再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組みです。

主な活動内容

• 参加団体による再エネ100％宣言
• 再エネ100％実践支援
• 情報発信

組織概要

再エネ100宣言 RE Actionは、協議会を構成して運営しています。

名　称	再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）
設　立	2019年10月
再エネ 100宣言 RE Action 協議会 (運営)	グリーン購入 ネットワーク（GPN） イクレイ日本 （ICLEI） 公益財団法人　 地球環境戦略研究機関（IGES） 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） 一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット（JNCCA）
事務局所在地	〒105-0001　 東京都港区 虎ノ門1-2-20　 第3虎の門電気ビルディング5階　株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所内

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参加について

対象団体

• 日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体（関連団体を含むグループ全体での参加となります）。
• 以下の団体は参加対象外となります。
  • The Climate Group（TCG）が運営するRE100の対象となる企業（年間消費電力量が50GWh以上等　※2020年9月に変更）
  • 再エネ発電所の開発または管理、電力の販売、または再エネのコンサルティングなど、エネルギー、電力関連事業から収益の大部分を生み出す（総売上高の50％を超える）団体
    
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参加要件

1. ① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。
   • 参加団体自身のウェブサイトへ宣言内容を掲載してください（プレスリリース等の実施を推奨）。
   • 中間目標の設定を推奨します。
     目標例：2020年30%、2030年60%、2040年90%、2045年100％
   • 使用電力が再エネ100%になっていなくても参加可能です。
2. ② 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
   • 再エネの普及に関する政策提言への賛同などをお願いします。協議会構成団体等が支援する予定です。
3. ③ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること。
   • 再エネの定義はTCGのRE100の基準に準じます。　※よくある質問もご覧ください
   • 年次報告書等に消費電力量の全団体集計値と各団体の再エネ率を公表します。

参加費（年額）

企業

従業員数	年額
10人以下	25,000円
11人以上300人以下	50,000円
301人以上500人以下	75,000円
501人以上1,000人以下	100,000円
1,001人以上	200,000円

• 投資法人の参加費は年額200,000 円とする

行政・公共機関

区分	年額
中央省庁・都道府県・政令指定都市	100,000円
上記以外の行政機関・公共機関	50,000円

非営利団体（学校法人、社会福祉法人、医療法人、消費生活共同組合など）

従業員数	年額
10人以下	25,000円
11人以上300人以下	50,000円
301人以上500人以下	75,000円
501人以上	100,000円

再エネ100宣言 RE Action
参加のメリット