再エネ100宣言 RE Action

再エネ100宣言 RE Action年次報告書2022

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再エネ100宣言 RE Actionへのメッセージ

西村 明宏氏

西村 明宏氏

環境大臣

本年度には「再エネ100宣言 RE Action」の参加団体が280団体超に達するなど、2019年の設立以来の着実な取組の広がりを大変喜ばしく思いますとともに、参加団体による先進的な再生可能エネルギーへの転換の取組に敬意を表します。
2050年カーボンニュートラルや、「温室効果ガスを2013年度比46%削減、そして50%の高みに向けて挑戦を続ける」という2030年度目標の実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠であり、中小企業や地方自治体などによる地域での積極的な取組が重要です。再生可能エネルギーを地域で創り、貯めて、賢く使うことは、足元のエネルギー価格の高騰や需給ひっ迫にも強い地域・くらしへの転換にもつながります。
環境省としても、2050年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す「脱炭素先行地域」等の取組支援、株式会社脱炭素化支援機構による資金供給、住宅の断熱性向上等を通じたライフスタイル変革、インフラ・サプライチェーンに係る取組等を通じて、地域やくらしの脱炭素化を進めています。 今後もRE Actionの皆さまをはじめ、あらゆる主体と連携しながら、再生可 能エネルギーの導入をはじめとした地域・くらしに関する取組を積極的に後押ししてまいります。
「再エネ100宣言 RE Action」の取組の輪が更に広がり、地域での再生可能エネルギーの導入がより一層進むことを期待しています。

協議会から

梅田 靖

梅田 靖

再エネ100宣言 RE Action 協議委員/グリーン購入ネットワーク 会長/
東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 教授

再エネ100宣言 RE Actionは、この度、年次報告書2022を作成いたしました。実績報告やインタビューにご協力いただいた参加団体をはじめ、関係者の皆さまに厚く御礼申し上げます。
2019年10月の設立以来、再エネ100宣言 RE Actionの参加団体数は年々増加しており、主体的にエネルギーを選択する需要家の取り組みは着実に広がりを見せています。
一方、新型コロナウイルスの流行による経済活動の停滞やウクライナ危機等、さまざまな要因によるエネルギー価格への影響は複雑な様相を呈し、自前の発電設備を持たない需要家にとっては再エネ調達が容易でなくなるという新たな課題も参加団体へのアンケートを通じて浮かび上がってきました。
社会の脱炭素化に向けて化石燃料依存からの脱却が求められるなか、再エネは重要な鍵を握っています。再エネ100宣言 RE Actionは、社会情勢の変化に対応しつつ引き続き再エネ調達の課題や知見を共有し、イニシアティブの意義を示してまいります。

年次報告書2022まとめ 2022年10月31日現在

参加団体

2021年11月から2022年10月までの一年間に 91団体が新たに参加し、参加団体数は2019年10月の設立から3年で286団体になりました。

再エネ100%

2021年度は45団体が再エネ100%を達成しました(n=210)。また、 2021年度に再エネ100%を達成していない参加団体のうち22団体 が、2022年までに再エネ100%を達成する目標を掲げています。

目標年

参加団体の再エネ100%達成目標年の平均は2035年です (n=286)。全体の33%に相当する95団体が2025年までに 再エネ100%の達成を目指しています。

消費総電力量

2021年度実績報告※の結果から、全参加団体が使用する電力量は1,624GWhに上ることがわかりました。
※ 調査対象期間は2021年4月~2022年3月。2022年8月末時点で加盟から一年未満の参加団体は実績報告を任意とし、提出のなかった参加団体については参加申し込み時の電力量を集計。

参加団体のアンケート結果

参加の反響

▷SDGsと併用して再エネ100宣言 RE Actionロゴを名刺などに記載することにより、商談の際のアピールやお客様の安心感にもつながったことが当社の会社としての信用性にプラスされたことを実感し、とてもメリットを感じています。(株式会社ナカタケ、石川県金沢市)
採用の際に一部の学生に興味を持っていただけました。(ヤマタホールディングス株式会社、鳥取県鳥取市)
▷取引先やパートナーの方とのミーティングやイベント等で当社の取り組みを紹介する際、再エネ100宣言 RE ActionやSBTに参加していることをお伝えすることで、取り組みの裏付けにつながっていると感じています。(ハーチ株式会社、東京都中央区)
▷SBTやCDPと合わせ、環境に関連する取り組みが新聞やTVに紹介されるケースがあり、地域の経済連合や他社からも講演や訪問が増加し、フォーカスされるケースが数多くありました。(コマニー株式会社、石川県小松市)
▷IR活動を通じて業界他社に先駆けて再エネ100宣言 RE Actionに参加したことを投資家にアピールし、低炭素化への取り組みの積極的な姿勢をご評価いただいています。(第一生命ライフパートナー投資法人、東京都千代田区)
▷宣誓後のプレスリリース、決算説明資料、サステナビリティレポートへの掲載等により、投資家や同業他社等から反響がありました。
(大和ハウスリート投資法人、東京都千代田区)
▷再エネに取り組むことで、企業としての差別化と企業価値につながっています。また、社内からも反響がありました
▷ウェブサイトや名刺に掲載していることもあり、当社の取り組みについて賛同いただくケースが増加。他社が行っていない取り組みであり、差別化につながっているように感じます。
▷再エネ100宣言 RE Actionに参加したことを県に報告し、ウェブサイトやサステナビリティレポートに掲載し対外的なアピール活動に活用しています。
▷当社ウェブサイトや業務の中での告知・姿勢により、金融機関はじめ他社からの評価が向上したと感じることが多いです。

再エネ導入の課題

▷まずは太陽光発電による自家消費で検討をしていますが、コロナ禍の長期化で機器の納期がかかり、思うように導入ができていません(短いものでも半年、長いものだと納品までに1年以上かかる機器もあります)。(新昭和グループ、千葉県君津市)
▷自社の保有電源を増加させるために、FIT発電所のみならず、非FIT発電所を活用したオフサイト型PPAモデルの構築が課題となっています。(株式会社二川工業製作所、兵庫県加古川市)
▷太陽光パネルの設置を進めている箇所は、費用対効果を得られる店舗に限定されるため、全電力使用量に対してわずかです。今後は、補助金などを活用した太陽光パネル設置箇所の増加、省エネ設備の導入による電気使用量の削減、営業所全体の使用電力会社プランの見直しなどを進めていく必要があると考えています。(川崎信用金庫、神奈川県川崎市)
▷電力市場の高騰による電力会社の解約が相次ぎ、再エネプランの新規契約ができない状態です。
▷工場以外の事業所は賃貸のため、再エネを調達するためにはクレジットの購入以外方法がありません

これまでに実施した再エネ導入と設備投資など

再エネ以外の脱炭素に関する取り組み

参加団体一覧と再エネ100%目標年・再エネ割合 2022年10月31日現在

再エネ率は2021年度実績報告に基づき、小数第一位を四捨五入。ただし、0.1以上0.5未満は小数第二位を四捨五入。
[-]:2021年9月以降の参加につき実績報告は任意

所在地 団体名 参加年度 再エネ率/% 目標年
北海道 株式会社有我工業所 2021年10月 2021
北海道 伊藤組土建株式会社 2021年8月 0% 2050
北海道 NDTS株式会社 2022年1月 0 2050
北海道 滝澤ベニヤ株式会社 2021年11月 0 2030
北海道 菱中産業株式会社 2020年1月 36 2030
北海道 株式会社福地建装 2019年9月 0% 2050
青森県 青森県民生活協同組合 2019年9月 1 2050
青森県 株式会社リビエラ 2021年2月 0 2025
岩手県 一戸町 2020年1月 0% 2050
岩手県 株式会社伊藤組 2020年5月 29 2050
岩手県 岩手道路開発株式会社 2021年12月 2022
岩手県 久慈市 2019年9月 12 2050
岩手県 株式会社柴田産業 2020年10月 100 2021
岩手県 杜陵高速印刷株式会社 2019年10月 100 2020
岩手県 宮城建設株式会社 2021年4月 21 2050
宮城県 株式会社ウェスタ・CHP 2022年4月 0% 2030
宮城県 SK GROUP 2022年5月 2050
宮城県 株式会社おてんとさん 2022年5月 2050
宮城県 株式会社くりこまくんえん 2022年5月 2030
宮城県 株式会社県南エコテック 2020年5月 39 2026
宮城県 有限会社千田清掃 2020年12月 100 2020
宮城県 東北グレーダー株式会社 2022年5月 82 2034
宮城県 株式会社徳田工務店 2021年4月 100 2025
宮城県 中城建設株式会社 2020年5月 0 2030
宮城県 社会福祉法人 日就会 2022年5月 2050
宮城県 株式会社深松組 2022年4月 2030
宮城県 株式会社マルダイ大森 2021年5月 実績なし 2050
宮城県 株式会社宮城衛生環境公社 2019年11月 12 2050
秋田県 秋田エコプラッシュ株式会社 2021年9月 58 2025
秋田県 株式会社タクミ電機工業 2021年4月 2 2050
秋田県 株式会社北都銀行 2021年1月 2 2050
山形県 安藤組グループ 2022年7月 0% 2050
山形県 株式会社メカニック 2021年4月 100 2021
山形県 山田建設株式会社 2020年2月 100 2018
福島県 株式会社インテック 2020年10月 0% 2040
福島県 株式会社エディソンホールディングス 2022年5月 2050
福島県 株式会社エフコムホールディングス 2021年10月 1 2050
茨城県 株式会社いずみや 2022年10月 2050
茨城県 三和ニードルベアリング株式会社 2022年2月 2040
茨城県 株式会社セイキョウ 2022年5月 2050
栃木県 株式会社井澤電器設備 2021年5月 実績なし 2030
栃木県 銅市金属工業株式会社 2021年10月 48 2030
栃木県 ファイナンシャル・ソリューションズ株式会社 2021年5月 100 2021
栃木県 明電産業株式会社 2021年10月 2050
群馬県 株式会社中央ハイテック 2021年10月 18 2022
埼玉県 石坂産業株式会社 2021年6月 47 2022
埼玉県 エムケイ・コンサルティング株式会社 2021年6月 100 2030
埼玉県 株式会社大泉工場 2020年4月 100 2020
埼玉県 さいたま市 2019年10月 3 2050
埼玉県 Newライフ オオサワ 2020年12月 30 2033
埼玉県 株式会社ユーホウ 2021年1月 100 2021
埼玉県 ユメックス株式会社 2020年2月 75 2024
千葉県 幸楽都市グループ 2022年7月 2029
千葉県 新昭和グループ 2022年6月 1 2040
千葉県 総天然素材革工房 革榮 2019年10月 100 2019
千葉県 千葉商科大学 2019年10月 100 2019
千葉県 社会福祉法人福祉楽団 2019年9月 確認中 2050
東京都 昭島市 2022年5月 2 2050
東京都 朝日信用金庫 2022年5月 2050
東京都 株式会社アスエク 2022年2月 0 2030
東京都 イー・コネクション株式会社 2022年10月 2027
東京都 株式会社一条工務店 2022年4月 2050
東京都 株式会社エコ・プラン 2020年4月 56 2030
東京都 エコモーション株式会社 2020年10月 100 2022
東京都 株式会社エスプールロジスティクス 2020年12月 0 2025
東京都 株式会社エックス都市研究所 2019年9月 22 2030
東京都 株式会社NJS 2021年9月 0 2030
東京都 株式会社エンバイオ・ホールディングス 2022年4月 12 2022
東京都 オーエム通商株式会社 2022年7月 2030
東京都 大智化学産業株式会社 2019年9月 20 2050
東京都 かがやきグループ株式会社 2021年6月 61 2050
東京都 カルネコ株式会社 2019年11月 100 2030
東京都 株式会社ゲットイット 2021年2月 100 2020
東京都 株式会社光陽社 2021年10月 45 2023
東京都 コーユーレンティア株式会社 2020年6月 60 2030
東京都 コネクシオ株式会社 2021年7月 44 2030
東京都 GCストーリー株式会社 2019年9月 0 2050
東京都 株式会社シード・プランニング 2021年4月 0 2050
東京都 JESCOホールディングス株式会社 2021年4月 0 2050
東京都 十条ケミカル株式会社 2021年4月 40 2030
東京都 株式会社首都圏環境美化センター 2021年10月 2025
東京都 新和環境株式会社 2019年9月 0.4 2040
東京都 有限会社スタジオガル 2021年4月 0 2025
東京都 株式会社スタルジー 2022年6月 2025
東京都 株式会社精好堂 2022年8月 2022
東京都 株式会社セレス 2021年1月 100 2021
東京都 Zenmov株式会社 2021年6月 実績なし 2050
東京都 創価学会 2020年4月 10 2050
東京都 第一生命ライフパートナー投資法人 2021年12月 11 2024
東京都 大和ハウスリート投資法人 2022年3月 100 2050
東京都 株式会社タケエイ 2020年11月 0 2050
東京都 TSUBU株式会社 2020年10月 100 2025
東京都 ティー・エヌ・エス株式会社 2022年1月 0 2050
東京都 ディップ株式会社 2021年8月 18 2025
東京都 株式会社電業社機械製作所 2022年2月 1 2050
東京都 株式会社電巧社 2019年9月 100 2021
東京都 東亜ディーケーケー株式会社 2021年10月 100 2022
東京都 株式会社トランザクション 2021年10月 2050
東京都 公益社団法人 日本下水道協会 2022年10月 2030
東京都 ノマ電気株式会社 2021年4月 28 2035
東京都 野村不動産プライベート投資法人 2022年10月 2030
東京都 ハーチ株式会社 2021年5月 100 2020
東京都 株式会社ビコーズ 2022年2月 2022
東京都 株式会社フクダ・アンド・パートナーズ 2021年4月 5 2023
東京都 ブライトン株式会社 2020年11月 0 2030
東京都 株式会社Frank PR 2021年9月 2021
東京都 株式会社プロレド・パートナーズ 2022年1月 0 2025
東京都 株式会社マックス 2019年10月 100 2021
東京都 株式会社三葉ホールディングス 2021年5月 60 2030
東京都 明治機械株式会社 2019年9月 0 2050
東京都 株式会社明成商会 2022年1月 3 2050
東京都 メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社 2021年8月 91 2030
東京都 株式会社メンバーズ 2019年10月 100 2022
東京都 株式会社やまたけ 2022年4月 0 2025
東京都 雪ヶ谷化学工業株式会社 2021年7月 実績なし 2030
東京都 ユニファイド・サービス株式会社 2021年11月 0 2030
東京都 ライク株式会社 2020年12月 33 2050
東京都 Reivalue株式会社 2019年9月 100 2018
東京都 株式会社リニューアルウィングス 2021年12月 0 2045
東京都 株式会社リプラン 2022年10月 2030
東京都 レフォルモ株式会社 2021年8月 94 2023
神奈川県 株式会社大川印刷 2019年10月 100 2019
神奈川県 株式会社岡田電設 2021年11月 2050
神奈川県 株式会社小野崎電業 2021年11月 2050
神奈川県 カーボンフリーコンサルティング株式会社 2019年9月 100 2022
神奈川県 影島興産株式会社 2019年9月 0 2045
神奈川県 神奈川県 2020年2月 1 2030
神奈川県 一般社団法人川崎市電設工業会 2021年10月 0 2050
神奈川県 川崎信用金庫 2020年10月 1 2050
神奈川県 川又電機工事株式会社 2021年11月 100 2021
神奈川県 株式会社菊池電業社 2021年10月 0 2050
神奈川県 協成電気株式会社 2021年5月 0 2026
神奈川県 株式会社光陽電業社 2021年11月 0 2050
神奈川県 末広電業株式会社 2021年10月 2031
神奈川県 公益財団法人地球環境戦略研究機関 2019年9月 29 2050
神奈川県 トヨオカ電気株式会社 2021年9月 2030
神奈川県 奈良建設株式会社 2021年11月 62 2030
神奈川県 八巧機電設備株式会社 2021年11月 0 2050
神奈川県 日崎工業株式会社 2020年10月 21 2030
神奈川県 有限会社深谷電気工事 2021年9月 2030
神奈川県 株式会社富士電気商会 2021年10月 2040
神奈川県 みぞのくち新都市株式会社 2020年10月 100 2021
神奈川県 横浜市資源リサイクル事業協同組合 2019年9月 0 2045
新潟県 株式会社千代田設備 2019年11月 6 2030
新潟県 日本自然環境専門学校 2020年10月 5 2040
新潟県 株式会社長谷川電気工業所 2020年11月 87 2023
新潟県 株式会社ヤシロ 2022年4月 2030
富山県 株式会社TED 2022年5月 2023
石川県 加賀市 2020年4月 2 2050
石川県 コマニー株式会社 2019年9月 4 2040
石川県 株式会社ナカタケ 2022年1月 21 2032
石川県 株式会社人形の堀川 2021年6月 0 2025
石川県 株式会社橋本確文堂 2020年2月 0 2040
福井県 AOIホールディングス株式会社 2020年12月 10 2050
福井県 株式会社北陸環境サービスグループ  2022年4月 2022
福井県 株式会社明光建商 2022年8月 2050
山梨県 小林メリヤス株式会社 2021年4月 実績なし 2021
長野県 株式会社アトリエデフ 2019年10月 100 2020
長野県 有限会社志賀野シーケンス 2021年12月 0 2022
長野県 高島産業株式会社 2022年7月 0.4 2050
長野県 公立大学法人長野県立大学 2021年4月 100 2021
長野県 株式会社ユウワ 2022年4月 75 2023
岐阜県 株式会社鷲見製材 2019年10月 実績なし 2050
岐阜県 株式会社中央物産 2022年8月 2024
岐阜県 株式会社艶金 2020年1月 8 2035
岐阜県 日本水機工株式会社 2021年4月 実績なし 2025
岐阜県 株式会社野田建設 2022年2月 2050
岐阜県 株式会社林電機商会 2021年4月 実績なし 2025
岐阜県 山中製菓株式会社 2021年4月 100 2021
静岡県 株式会社イクト 2019年10月 0 2023
静岡県 有限会社エス・ティ・シー産業 2020年10月 100 2021
静岡県 遠州信用金庫 2021年8月 100 2021
静岡県 株式会社カントビ 2020年10月 41 2035
静岡県 木村土木株式会社 2021年5月 0.1 2050
静岡県 学校法人誠心学園 浜松開誠館中学校・高等学校 2019年10月 0 2040
静岡県 静和エンバイロメント株式会社 2020年10月 100 2050
静岡県 株式会社Takayanagi 2021年5月 91 2021
静岡県 株式会社デイトナ 2021年2月 100 2021
静岡県 デコラテックジャパン株式会社 2022年6月 検討中
静岡県 nattoku住宅株式会社 2021年5月 0 2050
静岡県 株式会社ナナクレマ 2020年10月 0 2030
静岡県 フジ物産株式会社 2021年11月 2030
静岡県 ヘルツ電子株式会社 2022年10月 2028
静岡県 株式会社M.A.C 2020年10月 55 2050
静岡県 株式会社ミダックホールディングス 2021年12月 68 2050
静岡県 株式会社山田園 2021年10月 2030
愛知県 株式会社アイミクロン 2022年7月 2030
愛知県 株式会社ウェイストボックス 2019年9月 100 2030
愛知県 大澤ワックス株式会社 2021年12月 2050
愛知県 加山興業株式会社 2020年7月 74 2025
愛知県 株式会社佐々木コーティング 2021年4月 98 2022
愛知県 サンコーリサイクル株式会社 2022年2月 2050
愛知県 三和興産株式会社 2021年4月 0 2025
愛知県 株式会社ダイセキ 2022年4月 2 2030
愛知県 株式会社TANBAN 2021年6月 0 2030
愛知県 株式会社中部建材センター 2021年4月 0 2023
愛知県 ナガイホールディングス株式会社 2021年4月 16 2040
愛知県 富士凸版印刷株式会社 2021年11月 2021
愛知県 株式会社丸協 2020年1月 0 2050
愛知県 株式会社マルダイスプリング 2021年8月 52 2022
三重県 河田フェザー株式会社 2021年11月 2021
三重県 富士印刷株式会社 2021年10月 49 2022
京都府 株式会社イワタ 2020年2月 97 2025
京都府 公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 2020年4月 100 2030
京都府 株式会社地域計画建築研究所(アルパック) 2019年9月 0 2040
京都府 日本ウエスト株式会社 2021年11月 1 2050
京都府 福知山市 2021年6月 17 2050
京都府 学校法人平安女学院 2019年12月 0.4 2050
大阪府 朝日ウッドテック株式会社 2022年5月 1 2050
大阪府 アズワン株式会社 2022年6月 0 2050
大阪府 大阪いずみ市民生活協同組合 2020年11月 9 2030
大阪府 大阪商工信用金庫 2021年6月 1 2050
大阪府 倉商株式会社 2021年4月 0 2030
大阪府 ケースリーコンサルティング株式会社 2021年7月 0 2030
大阪府 サラヤ株式会社 2019年10月 4 2050
大阪府 山陽製紙株式会社 2019年11月 0.3 2050
大阪府 大和金属工業株式会社 2021年7月 64 2023
大阪府 学校法人浪工学園 2022年3月 2030
大阪府 梅南鋼材株式会社 2021年10月 2021
大阪府 株式会社羽車 2021年7月 74 2025
大阪府 フクシマガリレイ株式会社 2021年6月 4 2050
大阪府 株式会社 Minoli 2020年10月 100 2022
大阪府 三山株式会社 2022年1月 2035
大阪府 リマテックグループ 2019年9月 1 2050
大阪府 株式会社和上ホールディングス 2020年11月 0 2030
兵庫県 株式会社イボキン 2021年10月 0 2030
兵庫県 JYSグループ 2022年4月 2040
兵庫県 下里鋼業株式会社 2021年4月 0 2030
兵庫県 伯鳳会グループ 2019年9月 3 2050
兵庫県 春名建設株式会社 2021年7月 0 2050
兵庫県 株式会社二川工業製作所 2020年1月 60 2050
兵庫県 医療法人明倫会 2022年1月 0 2050
兵庫県 ヤマト住建株式会社 2021年4月 10 2050
鳥取県 株式会社アクシス 2021年12月 2050
鳥取県 株式会社あだち電気 2021年11月 2030
鳥取県 株式会社足立本店 2021年4月 11 2050
鳥取県 株式会社エナテクス 2021年5月 18 2023
鳥取県 有限会社岡本緑化 2021年7月 実績なし 2031
鳥取県 尾脇電機株式会社 2022年4月 2050
鳥取県 温泉旅館丸茂 2021年5月 実績なし 2050
鳥取県 有限会社倉繁歯科技工所 2021年7月 52 2030
鳥取県 三光ホールディングス株式会社 2020年8月 11 2050
鳥取県 株式会社大協組 2020年6月 77 2050
鳥取県 株式会社タシマボーリング 2022年7月 2033
鳥取県 株式会社中海テレビ放送 2022年5月 2030
鳥取県 日本インテライツ株式会社 2019年11月 0 2050
鳥取県 株式会社ヌック 2021年12月 2030
鳥取県 株式会社ホームズ 2021年6月 16 2025
鳥取県 ヤマタホールディングス株式会社 2021年11月 5 2050
鳥取県 養和会グループ 2021年10月 2035
島根県 株式会社ネオナイト 2020年10月 0 2025
岡山県 赤磐市 2021年10月 0.2 2050
岡山県 岡山市 2021年7月 15 2050
広島県 合同産業株式会社 2020年5月 0 2050
広島県 株式会社日紅コンストラクション 2020年12月 実績なし 2025
山口県 株式会社エボリューシュン 2019年11月 72 2022
山口県 エルクホームズ株式会社 2020年6月 100 2021
徳島県 株式会社かみくぼ住宅 2022年9月 2023
徳島県 住宅設備アシスト株式会社 2022年1月 39 2027
香川県 株式会社ダイエイハウス 2022年2月 2035
愛媛県 株式会社アドバンテック 2020年12月 72 2021
愛媛県 株式会社菅工務店 2022年1月 2050
愛媛県 株式会社古湧園 2021年8月 3 2050
愛媛県 株式会社平野 2021年5月 81 2021
高知県 宮地電機株式会社 2021年7月 1 2050
福岡県 アークエルテクノロジーズ株式会社 2022年5月 74 2022
福岡県 株式会社アズマ 2022年6月 0 2030
福岡県 エコワークス株式会社 2019年9月 100 2020
福岡県 エフコープ生活協同組合 2022年1月 3 2050
福岡県 株式会社三和興業 2020年9月 7 2050
福岡県 株式会社大匠建設 2019年12月 100 2025
福岡県 株式会社東洋硬化 2021年5月 20 2050
福岡県 株式会社福岡放送 2022年4月 2030
福岡県 株式会社丸信 2021年4月 100 2021
熊本県 鈴木建設株式会社 2022年4月 2040
熊本県 鈴木電設株式会社 2022年4月 30 2040
熊本県 タケモトデンキ株式会社 2020年4月 37 2030
熊本県 株式会社永野商店 2022年4月 0 2050
熊本県 株式会社マスナガ 2021年10月 100 2021
大分県 株式会社デンケン 2021年1月 5 2040
大分県 日本フォレスト株式会社 2019年9月 100 2019
宮崎県 アイ・ホーム株式会社 2020年11月 100 2021
宮崎県 株式会社MFE HIMUKA 2020年1月 7 2030
鹿児島県 アフタープラス2株式会社 2022年4月 2030
鹿児島県 丸和建設株式会社 2021年8月 75 2025
鹿児島県 株式会社ミタデン 2020年2月 10

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