再エネ100宣言 RE Action

年次報告2020

再エネ100宣言 RE Action

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協議会からのメッセージ

梅田靖

梅田 靖より

再エネ100宣言RE Action 協議会メンバー/グリーン購入ネットワーク会長
東京大学 大学院工学系研究科 人工物工学研究センター教授

初めての、再エネ100宣言 RE Action 年次報告書をまとめることができました。報告して頂いた参加団体の皆様を始めとして、関係する皆様に深く感謝いたします。
さて、withコロナの状況下においてもカーボンニュートラルに向けた動きは止まりません。米国のパリ協定復帰も見えて来ましたし、遅きに失したとはいえ、日本政府も2050年までのゼロカーボンを宣言しました。あらゆるステークホルダーがゼロカーボンに向けた動きを進めていかなければいけません。既に、171の自治体(23都道府県、92市、2特別区、44町、10村)が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています(11月11日時点)。再エネ100宣言 RE Actionでも参加団体は92団体(11月17日時点)、総消費電力量は992GWhに達しました。ゼロカーボンを実現する上で、再エネ購入は、事業活動を持続可能にしていくための最も強力な武器になり得ます。そして、再エネ市場が広まれば広まるほど、再エネ関連のコスト削減、技術進歩、ビジネスモデル開発が進むという正の循環が加速しつつあります。

年次報告書2020まとめ 2020年10月31日現在

参加団体

85団体

発足から1年で、85団体もの団体が、再エネ100%への移行を宣言しました。その内訳は、企業69団体、行政・公共機関5団体、非営利団体11団体です。すべての団体が、おそくとも2050年までの移行をめざし、それぞれの取り組みを進めています。

目標年

2036年

RE Action参加団体が再エネ100%に到達する目標年の平均は、2036年です。約半数の団体は、2030年までを目標にしています。

図 参加団体の目標年割合(N=85)9%

消費総電力量

958GWH

再エネ比率が50%を超える団体は、13団体となりました。参加団体のうち9団体は、すでに再エネ100%を達成。2020年度には5団体が追加される予定です。

再エネ比率 団体数
91-100% 9団体
81-90% 0団体
71-80% 2団体
61-70% 1団体
51-60% 1団体
41-50% 2団体
31-40% 1団体
21-30% 2団体
11-20% 1団体
1-10% 7団体
0% 25団体
無回答・調査中 6団体

表 参加団体の2019年度の再エネ割合(N=57)

アンケート結果より

宣言後の反響(経営効果や顧客、取引先、ステークホルダーからの評価等)

全社員の意識が高まり、環境配慮を考える機会に。 /取引先からの信頼にもつながった。/金融機関から再エネ投資に支援する旨の連絡があった。/取引先や自治体等から問い合わせが増えた。/事業協業の商談依頼があった。/取引先への営業の際に少なからずアピールの材料になっている。/特に環境意識の高い企業に向けては好感触を得ることができる。

再エネ100%化に向けた問題点・課題

店舗の使用電力は昼夜での差異があまりなく、太陽光利用だけでは再エネ100%は困難/非化石証書等の活用は、現時点では負担増につながる。/バッテリー価格の下落が待ち遠しい。蓄電池導入で夜間も貯めた再エネが使える。/テナントビルに入居しており、現状での再エネ化方策がクレジット購入くらいしかない。/本社では自家消費の屋根上太陽光発電システムが稼働したが、それだけでは再エネ100%にはならないため、追加の施策が必要。

これまでに実施した再エネ投資

令和元年度実績で市有施設47施設、学校施設167施設に太陽光発電設備を設置。/社屋太陽光設置と同時に断熱(内窓、複層ガラス)、省エネ(LED、オール電化)でZEB化できた。補助活用はなし。/5月に小樽で開業したホテルの電気を自然電力の再エネ由来100%電力にした。/山梨県北杜市に低圧太陽光発電所を建設し、発電した電気をみんな電力を通じて弊社の主要施設に供給する仕組みを実現した。この仕組みにより、この施設の32%(シミュレーション値)の使用電気を賄える見込み。

参加団体一覧と再エネ100%目標年・再エネ割合 2020年10月31日現在

再エネ率は2019年度実績。2020年度参加団体は調査対象外
「-」:調査対象外団体および集計待ちの団体
「※」:2020年から100%となる見込みの団体 (12/14株式会社アトリエデフ追加、3/12株式会社イワタ更新、6/11株式会社メンバーズ更新)

所在地 団体名 参加年度 目標年 再エネ率/%
北海道 株式会社福地建装 2019 2050 0
青森 青森県民生活協同組合 2019 2050 0
岩手 一戸町 2019 2050 0
岩手 株式会社伊藤組 2020 2050
岩手 久慈市 2019 2050 1%未満
岩手 株式会社柴田産業 2020 2020
岩手 杜陵高速印刷株式会社 2019 2020 37※
宮城 株式会社県南エコテック 2020 2030
宮城 中城建設株式会社 2020 2030
宮城 株式会社宮城衛生環境公社 2019 2050 0
山形 山田建設株式会社 2019 2018 100
福島 株式会社インテック 2020 2040
埼玉 株式会社大泉工場 2020 2020
埼玉 さいたま市 2019 2050 3
埼玉 ユメックス株式会社 2019 2030 0
千葉 総天然素材革工房 革榮 2019 2019 100
千葉 千葉商科大学 2019 2019 72※
千葉 社会福祉法人福祉楽団 2019 2045 22
東京 株式会社エコ・プラン 2020 2030 30
東京 エコモーション株式会社 2020 2020
東京 株式会社エックス都市研究所 2019 2030 0
東京 大智化学産業株式会社 2019 2050 76
東京 カルネコ株式会社 2019 2030 100
東京 コーユーレンティア株式会社 2020 2050
東京 GCストーリー株式会社 2019 2050 2
東京 新和環境株式会社 2019 2040 7
東京 創価学会 2020 2050
東京 株式会社SouGo 2019 2020 100
東京 TSUBU株式会社 2020 2021
東京 電巧社 2019 2021 43※
東京 菱中産業株式会社 2019 2030 0
東京 株式会社マックス 2019 2021 100
東京 明治機械株式会社 2019 2050 0
東京 株式会社メンバーズ 2019 2022 0※
東京 Reivalue株式会社 2019 2018 100
東京 株式会社早稲田環境研究所 2019 2050 14
神奈川 株式会社 大川印刷 2019 2019 100
神奈川 カーボンフリーコンサルティング株式会社 2019 2020 100
神奈川 影島興産株式会社 2019 2045 0
神奈川 神奈川県 2018年度実績 2019 2050 1%未満
神奈川 川崎信用金庫 2020 2050
神奈川 公益財団法人地球環境戦略研究機関 2019 2050 25
神奈川 日崎工業株式会社 2020 2030
神奈川 株式会社フラットフィールド 2019 2018
神奈川 横浜市資源リサイクル事業協同組合 2019 2045 3
新潟 株式会社千代田設備 2019 2030 7
石川 加賀市 2020 2050 6
石川 コマニー株式会社 2019 2040 0
石川 株式会社橋本確文堂 2019 2040 0
長野 株式会社アトリエデフ 2019 2020 47※
岐阜 株式会社艶金 2019 2035 1%未満
岐阜 株式会社鷲見製材 2019 2050
静岡 株式会社イクト 2019 2030 0
静岡 有限会社エス・ティ・シー産業 2020 2050
静岡 株式会社カントビ 2020 2035
静岡 静和エンバイロメント株式会社 2020 2050
静岡 株式会社ナナクレマ 2020 2030
静岡 浜松開誠館中学校・高等学校 2019 2040 0
愛知 株式会社ウェイストボックス 2019 2020 100
愛知 加山興業株式会社 2020 2025
愛知 株式会社丸協 2019 2050 0
京都 株式会社イワタ 2019 2025 65
京都 公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 2020 2030 14
京都 株式会社地域計画建築研究所(アルパック) 2019 2040 0
京都 学校法人平安女学院 2019 2050
大阪 サラヤ株式会社 2019 2050 2
大阪 山陽製紙株式会社 2019 2030 0
大阪 株式会社Minoli 2020 2021
大阪 リマテック・グループ 2019 2050 0
兵庫 伯鳳会グル-プ 2019 2050 1
兵庫 株式会社二川工業製作所 2019 2050 0
鳥取 三光ホールディングス株式会社 2020 2050
鳥取 株式会社大協組 2020 2050 0
鳥取 日本インテライツ株式会社 2019 2050 0
島根 株式会社ネオナイト 2020 2025
広島 合同産業株式会社 2020 2050
山口 株式会社エボリューシュン 2019 2020 63
山口 エルクホームズ株式会社 2020 2021 0
福岡 エコワークス株式会社 2019 2020 0※
福岡 株式会社 三和興業 2020 2050
福岡 株式会社大匠建設 2019 2017
熊本 タケモトデンキ株式会社 2020 2030 0
大分 日本フォレスト株式会社 2019 2019 55※
宮崎 株式会社MFE HIMUKA 2019 2030
鹿児島 株式会社ミタデン 2019 2030 0