第7次エネルギー基本計画（案）や地球温暖化対策計画（案）など、国のエネルギー政策に対する意見募集が1月26日まで行われています。

エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画は3年ごとに見直しが検討されるため、今回の意見募集は、国の方針や施策に対して団体や個人が自らの考えを伝えることができる、またとない機会です。
いずれも、日本の電源構成や温室効果ガス排出削減目標など、気候変動対策の核となる重要な計画であり、希望する全ての団体が経済合理性をもって再エネを調達できる社会環境を構築するために、使用電力の100％再エネ化を目指す需要家として、再エネ導入の拡大を後押しする意見を提出しませんか。

●意見提出先
　第7次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について　⇒詳細を見る
　「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集について　⇒詳細を見る
　「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」に対する意見公募　⇒詳細を見る

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、次の意見を提出する予定です。
皆さまの意見提出の参考にしてください。

●第7次エネルギー基本計画（案）について
該当箇所
p.25 （2）再生可能エネルギー　①総論（ア）基本的考え方

意見
1.5度目標の達成に向け、日本の電源構成における2035年の再エネ比率の目標を国際的な水準までに引き上げることを求める。

理由
国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）では、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに2019年比で60％削減する必要があることが改めて認識され、2030年までに再エネの発電容量を3倍にすることが合意された。
日本の2019年のエネルギー需給実績における再エネ率は18.1％であることから、2030年の目標は再エネ率54.3％が目安となる。このため、2035年の日本の電源構成における再エネ率の目標は54.3％を大きく上回る数値にすることを求める。

参考データ　G7および中国の電源構成（2022年）

 

●地球温暖化対策計画（案）について
該当箇所
p.37　（ｇ）中小企業の排出削減対策の推進

意見
中小企業の排出削減対策について、省エネだけではなく、再生可能エネルギーの導入拡大を図るよう明記することを求める。

理由
地球温暖化対策計画（案）p.3にも記載されているように、中小企業の多くが取引先から排出量の計測やカーボンニュートラルへの協力を要請されている。
使用電力の再エネ化は効果的な取り組みの一つであり、温室効果ガス排出削減のためには、大企業だけでなく中堅・中小企業が再エネ電力を経済合理的、かつ安定的に導入できるようにする必要がある。
エネルギーの地産地消につながる再エネ電力メニューを優先的に選択したり、敷地内に太陽光発電設備を設置し地域防災に役立てるために自治会と協定を結んだりするなど、地域にとって望ましい形で再エネ導入に取り組んでいる中堅・中小企業は多数存在している。再エネ導入は中小企業にとって十分に選択可能な排出削減対策である。