再エネ100宣言をすることで組織内外から注目され、社内の意識変化、従業員の満足度や企業ブランドの向上、他社との差別化、新規顧客獲得、求人応募者の増加、金融機関からの追加資金調達などにつながった例が報告されています。
環境省やアンバサダーである地方公共団体のウェブサイトにも参加団体名が掲載されます。

参加団体の宣言内容と実績は、再エネ100宣言 RE Actionのウェブサイトや年次報告書に公表されます。このような情報を取引先へのアピール材料として活用したり、ESGレポートの作成に役立てたりすることで、メディア掲載や講演依頼、施設見学の問い合わせなどが増加した例もあります。

ウェブサイトや名刺にロゴを表示したり、来訪者の目に留まる場所に参加証を掲示したりして、再エネ導入や脱炭素経営に取り組む姿勢を示すことで、ステークホルダーのみならず就活生にも再エネ推進に積極的な企業／団体として認知されやすくなります。
特に、若い世代の価値観はサステナビリティ重視へと変化しており、人材獲得においても効果が見られます。

ウェビナーやメールニュースを通じて再エネ導入の先進事例や動向を把握したり、オンライン個別相談会を活用して再エネ導入に関する疑問や課題を事務局に相談したりすることができます。

再エネ100宣言 RE Action協議会が主催するイベントをはじめ、再エネの需要家や供給事業者が集うセミナーやシンポジウムは他団体との交流の機会にもなります。
イベント情報は随時メールニュースで案内しています。

助金制度や融資プログラムで加点の対象となることがあります国や地方公共団体の助成金・補助金制度や金融機関の融資プログラムでは、企業等の脱炭素目標や温室効果ガス排出量削減実績が評価されるようになってきており、再エネ100宣言 RE Actionに参加していることが加点要素になる場合もあります。