アンバサダーからのメッセージ
外務省
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- 日本で非国家主体による気候変動対策の機運が高まりを見せていることを外交当局として歓迎しております。外務省も手を携え、気候変動対策及び再生可能エネルギー導入に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
- 日本で非国家主体による気候変動対策の機運が高まりを見せていることを外交当局として歓迎しております。外務省も手を携え、気候変動対策及び再生可能エネルギー導入に引き続き取り組んでいきたいと考えています。
環境省
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- 2050年カーボンニュートラルや、「温室効果ガスを2013年度比46%削減、そして50%の高みに向けて挑戦を続ける」という新たな2030年度目標の実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠です。
環境省は、「再エネ100宣言RE Action」の取組に賛同し、アンバサダーとして中小企業や地方自治体などの再生可能エネルギーの活用を支援していくとともに、環境省自らも2030年までに自らの消費電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指し、取組を進めてまいります。
- 2050年カーボンニュートラルや、「温室効果ガスを2013年度比46%削減、そして50%の高みに向けて挑戦を続ける」という新たな2030年度目標の実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠です。
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防衛省
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- 国民の平和な暮らしや国際社会の平和と安定に悪影響を及ぼし得る気候変動問題は、防衛省にとっても積極的に取り組むべき、大きな課題です。
防衛省は、気候変動対策の推進の観点から大きな意義を持つ「再エネ100宣言 RE Action」の取組に賛同し、この度、アンバサダーに就任しました。今後、「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーとして、気候変動対策に資する取組に対し、防衛省として可能な支援を行っていく考えです。
また、25万人の隊員を有し、全国各地の防衛施設を運用し、大規模な電力利用者である防衛省自身の取組として、最終的に、使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指し、最大限の再生可能エネルギー電力の導入を進めてまいります。
- 国民の平和な暮らしや国際社会の平和と安定に悪影響を及ぼし得る気候変動問題は、防衛省にとっても積極的に取り組むべき、大きな課題です。
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大阪府
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- 大阪府では、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けて、「大阪府地球温暖化対策実行計画」及び「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むこととしており、その取組みの柱の一つとして再生可能エネルギー電気の調達の促進を掲げています。
再生可能エネルギー電気の調達を、府内事業者や市町村等の幅広い取組みとして展開していくため、再エネ100%に向けた取組みを支援する「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、アンバサダーに就任しました。
今後は、アンバサダーとして、関係団体等との交流・連携などを通じ、府内事業者等による再生可能エネルギー電気の導入の効果的な促進に取り組んでまいります。
神奈川県
- 神奈川県は、2019年11月に、気候変動の要因の一つと言われている地球温暖化を防止するため、2050年の脱炭素社会の実現を目指すことを表明し、その取組の一つとして、「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、全県有施設の使用電力の100%再生エネルギー化を進めることとしました。
本県は、「再エネ100宣言 RE Action」の取組に賛同し、脱炭素社会の実現のため、県内市町村や企業等における再生エネルギーの導入が進むようその活動を支援してまいります。
■神奈川県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■ -
熊本県
- 熊本県は2019年12月に、2050年度までに「CO2排出実質ゼロ」をめざすことを宣言しました。
県内の企業などの皆様に再エネ100%の動きが広がることは、①CO2排出実質ゼロに向けた県内の再エネ導入・省エネ促進、②再エネ化等による県内企業の価値向上等につながる効果が期待できることから、「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同し、都道府県としては最初にアンバサダーとして参加させていただくこととしました。
県自らも再エネ電力優先調達等について検討しながら、企業などの皆様の再エネ100%に向けた取組を応援していきたいと考えています。
■熊本県による将来像(2030年度頃にめざす姿)■ -
群馬県
- 群馬県は、2019年12月に、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ」を宣言し、その宣言2で「温室効果ガス排出量ゼロ」を掲げています。日照時間の長さや豊富な水資源・森林資源など、本県の恵まれた再生可能エネルギー資源を最大限活用して、温室効果ガス排出量ゼロを目指します。 その取組の一つとして、「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、県有施設に再生可能エネルギー100%電気を調達するほか、県内の自治体や事業者、住宅等への再生可能エネルギーの導入が進むよう、PRを推進してまいります。
■群馬県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■ -
徳島県
- 徳島県では、2030年度に自然エネルギーによる電力自給率を50%とする明確な目標を掲げ、ライフ・ビジネススタイルの転換を推進しています。
この度、企業による電力の脱炭素化に対する支援を強化するため、「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同するとともに、アンバサダーとして参画します。中小企業等における脱炭素型経営の裾野を広げ、取組みを深めるための支援策の更なる充実を図ることにより、自然エネルギー由来電力の利用を拡大し、クリーンエネルギー好循環が創出できるよう、全力で取り組んで参ります。
■徳島県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■ -
鳥取県
- 鳥取県では、温室効果ガス削減に向け再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでおり、その発電量は県内の民生用電力を賄える水準まで達しています。
今後は、経済活動の多くを占める企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギーに転換するなど、脱炭素化を牽引していくことが期待されていることから、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同するとともに、この取組を支援していきます。
■鳥取県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■ -
兵庫県
- 兵庫県では、2020年9月に地域から脱炭素社会の実現を先導していくため、長期的な将来像として「2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す。」と表明しました。その実現に向けては、2030年までの約10年が極めて重要となることから、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」の改定を行い、2030年度の温室効果ガス削減目標と再生可能エネルギー導入目標を強化し、①低炭素から脱炭素に向けた温室効果ガス削減、②再生可能エネルギーの導入拡大、③地域循環共生圏の創出など県民・事業者・団体・行政等の参画と協働の下、計画を推進します。
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大阪市
- 大阪市は、大阪の成長や市民の安全・安心な暮らしを実現する、脱炭素化時代の「新たなエネルギー社会」の構築を先導していくため、大阪府と共同で「おおさかスマートエネルギープラン」を策定しています。
大阪ならではのエネルギー政策として、大消費地・大阪における再生可能エネルギーの利用率を倍増することをめざし、再生可能エネルギーの需要の創出に取り組みます。
その取組の一つとして、大阪市は、「再エネ1 0 0宣言 R E A c t i o n 」の趣旨に賛同し、再生可能エネルギー電気の調達が、事業者等の幅広い取組となるよう、支援してまいります。 -
岡山市
- 岡山市は、2021年2月に、岡山連携中枢都市圏の7市5町と共に、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組を行うこと」を宣言しました。脱炭素社会の実現は、市民・事業者の安全・安心を守り、市民生活・経済活動を持続可能なものとするために岡山市役所をはじめ、市民・事業者がともに取り組まなければならない課題です。岡山市は、「再エネ100宣言RE Action」の趣旨に賛同し、岡山市域において、本取組が大きく拡がっていくよう積極的に取り組んでまいります。
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川崎市
- 川崎市は、CO2排出実質ゼロや使用電力の再生可能エネルギー100%への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取組を進めています。
この度、大規模事業者である市自らの率先行動により、公共施設の省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの積極導入を行うとともに、脱炭素化を推進する市内事業者や団体等を応援するため、「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーに就任しました。
本就任を通じ、脱炭素化に取り組む行動の輪を広げ、市内事業者や団体等とともに、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
■川崎市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■ -
京都市
- 京都市は、2019年5月に日本の自治体で初めて「2050年までにCO2排出量正味ゼロ」を目指す覚悟を表明するとともに、京都市会においても「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」を議決する等、持続可能で豊かな地球環境を将来世代に継承していくために、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。 脱炭素社会への移行は、脱炭素経営による企業価値向上など、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。京都市は、再エネ100宣言 RE Actionの趣旨に賛同し、共にエネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大に取り組む行動の輪を広げていきます。
■京都市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■ -
さいたま市
- さいたま市では、これまで電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」や国から地域活性化総合特区として指定を受けた「次世代自動車・スマートエネルギー特区」などの事業を通じて、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)といった次世代自動車の普及、水素をはじめとする多種多様なエネルギーの供給によるエネルギーセキュリティの確保、CO2の削減といった環境・エネルギー分野の取組を推進してきました。特に、本市の副都心でもある美園地区では、民間企業や大学などとの「公民+学」の連携により、本市が理想とする都市の縮図として「スマートシティさいたまモデル」の構築に取り組んでおり、ICTやIOTといった先端技術を活用した生活支援サービスの提供を進めております。
また、これらの取組が評価された結果、先般、さいたま市は国から「SDGs未来都市」に選定されました。
今後は、国における2050年温室効果ガス80%削減の長期目標達成を見据え、再エネ100宣言 「RE Action」を通じて、市民・事業者と共に、脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を目指していきます。 -
新潟市
- 新潟市は、2020年3月に改訂した地球温暖化対策実行計画において、2050年までの二酸化炭素排出削減目標を示すとともに、将来的に脱炭素社会を目指すこととしています。
脱炭素社会の実現に向け、本市としても「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、一部市有施設を100%再エネ化するほか、毎月7日を再エネ100の日としてその日の使用電力を再エネ由来のものとします。
地域の事業者・団体においても再エネ化・脱炭素化への取り組みが広がるようアンバサダーとして支援していきます。
■新潟市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■ -
浜松市
- 浜松市は、2013年に策定した「浜松市エネルギービジョン」を2020年4月に改訂し、2050年度の目指すべき目標を見据え2030年度への目標値を上方修正するとともに、エネルギー先進市として、市域の再生可能エネルギー拡大による電力自給率100%の実現を目指し、「浜松市域“RE100”」を表明いたしました。浜松市は、再エネ100宣言RE Actionの趣旨に賛同し、市民・企業と連携し2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向け積極的に取り組んでまいります。
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横浜市
- 横浜市は2050年を見据えて「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現」を、本市の温暖化対策の目指す姿(ゴール)とする「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。
これを実現するためには、エネルギー消費量の大幅な削減と、エネルギー減を再生可能なエネルギーに転換していくくことが必要です。
再エネ100宣言 Re Action は、「Zero Carbon Yokohama」の趣旨と合致する取組であるため、ここに賛同を表明するとともに、この取組を支援してまいります。 - ■行政機関による再エネ補助事業等のリンク■
・環境省
本年度のエネルギー対策特別会計における補助・委託等事業(パンフレット) 2020~
気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~(公的機関のための再エネ調達実践ガイド)を作成・公表
中長期排出削減目標等設定マニュアルを作成・公表
中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブックを作成・公表
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))では交付申請書の審査において、再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点要素となります。 2022~
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)「省CO₂型設備更新支援 標準事業」では交付申請書の審査において、再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点要素となります。 2023~
・大阪府
大阪府・大阪市で取り組むエネルギー関連の施策事業集(アクションプログラム)
・神奈川県
自治体初!県内企業・団体向けに再エネ電力調達のための、共同オークション 2021.9
初期費用0円で、太陽光発電を! 2020~
みんなのおうちに太陽光 2019~
・鳥取県 鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金 2022
・川崎市 市内事業者エコ化支援事業 2020.5~
・京都市
~安心して利用できる「0円ソーラー」事業プランを紹介!~「京都市太陽光発電プラットフォーム」 2020.10
京都市再エネ電気プラットフォーム 2021.6
・さいたま市
再エネ導入促進事業「さいたま再エネプロジェクト~選ぼう、再エネ~」 2021.6~
「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーン 2021.4
・新潟市 中小企業等再エネ100目標設定補助金 2021.7~
・横浜市 令和4年度 事業者向け再エネ電気切換促進事業 2022
- 大阪府では、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けて、「大阪府地球温暖化対策実行計画」及び「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むこととしており、その取組みの柱の一つとして再生可能エネルギー電気の調達の促進を掲げています。