再エネ100宣言 RE Action

アンバサダーからのメッセージ

外務省

    • 気候変動は、「気候危機」とも呼ぶべき人類共通の待ったなしの課題です。世界の気温上昇を1.5℃に抑えるためには、全ての国が団結して取り組むことが必要であり、特に2030年までの行動が決定的に重要であるとの認識の下、我が国は二国間・多国間の外交の場において各国にも行動を呼びかけています。また、我が国自身も、2030年度に温室効果ガス排出を46％減（2013年度比）、さらに50％の高みに向け挑戦するとの目標に向け着実に行動をしています。企業や自治体の皆様の取り組みは我が国の目標達成に向けた取り組みに直結することから、外交当局としても歓迎しています。外務省も手を携え、気候変動対策及び再生可能エネルギー導入に引き続き取り組んでいきたいと考えています。

環境省

    • 2050年ネットゼロ、2030年度温室効果ガス46％削減に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠です。
      環境省は、「再エネ100宣言 RE Action」の取組に賛同し、アンバサダーとして中小企業や地方自治体への各種ご支援を進めることで、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大等を進めてまいります。
      また、普段から中小企業との接点を持つ地域金融機関・商工会議所等の経済団体等と地方公共団体等の支援機関が連携し、脱炭素経営普及を目指す「地域ぐるみでの支援体制構築に向けたモデル事業」を全国各地で展開しており、再生可能エネルギーの導入を含め各地域特性を活かした脱炭素経営の推進にも努めてまいります。

      ■環境省の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

防衛省

    • 国民の平和な暮らしや国際社会の平和と安定に悪影響を及ぼし得る気候変動問題は、防衛省にとっても積極的に取り組むべき、大きな課題です。
      防衛省は、気候変動対策の推進の観点から大きな意義を持つ「再エネ100宣言 RE Action」の取組に賛同し、この度、アンバサダーに就任しました。今後、「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーとして、気候変動対策に資する取組に対し、防衛省として可能な支援を行っていく考えです。
      また、25万人の隊員を有し、全国各地の防衛施設を運用し、大規模な電力利用者である防衛省自身の取組として、最終的に、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目指し、最大限の再生可能エネルギー電力の導入を進めてまいります。

大阪府

    • 大阪府では、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けて、「大阪府地球温暖化対策実行計画」及び「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいます。
      このことから、再エネ100％に向けた取組みを支援する「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同してアンバサダーに就任し3年が経ちますが、この間、太陽光発電をはじめとした再エネ電気の導入を促進するとともに、府域における需要の創出に向けた取組みを推進してまいりました。
      引き続き、関係団体等とも連携をとりながら、府域における再エネ電気の普及拡大に努めてまいります。

      ■大阪府の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

神奈川県

    • 神奈川県は、2019年11月に、気候変動の要因の一つと言われている地球温暖化を防止するため、2050年の脱炭素社会の実現を目指すことを表明し、その取組の一つとして、「再エネ100宣言 RE Action」に参加しました。
      また、2024年3月に神奈川県地球温暖化対策計画を全面改訂し、脱炭素社会の実現に向けて、オールジャパン、オール神奈川で緩和策と適応策に取り組む方針を掲げています。
      本県は、「再エネ100宣言 RE Action」の取組に賛同し、脱炭素社会の実現のため、県内市町村や企業等における再生可能エネルギーの導入が進むように脱炭素化の活動を支援してまいります。

      ■神奈川県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

熊本県

    • 熊本県は、都道府県としては最初に「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーに就任し、事業者の皆様の再エネ100%に向けた取組を応援しています。
      県自らも2019年12月に、「2050年までに県内CO2 排出実質ゼロ（カーボンゼロ）を目指す」ことを宣言し、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めています。
      引き続き、再エネ導入・省エネ促進の取組が広がるようアンバサダーとして支援してまいります。

      ■熊本県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

群馬県

    • 群馬県は、2019年12月に、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ」を宣言し、その宣言2で「温室効果ガス排出量ゼロ」を掲げています。日照時間の長さや豊富な水資源・森林資源など、本県の恵まれた再生可能エネルギー資源を最大限活用して、温室効果ガス排出量ゼロを目指します。その取組の一つとして、「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、PPA方式による県有施設への太陽光発電設備導入及び電力供給をするほか、県内の自治体や事業者、住宅等への再生可能エネルギーの導入が進むよう、PRを推進してまいります。

      ■群馬県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

徳島県

    • 徳島県では、「2050年度温室効果ガス排出実質ゼロ」を目標に、脱炭素型ライフ・ビジネススタイルへの早期転換に取り組んでいます。
      目標の実現に向け、企業による電力の脱炭素化に対する支援を強化するため、「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、アンバサダーとして参画しています。中小企業等における脱炭素型経営の裾野を広げ、取組みを深めるための支援策の更なる充実を図ることにより、クリーンエネルギー好循環が創出できるよう、全力で取り組んでまいります。

      ■徳島県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

鳥取県

    • 鳥取県は、本取組の趣旨に賛同し、2019年12月に都道府県として初めてアンバサダーに就任しました。本県では、2030年度GHG排出量削減率60％（2013年度比）と全国トップレベルの高みを目指す施策を展開しており、また2026年度末の再エネ率50％に向けた取組を推進しています。県内企業の99.9％が中小企業という現状を踏まえ、加入拡大に取り組む中で脱炭素の潮流に加えエネルギーコスト高騰等を背景に、県内中小企業の再エネ調達の必要性と省エネ化へのニーズが両輪で加速度的に高まってきていると感じています。2020年1月に表明した「2050年CO2実質排出ゼロ」の実現に向けて、引き続き取組を進めてまいります。

      ■鳥取県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

長野県

    • 長野県では、「社会変革・経済発展とともに実現する脱炭素社会づくり」を目指し、二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を基準年度2010年度比、2030年度6割削減、2050年度ゼロを掲げております。
      排出量の大きい、産業、業務部門の脱炭素化を推進するため、長野県は「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨の賛同し、再エネ電気の調達を事業者の皆様に普及するよう、取り組んでまいります。

兵庫県

    • 兵庫県では、2020年9月に地域から脱炭素社会の実現を先導していくため、長期的な将来像として「2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す。」と表明しました。その実現に向けては、2030年までの約10年が極めて重要となることから、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」の改定を行い、2030年度の温室効果ガス削減目標と再生可能エネルギー導入目標を強化し、①低炭素から脱炭素に向けた温室効果ガス削減、②再生可能エネルギーの導入拡大、③地域循環共生圏の創出など県民・事業者・団体・行政等の参画と協働の下、計画を推進します。

      ■兵庫県の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

大阪市

    • 大阪市では、「2050年(令和32年)温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けて、「大阪市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」や「おおさかスマートエネルギープラン」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むこととしています。
      大阪ならではのエネルギー政策として、大消費地・大阪における再生可能エネルギーの利用率を倍増することをめざし、再生可能エネルギーの需要の創出に取り組みます。
      大阪市は、「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、再生可能エネルギー電気の調達が、市民、事業者等の幅広い取組となるよう、支援してまいります。

      ■大阪市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

岡山市

    • 岡山市は、2021年2月に、岡山連携中枢都市圏の7市5町と共に、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組を行うこと」を宣言しました。脱炭素社会の実現は、市民・事業者の安全・安心を守り、市民生活・経済活動を持続可能なものとするために岡山市役所をはじめ、市民・事業者がともに取り組まなければならない課題です。岡山市は、「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、岡山市域において、本取組が大きく拡がっていくよう積極的に取り組んでまいります。

      ■岡山市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

川崎市

    • 川崎市は、CO2排出実質ゼロや使用電力の再生可能エネルギー100％への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取組を進めています。
      この度、大規模事業者である市自らの率先行動により、公共施設の省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの積極導入を行うとともに、脱炭素化を推進する市内事業者や団体等を応援するため、「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーに就任しました。
      本就任を通じ、脱炭素化に取り組む行動の輪を広げ、市内事業者や団体等とともに、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

      ■川崎市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

京都市

    • 京都市は、2019年5月に日本の自治体で初めて「2050年までにCO2排出量正味ゼロ」を目指す覚悟を表明するとともに、京都市会においても「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策の更なる強化を求める意見書」を議決する等、持続可能で豊かな地球環境を将来世代に継承していくために、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めています。 脱炭素社会への移行は、脱炭素経営による企業価値向上など、新たな成長と発展の機会を生み出すものでもあります。京都市は、再エネ100宣言 RE Actionの趣旨に賛同し、共にエネルギー効率化と再生可能エネルギーの拡大に取り組む行動の輪を広げていきます。

      ■京都市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

さいたま市

    • さいたま市は、温室効果ガス削減目標を2030年度までに2013年度比で51％と定め、「2050年度に温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現を目指し、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。本市を含めた政令指定都市は、電力の大消費地であることから、ゼロカーボンシティの実現に向けては、最大限の再エネ導入が必要不可欠です。
      本市は再エネ100宣言 RE Actionの趣旨に賛同するとともに、「みんなでアクションともに未来へ」を合言葉に、市民・事業者・行政のあらゆる主体が一丸となって更なる脱炭素化の取組を行ってまいります。

      ■さいたま市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

新潟市

    • 新潟市は、2050年ゼロカーボンシティ実現に向け、「再エネ100宣言 RE Action」の趣旨に賛同し、一部市有施設の100％再エネ化や毎月7日を再エネ100の日としてその日の使用電力を再エネ由来のものとしているほか、太陽光発電をはじめとする再エネの導入等に取り組んでいます。
      地域の事業者・団体においても再エネ化・脱炭素化への取り組みが広がるようアンバサダーとして支援していきます。

      ■新潟市の再エネ100宣言 RE Action関連ウェブサイト■

浜松市

    • 浜松市は新たな目標と基本施策などを定めるため、「浜松市地球温暖化対策実行計画」を2024年3月に改定しました。本計画で設定した温室効果ガスの削減目標は、2030年度の温室効果ガス排出量を、2013年度比で297万7千トン、52％の削減を目指すこととしています。
      浜松市は、再エネ100宣言 RE Actionの趣旨に賛同し、市民・企業と連携し2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向け積極的に取り組んでまいります。

横浜市