再エネ100宣言 RE Action

再エネ100宣言 RE Action年次報告書2023

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再エネ100宣言 RE Actionへのメッセージ

伊藤 信太郎氏

伊藤 信太郎氏

環境大臣

本年度には「再エネ100宣言RE Action」の参加団体が340団体超に達するなど、2019年の設立以来の着実な取組の広がりを大変喜ばしく思うとともに、参加団体による再エネへの転換の意欲的な取組に敬意を表します。
気候変動問題は、今や「気候危機」と言われ、全世界的な喫緊の課題となっています。本年、日本は議長国としてG7広島サミットやG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催し、パリ協定の1.5度目標の実現に向けた決意を改めて確認しました。
2050年ネット・ゼロや「温室効果ガスを2013年度比46%削減、そして50%の高みに向けて挑戦を続ける」という2030年度目標の実現には、再エネの最大限の導入拡大が不可欠であり、中小企業や地方公共団体を含めた地域での積極的な取組が重要です。これは、エネルギー価格高騰や需給ひっ迫にも強い地域・くらしへの転換にもつながります。
環境省としても、2050年を待つことなく前倒しでネット・ゼロ達成を目指す「脱炭素先行地域」等の取組支援、株式会社脱炭素化支援機構による資金供給、「デコ活」を通じた国民・消費者のライフスタイル変革、インフラ・サプライチェーンに係る取組等を通じて、地域やくらしの脱炭素化を進めています。今後もRE Actionの皆さまをはじめ、あらゆる主体と連携しながら、積極的に後押ししてまいります。
「再エネ100宣言RE Action」の取組の輪が更に広がり、地域での再エネ導入がより一層進むことを期待しています。

協議会から

梅田 靖

梅田 靖

再エネ100宣言 RE Action 協議委員/グリーン購入ネットワーク 会長/
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 教授

年次報告書2023の作成にあたり、参加団体をはじめ、ご協力いただいた皆さまに厚く御礼申し上げます。お陰様で再エネ100宣言 RE Actionは設立から5年目を迎え、この度、活動の意義が評価され、令和5年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞いたしました。
昨今の電気料金の高騰や再エネ電力メニュー契約の新規受付停止など、さまざまな困難にもかかわらず、再エネ率100%を達成した参加団体の数が昨年よりも増加したことは心強く、また、参加団体による脱炭素の取り組みがメディア掲載や講演などを通じて注目されていることは喜ばしい限りです。
しかしながら、気候変動による異常気象は各地で猛威を振るい、科学的調査に基づけばティッピングポイントを超えたと言われています。その結果、生活環境や経済活動への影響が拡大しています。温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比46%削減するには、化石燃料依存からの脱却を図り、社会の脱炭素化に向けた施策や行動を一層強化する必要があります。再エネ100宣言 RE Actionは、志を同じくする参加団体・アンバサダーと共に、さらなる再エネ利用の推進を目指してまいります。

年次報告書2023まとめ 2023年10月31日現在

参加団体

2022年11月から2023年10月までの一年間に69団体が新たに参加し、参加団体数は2019年10月の設立から4年で342団体になりました。業種別では、製造業と建設業が過半数を占めています。

再エネ100%



2022年度は73団体が再エネ100%を逹成しました。2020年度は19団体、2021年度は45団体が再エネ100%を達成しており、その数は着実に増えています。一方で、再エネ率が30%に達していない参加団体も半数を上回ります。

目標年



参加団体の再エネ100%達成目標年の平均は2035年です。全体の32%に相当する108団体が2025年までに再エネ100%の達成を目指しています。10団体が目標年を前倒しした一方で、少数ながら大幅に後ろ倒しした団体もあり、昨今の再エネ電力メニュー契約の新規受付や供給の停止、太陽光発電設備や蓄電池の資材の納期遅れの影響がうかがえます。

消費総電力量



2022年度年次報告(※)の結果から、全参加団体が使用する電力量は1,845GWhに上ることがわかりました。
※ 調査対象期間は2022年4月~2023年3月。2023年8月末時点で参加から一年未満の団体は年次報告を任意とし、報告のなかった参加団体については参加申し込み時の年間消費電力量を集計。

参加団体へのアンケートの結果 (n=217)

宣言後の反響

回答した団体の半数近くが「企業価値の向上、他社との差別化につながった」と考えている一方、3割弱の団体は参加の反響が特にないと感じています。再エネ100宣言 RE Actionのロゴを名刺やウェブサイトに表示し積極的に脱炭素経営の姿勢をアピールしている団体も多く、メディア掲載や商談に結び付いている例もあります。そのほか、「講演や設備見学の依頼を受けた」「自治体との連携の機会が増えた」「組織内の意識向上や推進強化に役立っている」などの回答がありました。

再エネ調達における問題点・課題

再エネ調達に未着手の団体に限らず、既に再エネ100%を達成している複数の団体が「費用対効果の見極めが難しい」ことを問題点として挙げており、再エネメニューの分かりにくさや、太陽光発電の導入手法の選択肢の多さがボトルネックになっていると推測されます。また、太陽光発電を導入している団体のうち約4割は「太陽光発電では全電力に足りない」ことを、約1割は「遠隔地からの再エネ調達が必要」であることを問題視しています。「テナントのため証書以外の方法がない」場合、建物のオーナーによる脱炭素の意識や再エネ調達手法に対する理解も重要です。そのほか、「再エネへの切り替えによる経費負担の折り合いがつかない」「短期の再エネ契約が難しい」という指摘もあり、現行のソリューションだけでは需要家が十分に満足する再エネ調達ができていないことを示しています。

2022年度に実施した再エネ電力の調達の具体的手法

回答では「再エネ電力メニューの契約」と「太陽光発電」が目立つものの、再エネ調達を実施している団体の約6割は複数の調達手法を併用しています。近年の電気料金高騰の影響を受け、敷地内の自家消費型太陽光発電の優位性は相対的に高まっており、初期投資の回収期間は短くなる傾向にあります。参加団体においても多数の取り組みが見られます。

2022年度に実施した再エネ電力以外の脱炭素に関する取り組み

参加団体の脱炭素の取り組みは、再エネ電力の調達以外にも多岐にわたります。比較的着手しやすい「LEDへの切り替え」には多くの団体が取り組んでいますが、回答した団体の約2割が「電気自動車の導入」を実施したことも特徴的です。そのほか、リモートワークの普及に伴う従業員の就労場所(自宅)における再エネ導入手当の支給や、通勤でEVを使用する従業員への補助制度などがありました。

参加団体一覧と再エネ100%目標年・再エネ割合 2023年10月31日現在

再エネ率は2022年度 年次報告に基づき、小数第一位を四捨五入。ただし、0より大きく0.5未満の場合と99.5以上100未満の場合は小数点以下まで表示。
2022年9月以降に参加した団体は年次報告を任意とし、報告がない場合は[-]を表示。

所在地 団体名 参加年・月 再エネ率(%) 目標年
北海道        
  株式会社有我工業所 2021年10月 100 2021
  伊藤組土建株式会社 2021年8月 0 2050
  NDTS株式会社 2022年1月 0 2050
  滝澤ベニヤ株式会社 2021年11月 0 2030
  菱中産業株式会社 2020年1月 45 2030
  株式会社福地建装 2019年9月 0 2050
青森県        
  青森県民生活協同組合 2019年9月 2 2050
  株式会社リビエラ 2021年2月 0 2025
岩手県        
  一戸町 2020年1月 0 2050
  株式会社伊藤組 2020年5月 31 2050
  岩手道路開発株式会社 2021年12月 100 2022
  久慈市 2019年9月 11 2050
  株式会社柴田産業 2020年10月 100 2021
  杜陵高速印刷株式会社 2019年10月 100 2020
  宮城建設株式会社 2021年4月 30 2050
宮城県        
  株式会社VESTA・CHP 2022年4月 0 2030
  SK GROUP 2022年5月 0 2050
  株式会社おてんとさん 2022年5月 0 2050
  株式会社くりこまくんえん 2022年5月 0 2030
  株式会社県南エコテック 2020年5月 23 2040
  株式会社陣中 2023年4月 0 2040
  鈴木工業株式会社 2023年6月 0.04 2050
  有限会社千田清掃 2020年12月 100 2020
  東北グレーダー株式会社 2022年5月 81 2034
  株式会社徳田工務店 2021年4月 100 2025
  中城建設株式会社 2020年5月 0 2030
  社会福祉法人 日就会 2022年5月 0.3 2050
  株式会社深松組 2022年4月 22 2040
  株式会社宮城衛生環境公社 2019年11月 100 2050
  みやぎ生活協同組合 2023年6月 19 2030
秋田県        
  秋田エコプラッシュ株式会社 2021年9月 74 2025
  株式会社タクミ電機工業 2021年4月 0.1 2050
  株式会社北都銀行 2021年1月 2 2050
  株式会社ワタナベデンキ 2023年6月 0 2043
山形県        
  安藤組グループ 2022年7月 0 2050
  株式会社メカニック 2021年4月 100 2021
  山田建設株式会社 2020年2月 100 2018
福島県        
  株式会社インテック 2020年10月 41 2040
  株式会社エディソンホールディングス 2022年5月 45 2050
  株式会社エフコムホールディングス 2021年10月 2 2050
茨城県        
  株式会社いずみや 2022年10月 0 2050
  三和ニードルベアリング株式会社 2022年2月 36 2040
  株式会社セイキョウ 2022年5月 0 2050
栃木県        
  銅市金属工業株式会社 2021年10月 46 2030
  明電産業株式会社 2021年10月 65 2050
群馬県        
  株式会社内山製作所 2023年6月 0 2050
  株式会社中央ハイテック 2021年10月 100 2022
埼玉県        
  石坂産業株式会社 2021年6月 97 2023
  エムケイ・コンサルティング株式会社 2021年6月 100 2030
  株式会社大泉工場 2020年4月 100 2021
  さいたま市 2019年10月 3 2050
  株式会社サインアーテック 2023年4月 0 2023
  Newライフ オオサワ 2020年12月 38 2033
  株式会社ユーホウ 2021年1月 100 2021
  ユメックス株式会社 2020年2月 95 2023
千葉県        
  株式会社天野さく泉建総 2023年4月 2021
  カントウ機材株式会社 2023年10月 2040
  幸楽都市グループ 2022年7月 14 2029
  株式会社斎藤英次商店 2023年4月 88 2046
  新昭和グループ 2022年6月 2 2040
  総天然素材革工房 革榮 2019年10月 100 2019
  株式会社 高橋製作所 2023年10月 2040
  千葉商科大学 2019年10月 100 2019
  社会福祉法人福祉楽団 2019年9月 30 2050
東京都        
  株式会社アイモバイル 2023年4月 0 2043
  昭島市 2022年5月 8 2050
  朝日信用金庫 2022年5月 62 2050
  株式会社アスエク 2022年2月 100 2022
  株式会社アドライト 2023年4月 2030
  イー・コネクション株式会社 2022年10月 2027
  株式会社一条工務店 2022年4月 56 2050
  株式会社エコ・プラン 2020年4月 59 2030
  エコモーション株式会社 2020年10月 100 2023
  株式会社エスプールロジスティクス 2020年12月 100 2025
  株式会社エックス都市研究所 2019年9月 33 2030
  株式会社NJS 2021年9月 0 2030
  株式会社エンバイオ・ホールディングス 2022年4月 100 2022
  オーエム通商株式会社 2022年7月 22 2030
  大智化学産業株式会社 2019年9月 25 2050
  かがやきホールディングス株式会社 2021年6月 0 2050
  カルネコ株式会社 2019年11月 100 2030
  株式会社協和精機 2023年4月 52 2025
  恵和株式会社 2023年7月 2040
  株式会社ゲットイット 2021年2月 100 2020
  株式会社研文社 2022年11月 2030
  株式会社光陽社 2021年10月 100 2023
  コーユーレンティア株式会社 2020年6月 63 2030
  株式会社ササキスポーツ 2023年1月 29 2023
  三洋商事株式会社 2022年11月 2020
  GCストーリー株式会社 2019年9月 100 2030
  株式会社シード・プランニング 2021年4月 0 2050
  JESCOホールディングス株式会社 2021年4月 0 2050
  十条ケミカル株式会社 2021年4月 53 2030
  株式会社首都圏環境美化センター 2021年10月 0 2040
  新和環境株式会社 2019年9月 3 2040
  株式会社スタルジー 2022年6月 20 2025
  株式会社精好堂 2022年8月 78 2022
  株式会社セレス 2021年1月 100 2022
  Zenmov株式会社 2021年6月 100 2021
  創価学会 2020年4月 11 2050
  第一生命ライフパートナー投資法人 2021年12月 45 2024
  大和ハウスリート投資法人 2022年3月 100 2050
  株式会社タケエイ 2020年11月 0 2050
  ティー・エヌ・エス株式会社 2022年1月 0 2050
  株式会社ティーガイア 2023年1月 10 2040
  ディップ株式会社 2021年8月 49 2025
  株式会社電業社機械製作所 2022年2月 5 2050
  株式会社電巧社 2019年9月 100 2021
  東亜ディーケーケー株式会社 2021年10月 100 2022
  東亜薬品工業株式会社 2023年5月 2050
  株式会社トランザクション 2021年10月 1 2050
  公益社団法人 日本下水道協会 2022年10月 0 2030
  ノマ電気株式会社 2021年4月 59 2035
  野村不動産プライベート投資法人 2022年10月 10 2030
  ハーチ株式会社 2021年5月 100 2020
  株式会社ビコーズ 2022年2月 43 2023
  booost technologies株式会社 2023年7月 46 2023
  株式会社フクダ・アンド・パートナーズ 2021年4月 45 2030
  ブライトン株式会社 2020年11月 0 2030
  株式会社フラッシュビジョン・コンサルティング 2023年10月 2040
  株式会社Frank PR 2021年9月 100 2023
  株式会社プロレド・パートナーズ 2022年1月 0 2025
  株式会社マックス 2019年10月 100 2019
  マネジメント&ライツ合同会社 2023年2月 0 2025
  株式会社三葉ホールディングス 2021年5月 67 2030
  武蔵野市 2023年4月 20 2050
  明治機械株式会社 2019年9月 0 2050
  株式会社明成商会 2022年1月 10 2050
  メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社 2021年8月 100 2030
  株式会社メンバーズ 2019年10月 100 2022
  株式会社山櫻 2023年7月 0 2025
  株式会社やまたけ 2022年4月 67 2025
  株式会社YAMABISHI 2023年4月 43 2043
  雪ヶ谷化学工業株式会社 2021年7月 30 2030
  ユニファイド・サービス株式会社 2021年11月 71 2030
  ライク株式会社 2020年12月 69 2050
  Reivalue株式会社 2019年9月 93 2018
  株式会社リニューアルウィングス 2021年12月 91 2025
  株式会社リプラン 2022年10月 2030
  株式会社龍名館ホールディングス 2023年1月 0 2050
  レフォルモ株式会社 2021年8月 100 2023
神奈川県        
  株式会社イシトク 2022年11月 100 2022
  株式会社大川印刷 2019年10月 100 2019
  株式会社オオスミ 2023年4月 93 2030
  株式会社岡田電設 2021年11月 0 2050
  株式会社小野崎電業 2021年11月 37 2035
  カーボンフリーコンサルティング株式会社 2019年9月 100 2020
  影島興産株式会社 2019年9月 0 2045
  神奈川県 2020年2月 3 2030
  一般社団法人川崎市電設工業会 2021年10月 0 2050
  川崎信用金庫 2020年10月 37 2050
  川又電機工事株式会社 2021年11月 100 2021
  株式会社菊池電業社 2021年10月 0 2050
  協成電気株式会社 2021年5月 0 2026
  株式会社光陽電業社 2021年11月 0 2050
  末広電業株式会社 2021年10月 2 2035
  逗子市 2023年2月 2030
  株式会社スタンダード運輸 2023年4月 44 2024
  株式会社ダイイチ 2023年8月 2025
  公益財団法人地球環境戦略研究機関 2019年9月 2 2050
  トヨオカ電気株式会社 2021年9月 0 2030
  奈良建設株式会社 2021年11月 52 2030
  日本化工機材株式会社 2022年12月 37 2024
  八巧機電設備株式会社 2021年11月 0 2050
  日崎工業株式会社 2020年10月 18 2030
  有限会社深谷電気工事 2021年9月 0 2030
  株式会社富士電気商会 2021年10月 0 2040
  みぞのくち新都市株式会社 2020年10月 100 2021
  横浜市資源リサイクル事業協同組合 2019年9月 0 2045
新潟県        
  学校法人専修学校 キャリアテクニカ学園 日本自然環境専門学校 2020年10月 6 2040
  株式会社タナベ 2023年1月 0 2050
  株式会社千代田設備 2019年11月 71 2030
  株式会社長谷川電気工業所 2020年11月 54 2025
  富士建設工業株式会社 2022年11月 8 2050
  株式会社ヤシロ 2022年4月 41 2030
富山県        
  株式会社TED 2022年5月 0 2026
  NiX Group 2023年6月 0 2030
石川県        
  コマニー株式会社 2019年9月 16 2040
  株式会社ナカタケ 2022年1月 21 2032
  株式会社人形の堀川 2021年6月 22 2025
  株式会社橋本確文堂 2020年2月 0 2040
福井県        
  AOIホールディングス株式会社 2020年12月 22 2050
  株式会社北陸環境サービスグループ 2022年4月 92 2023
  株式会社明光建商 2022年8月 19 2050
山梨県        
  株式会社アルソア慧央グループ 2023年5月 95 2025
長野県        
  株式会社アトリエデフ 2019年10月 100 2020
  有限会社 志賀野シーケンス 2021年12月 100 2022
  高島産業株式会社 2022年7月 0.3 2050
  公立大学法人長野県立大学 2021年4月 100 2021
  株式会社ユウワ 2022年4月 100 2022
岐阜県        
  大洞印刷株式会社 2023年4月 98 2028
  株式会社 鈴電 2023年4月 2050
  株式会社鷲見製材 2019年10月 8 2050
  株式会社中央物産 2022年8月 1 2035
  株式会社艶金 2020年1月 11 2035
  株式会社野田建設 2022年2月 0 2050
  株式会社林電機商会 2021年4月 100 2025
  山中製菓株式会社 2021年4月 100 2021
静岡県        
  株式会社イクト 2019年10月 0 2024
  有限会社エス・ティ・シー産業 2020年10月 100 2022
  遠州信用金庫 2021年8月 100 2021
  環境のミカタグループ 2023年6月 2026
  株式会社カントビ 2020年10月 実績なし 2035
  木村土木株式会社 2021年5月 5 2050
  学校法人誠心学園 浜松開誠館中学校・高等学校 2019年10月 1 2040
  静和エンバイロメント株式会社 2020年10月 100 2050
  株式会社Takayanagi 2021年5月 100 2021
  株式会社デイトナ 2021年2月 100 2021
  デコラテックジャパン株式会社 2022年6月 0 2050
  nattoku住宅株式会社 2021年5月 0 2050
  フジ物産株式会社 2021年11月 0 2030
  ヘルツ電子株式会社 2022年10月 0 2028
  株式会社M.A.C 2020年10月 0 2050
  株式会社ミダックホールディングス 2021年12月 98 2050
  株式会社山田園 2021年10月 46 2030
愛知県        
  株式会社アイミクロン 2022年7月 6 2030
  石橋建設興業株式会社 2023年4月 0 2030
  株式会社ウェイストボックス 2019年9月 100 2030
  大澤ワックス株式会社 2021年12月 16 2050
  加山興業株式会社 2020年7月 100 2025
  株式会社グリットウェブ 2023年8月 2030
  株式会社佐々木コーティング 2021年4月 100 2023
  株式会社サザンダイア 2023年10月 2035
  サンコーリサイクル株式会社 2022年2月 45 2050
  株式会社ダイセキ 2022年4月 20 2030
  株式会社TANBAN 2021年6月 0 2030
  株式会社中部建材センター 2021年4月 83 2024
  ナガイホールディングス株式会社 2021年4月 100 2040
  富士凸版印刷株式会社 2021年11月 100 2022
  株式会社丸協 2020年1月 実績なし 2050
  株式会社マルダイスプリング 2021年8月 100 2022
三重県        
  河田フェザー株式会社 2021年11月 100 2022
  富士印刷株式会社 2021年10月 100 2022
京都府        
  株式会社イワタ 2020年2月 100 2025
  株式会社 エフアンドケイ 2023年4月 2023
  公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 2020年4月 100 2030
  株式会社タカハシ 2022年12月 2050
  株式会社地域計画建築研究所(アルパック) 2019年9月 0 2040
  日本ウエスト株式会社 2021年11月 2 2028
  福知山市 2021年6月 20 2050
  学校法人平安女学院 2019年12月 1 2050
大阪府        
  朝日ウッドテック株式会社 2022年5月 7 2050
  アズコネクト社会保険労務士事務所 2022年12月 57 2023
  アズワン株式会社 2022年6月 21 2050
  大阪いずみ市民生活協同組合 2020年11月 39 2030
  大阪商工信用金庫 2021年6月 7 2050
  共栄製茶株式会社 2023年4月 0 2050
  ケースリーコンサルティング株式会社 2021年7月 0 2030
  サラヤ株式会社 2019年10月 7 2050
  山陽製紙株式会社 2019年11月 99.8 2050
  大和金属工業株式会社 2021年7月 100 2023
  株式会社ディエスジャパン 2023年8月 33 2050
  梅南鋼材株式会社 2021年10月 93 2021
  株式会社羽車 2021年7月 98 2025
  フクシマガリレイ株式会社 2021年6月 49 2050
  株式会社 Minoli 2020年10月 100 2022
  三山株式会社 2022年1月 80 2035
  リマテックグループ 2019年9月 0 2050
  株式会社和上ホールディングス 2020年11月 0 2030
兵庫県        
  株式会社イボキン 2021年10月 0 2030
  株式会社おさるの森 2023年6月 2026
  JYSグループ 2022年4月 6 2040
  下里鋼業株式会社 2021年4月 0 2040
  株式会社須磨北造園土木 2023年6月 2027
  株式会社ゼロプラス 2023年4月 2040
  株式会社 西村工務店 2023年2月 75 2030
  伯鳳会グループ 2019年9月 3 2050
  春名建設株式会社 2021年7月 0 2050
  株式会社二川工業製作所 2020年1月 44 2050
  医療法人明倫会 2022年1月 0 2050
  ヤマト住建株式会社 2021年4月 12 2050
  リビタス合同会社 2023年1月 100 2023
奈良県        
  市民生活協同組合ならコープ 2022年12月 2035
和歌山県        
  三和建設株式会社 2023年4月 0 2024
鳥取県        
  株式会社アクシス 2021年12月 6 2050
  株式会社あだち電気 2021年11月 0 2035
  株式会社足立本店 2021年4月 11 2050
  株式会社エナテクス 2021年5月 18 2023
  有限会社岡本緑化 2021年7月 0 2031
  尾脇電機株式会社 2022年4月 0 2050
  温泉旅館丸茂 2021年5月 0 2050
  医療法人社団 鎌沢産科婦人科医院 2023年3月 2050
  有限会社倉繁歯科技工所 2021年7月 100 2030
  廣大産業有限会社 2023年6月 2028
  三光ホールディングス株式会社 2020年8月 14 2050
  株式会社大協組 2020年6月 52 2050
  株式会社タシマボーリング 2022年7月 47 2033
  株式会社中海テレビ放送 2022年5月 100 2030
  鳥取POアシスト株式会社 2023年8月 2029
  日本インテライツ株式会社 2019年11月 0 2050
  日本海冷凍魚株式会社 2023年10月 2035
  株式会社ヌック 2021年12月 0 2030
  株式会社ホームズ 2021年6月 14 2025
  ヤマタホールディングス株式会社 2021年11月 4 2050
  養和会グループ 2021年10月 0.03 2035
  株式会社吉谷機械製作所 2023年2月 0 2050
島根県        
  株式会社ネオナイト 2020年10月 0 2025
岡山県        
  赤磐市 2021年10月 1 2050
  岡山市 2021年7月 13 2050
広島県        
  合同産業株式会社 2020年5月 14 2050
  株式会社日紅コンストラクション 2020年12月 0 2026
  有限会社藤岡保険コンサルタント 2023年1月 0 2025
山口県        
  株式会社エボリューシュン 2019年11月 72 2023
  エルクホームズ株式会社 2020年6月 100 2022
徳島県        
  株式会社かみくぼ住宅 2022年9月 2023
  住宅設備アシスト株式会社 2022年1月 40 2027
香川県        
  株式会社ダイエイハウス 2022年2月 12 2035
  仁尾興産株式会社 2023年6月 1 2050
  株式会社FUJIDAN 2022年11月 6 2050
愛媛県        
  株式会社アドバンテック 2020年12月 100 2021
  株式会社菅工務店 2022年1月 0 2050
  株式会社古湧園 2021年8月 10 2050
  株式会社平野 2021年5月 100 2021
高知県        
  宮地電機株式会社 2021年7月 1 2050
福岡県        
  アークエルテクノロジーズ株式会社 2022年5月 100 2022
  株式会社アズマ 2022年6月 0 2030
  エコワークス株式会社 2019年9月 100 2020
  エフコープ生活協同組合 2022年1月 3 2050
  株式会社三和興業 2020年9月 9 2050
  株式会社大匠建設 2019年12月 100 2025
  株式会社東洋硬化 2021年5月 30 2050
  株式会社福岡放送 2022年4月 84 2030
  株式会社丸信 2021年4月 100 2021
熊本県        
  株式会社エコファクトリー 2023年7月 2046
  熊本利水工業株式会社 2023年4月 0 2040
  鈴木建設株式会社 2022年4月 31 2040
  鈴木電設株式会社 2022年4月 31 2040
  株式会社TAKATA PAPER PRODUCTS 2023年10月 2023
  タケモトデンキ株式会社 2020年4月 73 2030
  株式会社ドゥプロジエクト 2023年10月 2050
  株式会社永野商店 2022年4月 0.4 2050
  株式会社マスナガ 2021年10月 77 2023
  株式会社Lib Work 2023年1月 52 2025
大分県        
  株式会社デンケン 2021年1月 5 2040
  日本フォレスト株式会社 2019年9月 100 2019
宮崎県        
  アイ・ホーム株式会社 2020年11月 69 2025
  株式会社MFE HIMUKA 2020年1月 0 2030
  山﨑株式会社 2023年10月 2030
鹿児島県        
  アフタープラス2株式会社 2022年4月 0 2035
  丸和建設株式会社 2021年8月 87 2025
  株式会社ミタデン 2020年2月 21 2030
沖縄県        
  株式会社okicom 2023年10月 2023