地産地消 スマートエネルギー フォーラム
地域PPA研究会　第5回　開催案内

　地域での再生可能エネルギー100%の実現の取組みには多くの課題があり、地域主体で脱炭素化を実現するための新たなモデルや制度を日本国内でも考える必要があります。地産地消のスマートエネルギーシステムとして、地域に根ざした事業者や消費者が、再生可能エネルギー電力を地域の利益として活用できるよう、オンサイトPPAやオフサイトPPAなどの新しいスキームを開発・普及させるため、それに関連する現在の問題点を克服できるような「地域PPA」スキームの実現可能性を探るための研究会を開催します。従来のコーポレートPPA（オンサイト、オフサイト）の現状把握と重要課題の抽出を行い、「地域PPA」が地域の脱炭素化に貢献できるかを検討し、実現可能なビジネスモデルなどを構築していくことを目的としています。
　第5回研究会では、地域PPAにおけるビジネスモデルに関する課題を共有した上で、地域PPAでのビジネスモデルの実現方法について議論します。

日時：2024年2月16日 (金) 14:00-16:00
会場：環境エネルギー政策研究所(ISEP)会議室 (定員15名) https://www.isep.or.jp/about/access
およびオンライン(Zoomミーティング、定員100名)　ハイブリッド形式
事務局：特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、
一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会(JCPA)
協力：再エネ100宣言RE Action、三宅坂総合法律事務所(MSLO)
助成：環境再生保全機構 地球環境基金
参加者：全国ご当地エネルギー協会(会員)、再エネ100宣言RE Action(参加団体・アンバサダー)、
　　　　その他関係者(関係省庁、関連団体、有識者など)
参加費：無料(要参加申込み)
参加申込フォーム：　https://forms.gle/rce3vSdxyYfjCHBm7

プログラム(予定)：
14:00 開会
報告「これまでの地域PPAの論点」ISEP事務局
情報提供：「韓国でのビジネスモデル事例」(仮)本橋恵一(H Energy)
情報提供：「PPAビジネスモデル実現への課題」(仮) 川島悟一(なかがわ市民エネルギー)
提案：「地域でのPPAビジネスモデルの展開案」(仮)飯田哲也(ISEP)
議論「地域でのPPAビジネスモデルの展開に向けて」
コメント：再エネ100宣言RE Action、地域発電事業者、地域新電力、金融関係、三宅坂総合法律事務所ほか
16:00 閉会

お問い合わせ：環境エネルギー政策研究所　地域PPA研究会事務局(松原,高久)　ppa-forum@isep.or.jp