【プレスリリース】再生可能エネルギー100%化を目指す団体が150団体に到達 ～参加団体が増加し半年で1.5倍に～
2021.06.22
【プレスリリース】
再生可能エネルギー100%化を目指す団体が150団体に到達
～参加団体が増加し半年で1.5倍に～
再エネ100宣言RE Action（アールイー・アクション）は、参加団体が2021年6月に150団体に到達しました。
再エネ100宣言RE Actionのすべての参加団体は、遅くとも2050年までの使用電力の再生可能エネルギー100％化を宣言しています。参加団体の従業員数を合わせると、約10.5万人、総消費電力量は1,076GWhとなりました。
菅総理による「カーボン・ニュートラル」の所信表明があった2020年10月以降、再エネ100宣言 RE Actionには申し込みが急増し、2020年12月に参加団体が100を超えてからわずか6か月で150団体を超えました。中小規模企業のほか、行政・病院・学校・宗教法人・生協など多様な需要家が参加しています。
本活動を応援するアンバサダー（省庁、都道府県、政令指定都市）も17団体に増加しています（2020年12月時点では12団体）。（本リリースP2~3にアンバサダー、参加団体一覧を付表）。
「再エネを購入します」という声を大きくしまとめていくことで、誰もがリーズナブルに再エネを調達できる環境の実現を加速していく所存です。
2020年度には16団体以上が再エネ100%を達成する見込みとなっており、電気代上昇なしに達成した事例や、省エネと組み合わせてトータルのコストアップを回避した事例などを紹介しています(https://saiene.jp/casestudy2020)。
【環境省からのコメント】（再エネ100宣言 RE Actionアンバサダー）
「再エネ100宣言RE Action」への参加団体が150団体に到達したことを大変嬉しく思うとともに、参加団体による先進的な再生可能エネルギーへの転換の取組に敬意を表します。
2050年カーボンニュートラルや、「温室効果ガスを2013年度比46％削減、そして50％の高みに向けて挑戦を続ける」という新たな2030年度目標の実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠であり、中小企業や地方自治体など地域での積極的な取組が重要です。RE Actionの取組の輪が更に広がり、地域での再生可能エネルギーの導入がより一層推進されることを期待しています。
環境省としても、RE Actionの参加団体を始め、あらゆる主体と連携し、再生可能エネルギーの活用を始めとした脱炭素に向けた取組を積極的に後押ししてまいります。