再エネ100宣言 RE Actionについて
再エネ100宣言 RE Actionとは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の電力需要家が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すことで市場や政策を動かし、社会全体の再エネ利用100%を促進する枠組みです。
主な活動内容
- 参加団体による再エネ100%宣言
- 再エネ100%実践支援
- 情報発信
組織概要
再エネ100宣言 RE Actionは、一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会が運営しています。
名 称 | 一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会 (イッパンシャダンホウジンサイエネヒャクセンゲンアールイーアクションキョウギカイ) |
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設 立 | 2024年3月 |
所在地 | 麹町オフィス 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5-20 KSビル8F 虎ノ門オフィス 〒105-0001 東京都港区 虎ノ門1-2-20 第3虎の門電気ビルディング5階 株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所内 |
ディスクロージャー(決算書等)はこちら
個人情報保護方針
反社会的勢力に対する基本方針
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会について
2023年度までの運営体制について
参加について
対象団体
- 日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体(関連団体を含むグループ全体での参加となります)。
- 以下の団体は参加対象外となります。
- The Climate Group(TCG)が運営するRE100の対象となる企業(年間消費電力量が50GWh以上等 ※2020年9月に変更)
- 再エネ発電所の開発または管理、電力の販売、または再エネのコンサルティングなど、エネルギー、電力関連事業から収益の大部分を生み出す(総売上高の50%を超える)団体
アンバサダーについてはこちら
参加要件
- ① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。
- 参加団体自身のウェブサイトへ宣言内容を掲載してください(プレスリリース等の実施を推奨)。
- 中間目標の設定を推奨します。
目標例:2020年30%、2030年60%、2040年90%、2045年100% - 使用電力が再エネ100%になっていなくても参加可能です。
- ② 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
- 再エネの普及に関する政策提言への賛同などをお願いします。協議会構成団体等が支援する予定です。
- ③ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること。
- 再エネの定義はTCGのRE100の基準に準じます。 ※よくある質問もご覧ください
- 年次報告書等に消費電力量の全団体集計値と各団体の再エネ率を公表します。
参加費(年額)
企業
従業員数 | 年額 |
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10人以下 | 25,000円 |
11人以上300人以下 | 50,000円 |
301人以上500人以下 | 75,000円 |
501人以上1,000人以下 | 100,000円 |
1,001人以上 | 200,000円 |
- 投資法人の参加費は年額200,000 円とする
行政・公共機関
区分 | 年額 |
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中央省庁・都道府県・政令指定都市 | 100,000円 |
上記以外の行政機関・公共機関 | 50,000円 |
非営利団体(学校法人、社会福祉法人、医療法人、消費生活共同組合など)
従業員数 | 年額 |
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10人以下 | 25,000円 |
11人以上300人以下 | 50,000円 |
301人以上500人以下 | 75,000円 |
501人以上 | 100,000円 |
再エネ100宣言 RE Action
参加のメリット
メリット2
- ロゴの使用
- 再エネ100宣言 RE Actionのロゴやツールの使用例
(参加団体ウェブサイト、名刺、会社案内等での使用は可。商品添付等、営業目的の使用は不可)
メリット3
- 「脱炭素コンソーシアム」への
参加 - 再生可能エネルギー100%、脱炭素化を促進させ、より早い達成を実現するためのプラットフォーム
メリット4
- 参加団体、RE100参加企業、GPN、イクレイ日本、JCLP会員等との交流
- 再エネ100宣言 RE Actionが主催・登壇・協力するイベント
メリット5
- 各種制度の利用
- 参加団体を対象とした制度や加点要素がある制度
- 参加申込書・規約類のダウンロード
参加を希望する団体は規約に同意のうえ、参加申込書と団体ロゴを送付してください。
送付先は参加申込書内に記載しています。 - 参加について/お問い合わせ