2009年に設立された日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、1.5℃目標達成へのリーダーシップを発揮することを目指して活動する企業集団です。11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）には、三宅氏を含むJCLPのメンバーが視察に訪れ、脱炭素の分野における世界のトップ企業や、市民団体、科学者たちの話を聞き、対話を重ねました。

三宅氏は、その中でも特に印象的だった出会いをいくつか紹介しました。例えば、世界的医学誌に執筆する医学博士たちが声を揃えて「気候変動は明らかに医療にとって21世紀最大の脅威である」と訴えていたことを挙げ、気候変動が人間の健康にもたらす直接的な被害は、災害による被害とは別次元のものであるという警鐘を鳴らしていることに言及しました。

また、グリーンスーパーメジャーと呼ばれる世界的大手電力企業が、電源を化石燃料から再エネに転換する際に、どのように変えたのか、そのことによって企業価値がどう変わったかという話を聞き、ヒントを得たと話しました。これらの企業は、国全体の問題に対し、「企業だけが変わればよいわけではなく、国と一緒に解決策を考えることが大切だ」と主張していたそうです。

三宅氏自身も、前職やJCLPで脱炭素を目指す中で、同じことを感じてきたと言います。当初は再エネを増やそうとしても、国の目標値の低さや、法整備の不備によりさまざまな課題が噴出していましたが、その状況を変えたのは、志を同じくする企業の共働による政府や関係省庁への粘り強いアプローチでした。

三宅氏は最後に、JCLPやRE Actionのようなイニシアティブについて、「企業が集まって行動する力を、どのように使っていくかがますます大切になっている。いまは大変なことがたくさんあって、めげそうになることもあると思うが、俯瞰したときに、皆の力で乗り越えられる、乗り越えなくてはいけないものだと感じている」と述べ、その意義を強調しました。

土肥氏からは、シンポジウムの開催に合わせて公表された『再エネ100宣言 RE Action年次報告書2022』のポイントと、過去3年間の活動の総括の発表がありました。

RE Actionの参加団体数は、3年前の発足時に比べ、28団体から286団体（年次報告書発行時）へと10倍に増加しました。また、アンバサダーとして中央省庁や自治体がバックアップを行い、地域を挙げて脱炭素を実現する展開が生まれています。参加団体の実績報告によると、消費電力を100％再エネにする目標年の平均は2035年です。また、2025年までに再エネ100％達成を目指す団体は全体の3分の1に及んでいます。再エネ100％達成状況を見ると、45団体がすでに達成し、22団体が2022年度中の達成を目指しています。再エネ導入の取り組みに対する内外の反響としては、企業価値の向上や、他社との差別化につながったことなどが挙げられ、先行して脱炭素に取り組むことで、ビジネス面でもメリットが生じているようです。

再エネ導入の課題として最も多かったのが、「費用対効果の見極めが難しい」というものでした。環境負荷を低減する効果があるはずの再エネ電力ですが、日本では通常の電力料金よりも高くなっているという状況が課題の背景にあります。土肥氏は、気候危機をもたらす側が社会損失やダメージのコスト負担を担うのが本来の姿であるにもかかわらず、実際は、気候危機を回避するための再エネを調達している側が環境価値分を「費用」として負担している現状を指摘し、脱炭素社会推進のためにカーボンプライシングの議論を進める必要について言及しました。また、再エネ調達は海外ではすでにリーズナブルになりつつあり、日本でも再エネが経済的メリットのある選択肢になるように、RE Actionとしても対外的にも働きかけていきたいと語りました。さらに、「太陽光発電設備の屋根置きでは100％には足りない」「テナントの場合は証書以外の調達方法がない」といった課題はRE100参加企業にも共通しており、需要家側の声を集め政策的なアプローチを強化する必要性を改めて感じていると述べました。

土肥氏はこの3年間を総括し、日本でも大企業や地域を取り巻く環境が大きく変化したことに触れ、世界共通の課題である気候変動に向き合う際、RE Actionのように国際基準に合致したイニシアティブがますます評価される潮流があると締めくくりました。

川崎市に拠点を置く川崎信用金庫は、RE Actionへの参加をきっかけに、脱炭素の取り組みを本格化させました。建て替えた店舗を省エネ型にする、一部の店舗に太陽光発電設備を設置する、また再エネ電力を購入するといった工夫により、再エネ比率を36％ほどに高めています。山本氏は、「環境に良い設備投資はコスト回収ができないのではないかと考えていたが、実際は10年もかからずに回収できることがわかり、コストメリットについて地域の事業者にも伝えている」と述べ、今後は、自前で電力をつくることにも注力し、2030年より早い段階で再エネ100％を達成したいと話しました。

川崎信用金庫は、単独で取り組むだけでなく、川崎市と共同で「川崎市SDGsプラットフォーム」を運営するなど、地域の事業者との連携を広めています。山本氏によると、川崎市のSDGs認証制度に登録する2,441団体がプラットフォームに参加し、年内には3,000団体を超えることが見込まれるため、今後はさらに参加団体を増やして、地域を挙げて脱炭素とSDGsの達成に向けて進めていきたいと考えているそうです。

山中製菓は、手作りでお菓子を作っている飴のメーカーです。中西氏は、「当社のお客様は小さな子どもであり、子どもたちの未来にきちんとした貢献をしたい」との思いから、脱炭素経営に邁進してきました。

きっかけは、2007年にディズニー社に製品を納入するにあたり、製造工程をオール電化にしたことにあるそうです。それを機にCO2排出量を2割ほど減らしたものの、2011年の原発事故により削減効果がなくなってしまいました。それでも2019年に新電力の再エネ100％プランに変更し、2021年にはRE Actionに参加しました。ところが電力価格高騰などを受けて、2022年6月に新電力との電気契約が終了することになり、最終保障供給に切り替えたため、100％を達成していた再エネ割合が、再びゼロに戻ってしまいました。

中西氏はそこで挫けず、まずメインバンクを通じて専門事業者によるコンサルティングを受け、SBT認定基準の削減目標を設定しました。さらに11月からは別の新電力のRE100プランに変更し、再エネ100％に戻しました。このプランは「市場完全連動型なのでリスクは高いが、電力会社から電力という商品を買うのではなく、市場から電力を調達するパートナーとして契約した」ということです。中西氏の話では、新電力契約を外れていた4ヶ月分に関しては排出量オフセットを行い、さらに2023年3月には、太陽光による自家発電所が完成する予定だそうです。

宮城衛生環境公社は、仙台で廃棄物収集運搬、清掃業を行う企業で、仙台市内の約半分の面積の一般家庭ゴミの収集を手掛けています。砂金氏は、会社の将来や産業としての社会的価値向上も検討し、2018年に脱炭素経営を掲げました。

「当初は何もわからない状態だった」と言う砂金氏ですが、2019年に宮城県内初の再エネ100宣言企業となり、仙台市主催の脱炭素経営セミナーに参加したことで、その方向性に確信が持てるようになったそうです。

2020年には自家消費型の太陽光設備を導入し、さらに宮城県由来のJ－クレジットを活用して、再エネ100％を達成しました。また、2021年にはV2HとPHVを導入し、停電時の対策にもつなげています。こうした活動が評価され、宮城衛生環境公社は宮城県や環境省などから複数の賞を受賞しています。砂金氏は「社員が誇りに思えるように、業界全体の社会的価値向上のために、広くは地球が、日本が、地域が美しい姿であり続けるために、当社の理念である『明るい衛生環境づくり』に向けて取り組みを深めていきたい」と話しました。

新昭和グループは、千葉県君津市に本社を置く総合建設事業者です。注文住宅のほか、公共施設などの大型建設工事や産業用太陽光発電の開発も手掛けています。太陽光発電事業として、住宅の屋根への設置、販売は以前から行なっていましたが、2012年に千葉県初となるメガソーラー発電所を設置して以降、各地に大規模に展開しています。再エネ導入については、2030年までに50％、2040年までに100％の達成を目指しています。

また、千葉県南部の小中学校に太陽光発電設備を寄贈しており、寄贈先は9市町村18校（2022年11月現在）で、併せて環境体験学習も実施しているということです。鈴木氏の話では、2019年の台風15号が千葉県に甚大な被害をもたらしたことをきっかけに、「避難所である学校施設では非常用電源を備える必要があり、子どもたちにも環境や再生可能エネルギーへの関心を持ってほしい」という思いが生じ、寄贈に至ったそうです。

鈴木氏は、今後の展開としてオフサイト型の太陽光発電である「コーポレートPPA」の促進を挙げました。コーポレートPPAで用いられる手法の一つである自己託送とは、遠隔地に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を一般の送配電網を利用して、自社の建物や関係会社などに送電する仕組みで、今後さらに需要が高まりつつあるとの期待が示されました。