再エネ100宣言 RE Action

アンバサダーからのメッセージ

アンバサダーから再エネ100宣言 RE Actionへのメッセージ


  • アンバサダーは本活動の応援者としてPR等を行います。省庁・都道府県・政令指定都市を対象とします。

  • 外務省

  • 日本で非国家主体による気候変動対策の機運が高まりを見せていることを外交当局として歓迎しております。外務省も手を携え、気候変動対策及び再生可能エネルギー導入に引き続き取り組んでいきたいと考えています。

    熊本県

  • 熊本県は2019年12月に、2050年度までに「CO2排出実質ゼロ」をめざすことを宣言しました。
    県内の企業などの皆様に再エネ100%の動きが広がることは、①CO2排出実質ゼロに向けた県内の再エネ導入・省エネ促進、②再エネ化等による県内企業の価値向上等につながる効果が期待できることから、「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同し、都道府県としては最初にアンバサダーとして参加させていただくこととしました。
    県自らも再エネ電力優先調達等について検討しながら、企業などの皆様の再エネ100%に向けた取組を応援していきたいと考えています。

    鳥取県

  • 鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。
    今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギーに転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されていることから、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同するとともに、この取組を支援していきます。

    京都市

  • 京都市は、2019年5月に日本の自治体で初めて「2050年までにCO2排出量正味ゼロ」を目指す覚悟を表明するとともに、京都市会においても「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」を議決する等、持続可能で豊かな地球環境を将来世代に継承していくために、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。 脱炭素社会への移行は、脱炭素経営による企業価値向上など、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。京都市は、再エネ100宣言 RE Actionの趣旨に賛同し、共にエネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大に取り組む行動の輪を広げていきます。

    さいたま市

  • さいたま市では、これまで電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」や国から地域活性化総合特区として指定を受けた「次世代自動車・スマートエネルギー特区」などの事業を通じて、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)といった次世代自動車の普及、水素をはじめとする多種多様なエネルギーの供給によるエネルギーセキュリティの確保、CO2の削減といった環境・エネルギー分野の取組を推進してきました。特に、本市の副都心でもある美園地区では、民間企業や大学などとの「公民+学」の連携により、本市が理想とする都市の縮図として「スマートシティさいたまモデル」の構築に取り組んでおり、ICTやIOTといった先端技術を活用した生活支援サービスの提供を進めております。
    また、これらの取組が評価された結果、先般、さいたま市は国から「SDGs未来都市」に選定されました。
    今後は、国における2050年温室効果ガス80%削減の長期目標達成を見据え、再エネ100宣言 「RE Action」を通じて、市民・事業者と共に、脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を目指していきます。

    横浜市

  • 横浜市は2050年を見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現」を、本市の温暖化対策の目指す姿(ゴール)とする「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。
    これを実現するためには、エネルギー消費量の大幅な削減と、エネルギー減を再生可能なエネルギーに転換していくくことが必要です。
    再エネ100宣言 Re Action は、「Zero Carbon Yokohama」の趣旨と合致する取組であるため、ここに賛同を表明するとともに、この取組を支援してまいります。