講については、後日専用HP上でお知らせいたします。

お問合せ先
さいたま市都市戦略本部未来都市推進部
担当:尾塩、竹内
TEL:048-829-1457
E-mail:e-kizuna.project@city.saitama.lg.jp

●11月29日 第一回 新潟市エコハウスセミナー

エコワークス社が登壇します。

https://note.com/niigata_eco/n/ndb3a11f5af18
11月29日(火)10:00~12:00
TOTO・YKK AP 新潟コラボレーションショールーム
またはオンライン
■対象者 住宅会社・設計会社・工務店で実際に生活者にエコハウスの説明をする人

●11月22日 熊本県主催 2022年度第1回再エネ100宣言 RE Action推進セミナーの開催について

【第1回セミナー】
1 開催日時 令和4年11月22日(火曜日)14時~15時
2 テーマ
差別化と企業価値向上につながる再エネの取組み
~脱炭素経営をリードする再エネ100宣言RE Actionの参加団体~
3 講師
再エネ100宣言 RE Action事務局  金子 貴代 氏
※講師の金子氏はオンラインによる登壇
4 会場
くまもと県民交流館パレア 会議室1
(熊本市中央区手取本町8-9 テトリアくまもとビル 9階)
※オンライン(Zoom)を併用したハイブリッド開催
5 申込方法 別添チラシのQRコードからお申込みをお願いします
6 問合せ先
公益財団法人地方経済総合研究所(受託事業者)
電話:096-326-8634

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/67/151527.html

●11月17日 「CEN設立2周年記念シンポジウム」

日時: 2022年11月17日(木)13:00-16:30
場所: 丸ビルコンファレンススクエアRoom4
(東京都千代田区丸の内2丁目4?1丸ビル8F)
参加料: 無料 ※以下フォームよりお申し込みが必要です。

13:00 開会   司会 ゼリ・ジャパン事務局長  竹内 光男
13:05 開会挨拶    ゼリ・ジャパン理事長   更家 悠介
【第一部 基調報告】 (13:05~13:35)
1.気候非常事態宣言はどこまで拡がったか   東京大学名誉教授  山本 良一
2.地域からのカーボンニュートラルへの挑戦
環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官 木野修宏
【第二部 パネル討論会】 (13:35~16:10)
1.気候非常事態宣言のインパクト(仮)
気候危機・自治体議員の会、丹波篠山市、株式会社日建設計
2.宣言から実行プランへの進捗(仮)
自然エネルギー大学リーグ、札幌市、株式会社アースクリエイト
3.産学官連携の最前線(仮)
大学等コアリション、気象庁気象研究所、気候ネットワーク
16:10 討論まとめ   Future Earth 春日文子
16:20 閉会挨拶   ゼリ・ジャパン理事長 更家悠介

●11月9日 一般社団法人 太陽光発電協会主催「第39回太陽光発電シンポジウム」

川崎信用金庫、川崎市が登壇します。

本年のシンポジウムでは、「脱炭素社会と地域共創を目指して」をテーマに
業界発展に向けた取り組みについて考えて参ります。
≪開催概要≫
名称  : 第39回太陽光発電シンポジウム
「~脱炭素社会と地域共創を目指して~」
日時  : 2022年11月9日(水)10:00~17:20
10日(木)10:00~16:30(予定)
開催方法 : Zoomを使ったオンライン配信セミナー
主催  : 一般社団法人 太陽光発電協会
申込み  : JPEAのHPよりお申し込みください。
URL: https://www.jpea.gr.jp/document/handout/event/2022jpeasympo39/
参加費  : 無料
定員  : 各日800名

●11月8日 ISEP主催 フォーラム「地域の脱炭素化を実現するPPA・再エネ調達の課題と展望」

フォーラム「地域の脱炭素化を実現するPPA・再エネ調達の課題と展望」(11/8 開催報告)


地域において脱炭素化の実現にあたり、PPAをめぐる電力市場や関連制度の現状と今後の方向性や、活用事例を共有し、事業推進のための様々な課題・方策に関し各界の皆様を招いたフォーラムを開催いたします。

日時:2022年11月8日(火)13:30-16:30
会場:リファレンス新有楽町ビル貸会議室 Y201会議室(定員50名)
およびオンライン(Zoomウェビナー)[定員500名]
主催:特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
共催:一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会(JCPA)、三宅坂総合法律事務所(MSLO)
後援: 再エネ100宣言RE Action協議会
助成:独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金

プログラム(予定):
13:00 開場
13:30 開会挨拶・イントロダクション
「地域の脱炭素化に向けた再生可能エネルギー100%への課題」(仮)
14:00 パネル討論:「地域の脱炭素化に向けたPPAの課題と展望」
パネリスト:環境省(予定)、地方自治体、発電事業者、需要家、小売電気事業者など
論点1:「地域の脱炭素化の現状と課題」
論点2:「PPAを活用した脱炭素化への取組みの現状と課題」
休憩
論点3:「需要家からみた再エネ調達の課題とPPAの可能性」
論点4:「PPAをめぐる事業スキーム・契約等、法的観点からの問題整理」
まとめ
16:30 閉会

●11月15日 熊本県 玉名青年会議主催 脱炭素啓発セミナー
日時 11月15日20:15~21:30
再エネ100宣言RE Action、株式会社マスナガが登壇

●11月16日 一般社団法人 Forward to 1985 energy life 第 10 回全国省エネミーティング in 東京
1.行事の期間(期日) 2022 年 11 月 16 日(水)
2.開催方法の概要
議事次第
開会宣言並びに本日のスケジュール案内
1985 アクションについて
地方自治体における脱炭素・省エネ施策の事例
【休憩 15 分】
民間部門における脱炭素・省エネ施策の事例 ⇒川崎信用金庫
パネルディスカッション『行政・民間の協働を模索する』
閉会宣言

●10月26日 新潟市主催 エネルギー専門家派遣事業セミナー
令和4年10月26日(水) 時間:13:30~15:30
セミナー会場 新潟テルサ2階 特別室
講師
再エネ100宣言 RE Action 協議会 金子 貴代 様
一般社団法人 環境省エネ推進研究所 外部専門家 石川智治
一般社団法人 環境省エネ推進研究所 理事 品田秋成

●9月29日 環境省主催「自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー
https://www.env.go.jp/press/press_00451.html
開催概要
日時:9月29日(木) 15:00~17:30
開催方法:オンライン(Zoom Webinarによる配信)
プログラム
15:00-15:05 開会挨拶(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
15:05-15:35 環境省補助事業の説明(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)
15:35-17:25 自家消費型太陽光発電の導入に関する事例発表
①藤森工業株式会社
敷地内での太陽光発電設備の導入に関する事例発表
②アリアケジャパン株式会社
ソーラーカーポートの導入に関する事例発表
③福知山市
自治体による太陽光発電設備の導入に関する事例発表
④北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社
供給側から見た太陽光発電設備の導入に関する事例発表
17:25-17:30 閉会挨拶(環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室)

横浜市主催:【9/10土曜日+9/18日曜日】健康・快適な住まいづくり講座「脱炭素社会に向けて これからの住宅に求められる基本性能」「これからの住宅には太陽光発電システムを載せるべきか?」
18日にエコワークス社登壇予定
第1回「脱炭素社会に向けて これからの住宅に求められる基本性能」
開催日時:2022年9月10日(土)13:00~15:00
開催方式:WEBセミナー(Zoomによるオンライン開催)
第2回「これからの住宅には太陽光発電システムを載せるべきか?」
開催日時:2022年9月18日(日)13:00~15:00
開催方式:WEBセミナー(Zoomによるオンライン開催)

●9月7日 温暖化防止センター全国ネット主催 地域センター向け勉強会
再エネ100宣言 RE Action参加団体の事例発表があります
自治体から→鳥取県
事業者から→川崎信用金庫

●8/24 埼玉県地球温暖化防止活動推進センター 脱炭素経営セミナー
日 時 2022年8月24日(火)13:30~15:30 ※終了後、個別相談会
会 場 新都心ビジネス交流プラザ+オンライン(Zoomミーティング予定)
主 催 埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
共 催 埼玉県
参 加 無料(要申込)
プログラム
・講演「脱炭素経営入門~取組みの要点をおさえ、メリット・リスク回避につなげるには~ 」
柴岡 隆行氏 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)事務局
・効果的な省エネ対策 ―まずは見える化から―
・先行取組事例紹介[日崎工業株式会社]
・国・県の補助制度及び金融機関による支援紹介
(経済産業省 関東経済産業局、埼玉県環境部温暖化対策課、埼玉りそな銀行)
・埼玉県・埼玉県地球温暖化防止活動推進センターの省エネ支援紹介
https://www.kannet-sai.org/about/activities/2022/0824.html

※イベント情報のまとめは 以下のURL

イベントのお知らせ 2022年度

●7/30 気候ネットワーク 今日からはじめる脱炭素経営―中小企業・大学でできるカーボンニュートラル―(京都市環境事業協会からの事業委託)

対象:京都市の中小企業、大学、公共施設等の関係者。20名程度。
実施方法:オンライン受講(zoomミーティングを採用)

第1回(6/18)事業者に脱炭素経営が求められる理由
第2回(7/16)省エネ設備の投資回収年数と削減可能性把握
第3回(7/30)再生可能エネルギーを調達するための様々な手段
第4回(8/27)脱炭素経営へ向けた考え方

第3回では、再エネ100宣言 RE Actionの取り組み紹介、企業にできる再エネ調達・普及についてご紹介
大阪いずみ市民生活協同組合と再エネ100宣言 RE Action協議会の2者で講演予定

●7/21 地域活性エネルギーリンク協議会主催 2022年度第二回地域活性WEBセミナー
・日時:7月21日(木)13:30~14:50
・講演:(講演40分+質疑など15分)
『秋田、北都銀行の再エネ・脱炭素の取り組み』
~再生エネ拡大と脱炭素で地方創生の先頭に立つ地方銀行~
北都銀行営業推進部地方創生室長 佐藤貴幸氏
会員間情報交換会(25分)
・申込方法
以下の内容を記載のうえメールにてお申込みください。
所属,氏名,電話番号,Web セミナーの案内を希望されるメールアドレス
・申し込み先 地域活性エネルギーリンク協議会事務局

●7/12 自治体向けセミナー【ゼロカーボンシティ宣言後に必要な脱炭素社会に向けた取組とは】
https://www.mpd.ac.jp/events/20220712_carbon/

再エネ100宣言 RE Action参加団体のカーボンフリーコンサルティング株式会社池田氏が登壇。

日時  :2022年7月12日(火) 13:00~15:00
対象  :自治体、首長、企画課、環境課、まちづくり課、施設課、民間企業 など
会場  :オンライン開催、アーカイブ配信
主催  :学校法人先端教育機構 月刊事業構想
受講料 :無料(事前申込必須)

●7/6 福岡県主催 地域で取り組む再エネ・省エネ促進セミナー(課題解決EXPO内)
https://eco-t.solution-expo.jp/seminar.php#SEMI03
第1部 先進事例紹介
【開会挨拶】福岡県 企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室 室長
【講演①】 「中小企業版RE100実践例紹介」
再エネ100宣言 RE Action エコワークス株式会社 代表取締役社長 小山 貴史 氏
【講演②】 「省エネ診断を活用した『ムリ・ムラ・ムダ』の徹底追求による省エネ活動」
株式会社オーツカ 総務部 サブチーフ 野村 俊夫 氏
【講演③】 「福岡県における取組について」
福岡県企画・地域振興部総合政策課 エネルギー政策室

●7/5 【要申し込み】事例発表&実績報告フォーマット説明会(ウェビナー)

再エネ100宣言 RE Actionでは、消費電力量や再エネ率等の進捗を毎年報告することが
参加要件となっています。参加団体の皆さまに2021年度の実績をご報告いただくにあたり、
下記の日程でオンライン説明会を開催します。
再エネ導入の事例発表のほか、実績報告フォーマットの記入方法の説明を行います。
記入方法については昨年からの変更点もございますので、ぜひご参加ください。

・開催日時:7月5日(火)15:30-17:00
・内容: 1.事例発表① 日本フォレスト株式会社
経営企画部 部長 河野 昌平氏
2.事例発表② 株式会社エナテクス
取締役・経営戦略室 室長 牧野 健治氏
3.実績報告フォーマットの記入方法の説明
(1)再エネに関する最新情報
(2)目標設定および実績報告の範囲
(3)信頼性の確保
(4)再エネとして計上できる調達手法
4.RE100の最新動向(JCLP事務局より)
5.質疑応答
・申し込み方法:
参加団体へ、メールにてZoomウェビナー事前登録用リンクをお送りしています。
そちらから登録をお願いします。

●7/1・7・8 新潟県 屋根置き太陽光発電設備導入モニター事業補助金 セミナー

上越会場 7月7日、中越会場(長岡市) 7月1日、下越会場(五泉市) 7月8日
(時間はいずれも 14:00~15:30)
内容
・ 再エネ100の潮流と全国の取組み事例(再エネ100宣言 RE Action協議会より)
・ 新潟県の太陽光発電の状況(環境省エネ研)
・ 補助金の説明(環境省エネ研)

(パンフレット)
http://eecp.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/r-solar_flier_final.pdf

●5/24 『JCLP EXPO ~脱炭素ソリューション紹介~』

【開催概要】
<日時> 5月24日(火)15:00~16:30
<形式> オンライン(Zoom)
<参加対象> JCLP会員(正会員、賛助会員)、再エネ100宣言RE Action参加団体
<参加申込> https://japan-clp.jp/special_event220524
(申込〆:5月19日(木)正午)
※当日のZoomリンクは、開催日が近くなりましたら改めてお知らせします。

【本イベントのポイント】
〇再エネソリューション(自家発電・消費、自己託送、電力購入契約、属性証書購入、他)の基礎知識や他社の動向などを「供給側」企業より直接ご説明。
〇今、注目される「一推しのソリューション」を一挙にご紹介。それらの活用事例を踏まえてビジネス展開を考察。

【特に以下の方へおすすめ】
〇自社で導入する再エネソリューションの種類・活用方法に悩んでいる方。
〇再エネソリューションの基礎知識を学びたい方。
〇新たに再エネソリューション関連の業務に就かれる方。

<ご登壇企業&主な発表内容>
※紹介ソリューション内容は変更される可能性がございます
①株式会社afterFIT
:ソーラーカーポートを活用したコーポレートPPA
②株式会社エコスタイル
:非FIT太陽光発電所(低圧バルク)の自己託送
③株式会社エナリス
:再エネアグリゲーションサービス
④株式会社グッドフェローズ
:タイナビ発電所(Non-Fit太陽光発電所プラットフォーム)
⑤デジタルグリッド株式会社
:デジタルグリッドプラットフォーム(需要家と発電者の自動電力取引)
⑥株式会社Looop
:法人向け自家消費型太陽光発電 (PPAモデル「ZERO ROOFS」)

<プログラム(暫定)>
各社のソリューション概要紹介 (全体公開)
ソリューション紹介&意見交換会 (×3回、ブレイクアウトルーム形式)*

【留意事項】
・Zoomのブレイクアウトルーム機能を使用いたします。
(オンライン上で各社のブースを訪れて頂くイメージです)
・1回目は事務局にて自動的にブースへご案内予定です。
2、3回目はご自身でお好きなブースにご入室頂く想定です。
・再エネ事業者(供給側)様のご視聴を制限させていただく場合もございますので、ご了承ください。

ご不明な点がございましたら下記のJCLP事務局までお問い合わせくださいませ。
【本件に関するお問合せ】
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)事務局  関口、山守、秋本
(公財)地球環境戦略研究機関内

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