再エネ100宣言 RE Action

NEWS

メディア掲載など(2022年度)

2022.4.1 脱炭素化 川崎市が中堅・中小を対象に調査 「取り組んでいない」半数超 経営メリット理解促進へ 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/169091

2022.4.6 【フクダ・アンド・パートナーズ】防災時に機能が変わるリバーシブルビル「仙台長町共創センター」へ、アスエネが再エネ100%電力を供給し、地域の脱炭素化へ貢献。 PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000058538.html

2022.4.12 徳島県、「自然エネルギー導入加速化」に向けた緊急政策提言 経産副大臣に 環境ビジネス・オンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/031638.php

2022.2.10 【電巧社】顧客24社と連携して社員に再生エネ利用提案、UPDATERの本気度 ニュースイッチ
⇒電巧社「社員に再生可能エネルギー由来電気の利用を提案する」
https://newswitch.jp/p/30798

2022.4.26 環境省、脱炭素先行地域に26件 再生エネ普及へ第1弾 河北新報
参加団体のさいたま市、アンバサダーの川崎市、横浜市が選定される
https://kahoku.news/articles/knp2022042601000323.html

2022.4.26 環境省 脱炭素に関するガイドを策定
http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」では再エネ100宣言 RE Action参加企業が多数紹介されています。
(株)宮城衛生環境公社、加山興業(株)
(株)三和興業、リマテックグループ、(株)艶金、
(株)大川印刷、河田フェザー(株)、(株)エコ・プラン、

2022.4.28 FBS福岡放送、使用電力を100%再エネ化へ 「RE Action」参加 環境ビジネス・オンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/031825.php

2022.4.28 中小企業向け脱炭素ガイドラインを作成 横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2022/0428chosei_press.files/0428chosei.pdf

2022.5.6 ヤマト住建 太陽光発電搭載、蓄電池とV2H連携で電気の自給自足を可能に 環境ビジネス・オンライン
参加団体のヤマト住建高気密・高断熱住宅をソーラー+EVとつなぐ。
https://www.kankyo-business.jp/news/031848.php

2022.5.12 「RE Action」で中小企業も再エネ100%に! メンバーズウェブサイト
(エコワークス社、みぞのくち新都市社)
https://note.members.co.jp/n/n42cf5357177d?gs=7c0850b41ac1

2022.5.18 川崎市、臨海部の脱炭素化へ NTT東日本ら57社と官民協議会 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/031973.php

2022.5.19 大川印刷は温室ガス排出「ゼロ」インキをどう実現したか ニュースイッチ
⇒「取引先にも“排出ゼロ”を呼びかけた」
https://newswitch.jp/p/32129

2022.5.24 太陽光発電「ストレージパリティ事業補助金」 その中身とは? 環境ビジネスオンライン
⇒交付申請書の審査において、再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点要素となります
https://www.kankyo-business.jp/column/031874.php

2022.5.27 大川印刷 成東インキと連携で印刷用インキのカーボンオフセットを実施、中小企業が連携した脱炭素化の推進を実現  印刷業界ニュース・ニュープリネット

2022.5 ENERGYeye【電巧社、ウェイストボックス】中小企業もRE100実現へ

2022.6.20 環境省 温室効果ガスの排出削減目標達成を支援するモデル事業への参加企業募集
https://www.env.go.jp/press/111224.html

2022.6.25 再エネ自給率、39%全国5位 20年度 太陽光2位、「完全永続」は3町村/群馬 毎日新聞
太陽光発電のみの自給率では、鹿児島県に次いで2位となった。
https://mainichi.jp/articles/20220625/ddl/k10/040/110000c

2022.6.29 環境省に聞く、EV普及に向けた日本の現在地 施策・補助事業も解説 環境ビジネス・オンライン
https://www.kankyo-business.jp/column/032364.php

2022.6.29 【プレスリリース】加賀市と北陸電力株式会社との加賀市RE100及び地域脱炭素の推進に関する包括連携協定の締結について 加賀市
加賀市は再エネ100宣言 RE Action参加団体。市内エネルギー需要を100%地域で生産した再生可能エネルギーで賄い、地域内の経済循環を目指す
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankyo/tikyuuondankataisaku/9193.html

2022.7.8 環境省 令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰の募集開始
https://www.env.go.jp/press/press_00141.html

2022.7.12 兵庫県、PPA太陽光発電を官民連携で拡大 環境ビジネス・オンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/4150f7f5-f5d3-4357-af8c-2051b4f7956e

2022.7.12 群馬県、脱炭素につながる製品・サービス開発に補助金 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1141J0R10C22A7000000/

2022.7.14 信州タケエイ、太陽光パネルのリユース販売事業開始 環境ビジネス・オンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/0c8b316c-2150-441d-a0b4-16aab9d3db9c

2022.7.16 エコワークス社による情報発信 東京理科大学 植田先生に学ぶ家づくり!『脱炭素の鍵は太陽光』編~変わりゆく電力事情、脱炭素化と太陽光発電~

2022.7.20 電波新聞 デジタル 加賀市と北陸電力 電力供給で包括連携協定を締結
https://dempa-digital.com/article/335405

2022.7.25 環境ビジネスオンライン ウェイストボックス、CDPのSBT支援パートナー等に
https://www.kankyo-business.jp/news/4d74e4c5-f01e-4d77-805f-95e116e66438

2022.7.26 環境ビジネスオンライン 大阪府、脱炭素化へ推進本部初会合
https://www.kankyo-business.jp/news/e389adef-56ec-4c3e-8166-d65ecf040244

2022.7.29 スマートジャパン 川崎市が太陽光発電の設置義務化へ、23年度中の条例改正に向け素案を提示
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2207/29/news078.html

2022.8.4 【横浜市】グリーンリカバリー設備投資補助金
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/greenrecovery.html

2022.8.5 PR TIMES 【メンバーズ】企業のCO2排出量と吸収量を算定し、気候関連財務情報発信を支援する新サービス提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000000106.html

2022.8.9 東京新聞TOKYO Web 脱炭素交付金400億円 本年度比倍増、環境省要求
https://www.tokyo-np.co.jp/article/194683

2022.8.10 日本経済新聞 電子版 大阪府、脱炭素で中小5社支援 事業創出を後押し 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF087S70Y2A800C2000000/

2022.8.10 千葉日報オンライン 京葉銀、りそなと脱炭素支援 新昭和に50億円協調融資 40年、再エネ100%に転換目標 【SDGsちば】
http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/964745

2022.8.19 環境ビジネスオンライン タケエイ、グループの電力小売5社統合
https://www.kankyo-business.jp/news/be19a9aa-b1e6-4b35-9f26-e797abf114dd

2022.8.24 時事ドットコム 中小企業の脱炭素化支援 地銀と連携、投資促進へ―環境省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300999&g=eco

2022.8.26 環境ビジネスオンライン さいたま市の埼京線沿線に「超小型EV」等のシェア拠点
https://www.kankyo-business.jp/news/b5f14b73-5cb3-403d-8011-5cc411948849

2022.9 環境省 再エネスタートウェブサイトがリニューアル
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/#gsc.tab=0

2022.9.10 産経ニュース 環境省が「脱炭素化」アドバイザー資格化へ 質のばらつき懸念
https://www.sankei.com/article/20220910-VJNJBT5MFNN4ZAIPY63CAJXS4I/

2022.9.16 オリックス 環境配慮を経営に組み込む。脱炭素化を加速するコマニー、ホクショーの取り組みとは

2022.9.17 日本経済新聞 川崎 脱炭素戦略の行方(下) 住民の意識改革カギ 太陽光義務化や地域電力 モデル地区選び推進
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64410480W2A910C2L92000/

2022.9.20 コニカミノルタ 【大川印刷】SDGsで経営リスクを回避!脱炭素社会に向けた取り組みの本質とは
https://www.konicaminolta.jp/business/products/graphic/printlab/column/sdgs_business.html

2022.9.22 サステナブル・ブランド ジャパン 地域金融機関が目指す、脱炭素と経済循環の両立 秋田・北都銀行の取り組み
https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1210948_1534.html

2022.9.28 NHK NEWS WEB 【兵庫県】環境問題に使途を限った県債「グリーンボンド」が即日完売に
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220928/2020019724.html

2022.9.29【福知山市】9月29日、環境省主催の自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナーの資料共有
https://www.env.go.jp/content/000077212.pdf

2022.10.14 PR TIMES 株式会社やまたけは、「再エネ100宣言RE Action」に参画しました。土浦営業所は100%を達成
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000109200.html

2022.10.19 環境ビジネスオンライン 日本下水道協会、30年に100%再エネへ ゼロカーボンアクション始動
https://www.kankyo-business.jp/news/5f6a7a84-7c8c-4a64-99dd-b77f31c649c1

2022.10.20 環境ビジネスオンライン 環境省、脱炭素に向けた国民運動を始動 行動変容を強力に後押し
https://www.kankyo-business.jp/news/0ad33161-7687-44b9-83cb-b52132e906fe

2022.10.22 【宮城衛生環境公社】日刊建設新聞 県環境事業公社セミナー テーマは脱炭素の取り組み

2022.10.30 中日新聞Web 浜松開誠館中高で太陽光発電スタート 生徒発の再エネ取り組み
https://www.chunichi.co.jp/article/572905

2022.11.1 NHK NEWS WEB 「脱炭素先行地域」 全国20の地域が新たに選ばれる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221101/k10013876791000.html
参加団体の久慈市、アンバサダーの京都市が選定されました。

2022.11.8 環境ビジネスオンライン タケエイ、太陽光パネルリサイクル事業拡大へ 福島県へ許可申請 
https://www.kankyo-business.jp/news/04f52c75-5908-4632-9964-3ff1af3b3d56

学校法人平安女学院は、今年度も環境と調和した「持続可能な観光」に向け、
再エネ100%イルミネーションを実施 11月25日(金)~12月25日(土)16:30~21:00
http://www.heian.ac.jp/campuslife/illumination.html

2022.11月号 ENERGYeye 西日本で進む脱炭素の潮流
株式会社合同産業、株式会社タシマボーリング、株式会社中海テレビ放送、アークエルテクノロジーズ株式会社

2022.12.1 日本経済新聞 電子版 川崎市 高まる脱炭素意識 関連融資・補助金の利用増
環境債完売、経費支援も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66511130S2A201C2L82000/

2022.12.2 日本経済新聞 電子版 川崎市、脱炭素関連の融資・補助金利用が順調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC256UB0V21C22A0000000/

2022.12.2 ニュースイッチ 燃料上昇の余波…「再生エネ電気価格」急騰の影響度
https://newswitch.jp/p/34818

2022.12.1 PR TIMES 株式会社アクシス 市街地・観光地のCO2排出量&電気使用量を市民に可視化。
脱炭素先行地域「米子市・境港市」で街のエネルギーを見える化する
データプラットフォーム事業をローカルエナジー社と共同実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000061985.html

2022.11.30 株式会社チェンジ・ザ・ワールド 株式会社メンバーズとソーラーシェアリング体験会を実施~太陽光発電所で感じる、エネルギーと食の未来~

株式会社メンバーズとソーラーシェアリング体験会を実施~太陽光発電所で感じる、エネルギーと食の未来~

2022.12.5 日刊工業新聞オンライン 再エネ電力導入、中小で拡大 推進組織参加45社が100%達成
https://www.nikkan.co.jp/spaces/view/0068290

2022.12.12 新エネルギー新聞 レポート「再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム2022」「地域の中小企業」の底力 脱炭素のテコに

2022.12.14 建設新聞 再エネ100%、脱炭素化を推進 県内初の再エネ100宣言 RE Action登録 宮城衛生環境公社 砂金英輝代表取締役に聞く

2022.12.15 【ニュースイッチラジオ】【音声解説】#166 燃料上昇の余波…「再生エネ電気価格」急騰の影響度

2022.12.20 ニュースイッチ 脱炭素に励む中小企業たち、語り始めたメリットと苦労
https://newswitch.jp/p/35069

2022.12.22 新潟日報 石油からの転換 商機に 太陽光で暮らしシフト
株式会社ヤシロ

2022.12.27 毎日新聞ニュースサイト グリーン購入大賞 東急不動産に環境大臣賞
https://mainichi.jp/articles/20221227/ddm/013/040/012000c
<優秀賞>宮城衛生環境公社、鳥取県、加山興業

2022.12.29 東京新聞TOKYO Web 「脱炭素 力強く推進へ」 仕事納め 川崎市長が職員の労ねぎらう
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222656

2023.1.4 環境ビジネスオンライン 川崎市、地域エネ会社設立へ 事業パートナーにNTTアノードエナジーら選定
https://www.kankyo-business.jp/news/92ae0aed-1b11-41ff-80e2-d7c4f6b7c957

2023.1.5 日本経済新聞 電子版 大阪府、中小の脱炭素化「伴走支援」 万博までに2025社
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF144IE0U2A211C2000000/

2023.1.18 PR TIMES 【電巧社】「屋根と太陽光の美しい調和を考える」~脱炭素社会実現へ。すべての
屋根に太陽光発電を~サスティナブルレポート(DEレポートVol.5)公開のお知らせ 
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000090370.html

2023.1.18 @Press 二川工業製作所、太陽光発電の新事業を開始  営農業者とともにソーラーシェアリングを実施
https://www.atpress.ne.jp/news/341801

2023.1.19 新・公民連携最前線 川崎市が地域エネルギー会社、オフサイトPPAで太陽光新設も 
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/011702745/

2023.1.20 日本経済新聞 電子版 川崎市、脱炭素コンビナートの国際プロジェクトに参画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC201NM0Q3A120C2000000/

2023.1 隔月刊地球温暖化 2023年1月号 連載「SDGs時代の中小企業経営~再エネ100宣言 RE Action」第1回
https://www.nippo.co.jp/gw/
記事はこちら(許可をいただいて掲載しております)

2023.1 隔月刊地球温暖化 2023年1月号 2030年にGHG排出量42%減へ 業界初の中小企業版SBTで脱炭素化を促進 山陽製紙株式会社

2023.1 隔月刊地球温暖化 2023年1月号 再エネ調達の課題と知見を幅広く共有 参加4団体が先進的な事例を発表 再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム

2023.1 再エネスタート(環境省) 生徒の発案による再生可能エネルギー導入!RE100の学校を目指す浜松開誠館中学校・高等学校の取組み。
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/61/

2023.1.26 PR TIMES 日本化工機材株式会社が再エネ100宣言RE Actionに参画
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000073787.html

2023.2.1 PR TIMES 【神奈川県・さいたま市】首都圏再エネ共同購入プロジェクトスタート 複数自治体と連携した事業者向け再エネ電力導入支援
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000038798.html

2022.2.6 新エネルギー新聞 RE Action参加団体300突破 電力市場の不透明さ続く中、根強い「再エネ志向」反映

2023.2.9 @Press 二川工業製作所、バイオマス発電の新事業を開始  須賀川バイオマス発電所が4月初旬に売電開始予定~木質チップのガス化による小型バイオマス発電事業~ 
https://www.atpress.ne.jp/news/344832

2023.2.14 NHK ひるまえほっと 大学生と学ぶ“持続可能なくらし”~千葉商科大学×NHK~

2023.2.14 NHK NEWS WEB 久慈港で二酸化炭素の排出量を実質ゼロに 官民の協議会設立
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230214/6040016817.html

2023.2.14 横浜市下水道脱炭素プラン
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/torikumi/gesuido-datsutanso.html

2023.2.15 ゼロエミッションを実現する会 【エコワークス】ウェビナー 住宅用太陽光発電普及がもたらす 市民と市政のメリットとは?~市民を光熱費高騰から救うために~

2023.2.17 環境ビジネスオンライン 川崎市、100%再エネのEVカーシェア実証実験開始
https://www.kankyo-business.jp/news/87609b82-525e-4c20-89f7-2dd581bc2f16

2023年2月発行 京都府地球温暖化防止活動推進センター  【株式会社イワタ】京都の中小企業~省エネ・再エネ・環境経営の取組事例

京都の中小企業~省エネ・再エネ・環境経営の取組事例(2023年2月発行)

2023.2 環境省 再エネスタート 【株式会社イワタ】工場に再生可能エネルギー100%の電力を導入!
使い続けられる、サステナブルな寝具の開発を目指して。 
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/65/

2023.2.27 かがわ経済ニュース 経レポオンライン 【2050年に再エネ100%達成を目標】FUJIDANが自家消費型太陽光設備を導入 
https://www.kagawabiz-news.media/newopen/5743

2023.3.1 環境ビジネスオンライン 神奈川県、再エネ地産地消に取り組むパートナー企業2社を選定 
https://www.kankyo-business.jp/news/0c37fd1a-9c3f-49ef-8d48-f17d0d5350b2

2023.3.8 環境ビジネスオンライン 【電巧社】稼働済み太陽光発電に風力発電設備を追加 送電網を最大限活用
https://www.kankyo-business.jp/news/07af966d-db00-4da4-9729-185c87b40365

2023.3.15 日本経済新聞 電子版 戸建て、脱炭素の主戦場に 川崎市も太陽光パネル義務化 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0486O0U2A001C2000000/

2023.3.17 ドリームニュース コマニーが2年連続で最高評価を獲得 「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定 ~ CDPのサプライヤー・エンゲージメント評価(SER)にて最高評価を獲得~
https://www.dreamnews.jp/press/0000277367/

2023.3 環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入 事例集」に参加団体が紹介されました

環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入 事例集」に参加団体が紹介されました


https://www.env.go.jp/content/000114657.pdf

2023.3月号掲載 ENERGYeye 再エネ100実現へ 脱炭素企業の挑戦
コーユーレンティア株式会社、株式会社大泉工場

2023.3 隔月刊地球温暖化 2023年3月号 連載「SDGs時代の中小企業経営~再エネ100宣言 RE Action」第2回
https://www.nippo.co.jp/gw/
記事はこちら(許可をいただいて掲載しております)

2023.3.24 メガソーラービジネス 伯鳳会グループの診療所、オフサイトPPAで太陽光電力を調達 
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/03246/

2030年にGHG排出量42%減へ 業界初の中小企業版SBTで脱炭素化を促進 
山陽製紙株式会社 隔月刊地球温暖化 2023年1月号 p.23

再エネ調達の課題と知見を幅広く共有 参加4団体が先進的な事例を発表 
再エネ100宣言 RE Actionシンポジウム 隔月刊地球温暖化 2023年1月号 p.49
※許可を得てPDFで記事を公開しています。

隔月刊「地球温暖化」にSDGs時代の中小企業経営~再エネ100宣言 RE Actionを連載

再エネ100実現へ 脱炭素企業の挑戦 ENERGYeye 2023年3月号 東日本版 p.6
(コーユーレンティア株式会社、株式会社大泉工場が紹介されています)

連載「SDGs時代の中小企業経営~再エネ100宣言 RE Action」第2回 
隔月刊地球温暖化 2023年3月号 p.6
※許可を得てPDFで記事を公開しています。

隔月刊「地球温暖化」にSDGs時代の中小企業経営~再エネ100宣言 RE Actionを連載

2023.3.31 福岡県 中小企業等の皆様に向けた「脱炭素化事例集」を作成しました! 
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/zireisyu5.html
(株式会社大匠建設が紹介されています)

2023.3.31 日本経済新聞 電子版 合同産業とリコー、再エネにおける双方向マイクログリッドシステムの実証実験を開始
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP652309_R30C23A3000000/

2023.3.31 岡山市 ZEH(ゼロエネ住宅)宿泊体験 in おかやま
https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000047468.html
(岡山市、赤磐市を含む岡山連携中枢都市圏の取り組み)

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●環境省ウェブサイト「再エネスタート」で6団体の事例が紹介されました
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国内初の「自然エネルギー100%大学」を実現!
持続可能な社会づくりに貢献する千葉商科大学の取組み。
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/43/

明智光秀ゆかりの城を照らす再生可能エネルギー!
持続可能な地域社会の実現を目指す福知山市の取組み。
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/49/

テレビ局初の100%再生可能エネルギー導入を宣言!
再エネ導入を通じて地域に貢献する福岡放送の取組み。
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/57/

【株式会社アドバンテック】再生可能エネルギーで脱炭素化や地域防災に資する
まちづくりを推進。 創業の地・愛媛で、地域の未来に向けて紡ぐ「糸プロジェクト」。
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/63/

【株式会社イワタ】工場に再生可能エネルギー100%の電力を導入!
使い続けられる、サステナブルな寝具の開発を目指して。
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/65/

再エネで電力の「地産地消」を推進-新潟市の取り組み
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/interview/25/
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●2021年度のメディア掲載についてはこちらをご覧ください。
https://saiene.jp/news/2696

●2019年度、2020年度のメディア掲載についてはこちらをご覧ください。
https://saiene.jp/news/2047