再エネ100へ【事例紹介】
再エネ100宣言 RE Actionでは、再エネを積極的に導入している団体へヒアリングを実施しました。課題は？コストは？・・・ポイントを抜粋してご報告いたします。
敷地内で発電し、自家消費する
事例1 株式会社大川印刷 2020年5月
事例2 総天然素材革工房 革榮 2020年5月
事例3 山田建設株式会社 2020年5月
事例12 青森県民生活協同組合 2020年11月
事例15（熱利用） 株式会社艶金 2020年12月
事例17 日崎工業株式会社 2020年11月
事例18 New ライフ オオサワ 2020年12月
敷地外で発電し、小売電力から購入
事例4 学校法人千葉学園 千葉商科大学 2020年5月
事例11 株式会社 二川工業製作所 2020年12月
事例16 日本フォレスト株式会社 2020年11月
再エネ主体の電力を購入
事例5 株式会社 SouGo 2020年5月
事例6 杜陵高速印刷株式会社 2020年5月
事例7 エコワークス株式会社 2020年5月
事例8 株式会社電巧社 2020年5月
事例13 株式会社エコ・プラン 2020年12月
事例14 株式会社マックス 2020年12月
再エネのクレジット（証書）を購入
事例9 カーボンフリーコンサルティング株式会社 2020年10月
事例10 株式会社ウェイストボックス 2020年11月
【再エネ100宣言 RE Actionチャンネル】にて動画配信中！
事例１ 株式会社大川印刷（神奈川県横浜市）
敷地内で発電し、自家消費する
（ポイント）
- 日本で初めてとなる、初期投資0円太陽光パネル設置事業
- ソーラーフロンティア株式会社が、90kWの太陽光発電設備を所有。2019年4月より通電。
- 株式会社大川印刷は、太陽光パネルで発電した電力を購入し自家消費。
- ソーラーフロンティア株式会社は17年の契約期間内に設置・維持管理にかかる経費を回収予定。
- 本社工場の20%の電力を太陽光発電で賄い、残り80%を青森県横浜町の風力発電から、みんな電力株式会社により電力購入。
- 横浜市と東北12市町村との連携協定に基づく、横浜市内企業6社の内の1社として電力使用開始。
- 横浜市地球温暖化対策推進協議会も参画し、地元事業者がパネルの設置・維持管理などを担う。
写真：株式会社大川印刷の工場に設置された太陽光発電
（協議会よりコメント）
第3者所有型の太陽光発電で初期コストを抑えて導入、その電気を自家消費することで再生可能エネルギーを使用しています。さらに、発電した電力を直接使用可能なので、万が一の停電時には、その電力を使うことができます。地元の事業者の協力を得て運用維持も行っている優良事例です。
（関連情報・リンク）
株式会社大川印刷＞ブログ＞再生可能エネルギー１００％企業になりました！
（インタビュー日時）2020年1月
【再エネ100宣言 RE Actionチャンネル】にてインタビュー動画も配信中です（2020年10月5日）。
事例２ 総天然素材革工房 革榮（千葉県睦沢町）
敷地内で発電し、自家消費する
（ポイント）
- 2019年に太陽光パネル13kWを導入。
- 自家消費した後、電気自動車へ充電し、余剰は売電している。
- 太陽光の設備の初期コストは12年半で回収見込み。
- 2019年9月の台風被害の際も、千葉県睦沢町は停電が発生したが、日中は自家発電の電力で過ごすことができた。
- V2H機器（クルマから家への充電）を導入しており、昼夜太陽光の電力を使用する事例。
写真：総天然素材革工房 革榮の太陽光発電
写真：総天然素材革工房 革榮の工房と電気自動車
（協議会よりコメント）
13kWの太陽光発電の電力使用分＋売電収入で、初期コストを回収見込み。回収の試算については、ウェブ上の収支シミュレーションを活用。電気自動車を組み合わせて電力の自給自足をいち早く実現している。
（インタビュー日時）2020年1月
【再エネ100宣言 RE Actionチャンネル】にてインタビュー動画も配信中です（2020年11月16日）。
事例３ 山田建設株式会社（山形県最上町）
敷地内で発電し、自家消費する
（ポイント）
- 太陽光パネル4.9kWを社屋に導入。
- 自家消費した後、電気自動車（日産リーフ）へ充電し、余剰は売電している。
- V2H機器（クルマから家への充電）を導入しており、昼夜太陽光の電力を使用することにチャレンジしている。
- J-クレジットも活用し、事業所と建設現場の電力について、再エネ100%、脱炭素を実現。
写真：山田建設株式会社の太陽光発電
（協議会よりコメント）
太陽光発電と電気自動車を組み合わせて電力の活用を試みている。J-クレジットも使用し、建設現場の電力もすべて再エネ化をしている先行事例。
（インタビュー日時）2020年1月
事例４ 学校法人千葉学園 千葉商科大学 （千葉県市川市）
敷地外で発電し、小売電力から購入
（ポイント）
- 千葉県野田市に太陽光パネル2,880kWを所有。
- 売電したメガソーラー野田発電所のFIT電気を、東京電力パワーグリッドを通じて、みんな電力株式会社に特定卸供給。
- みんな電力株式会社のブロックチェーンP2P電力トレーサビリティシステムを利用し、メガソーラー野田発電所のFIT電気を、千葉商科大学市川キャンパスに供給。
- 電力の不足分は、トラッキング情報あり非化石証書付きの他のFIT電気や再エネ電力により補充し、再生可能エネルギー利用率100%を実現。
（協議会よりコメント）
電力を多く使用する事業者である大学が、2メガを超える出力の太陽光発電を導入し、小売り電力を通じてその電気を使うしくみを構築した例。ブロックチェーン技術を活用して発電元の特定もできており、電力の地産地消を大規模に行っている。
（関連情報・リンク）
千葉商科大学＞再生可能エネルギーの利用
（インタビュー日時）2020年1月
【再エネ100宣言 RE Actionチャンネル】にてインタビュー動画も配信中です（2020年12月17日）。
事例５ 株式会社 SouGo（東京都江東区）
再エネ主体の電力を購入
（ポイント）
- トラッキング情報付非化石証書や、J-クレジットなど活用した再エネ100%プランを契約（3拠点）。
- 再エネの証書分として数百万円程度、電力代が増加する見込みとなり、社内の反対意見があった。
- 電力会社がデマンドデータを検証し、コストの引き下げを提案。
- 電力消費量を抑制することで、証書分を相殺。
- エアコン入替えとデマンドコントロール導入で、電気使用量が1割程度削減できた。
（協議会よりコメント）
省エネを進めて、電気料金を削減し、それをもとに再エネ100%のプランに切り替えた事例。コスト増加なく再生可能エネルギーを非常にうまく導入している。
（関連情報・リンク）
株式会社 SouGo＞CSR／環境活動 地球環境と企業活動の調和に努める「環境優先企業」として活動
（インタビュー日時）2020年1月
事例６ 杜陵高速印刷株式会社（岩手県盛岡市）
再エネ主体の電力を購入
（ポイント）
- トラッキング情報付非化石証書を活用した再エネ100%プランを契約。
- 従前の一般電気事業者よりも、若干安く契約できた。
（協議会よりコメント）
旧一般電気事業者とかわらない料金で再エネ100%のプランに切り替えた事例。コスト増加なく再生可能エネルギーを非常にうまく導入している。
（インタビュー日時）2020年1月
事例７ エコワークス株式会社（福岡県福岡市）
再エネ主体の電力を購入
（ポイント）
- 事業所、モデルハウスについて、非化石証書を活用した再エネ100%プランを契約。
- モデルハウスについては、太陽光パネルを設置しており、売電している。売電終了後は、自家消費予定。
- 再エネ電力切り替え前と同程度のコストと試算。
写真：エコワークス株式会社の福岡LCCM&IoTモデルハウス。 太陽光発電システムで得た電力を使用し、余った電力を電力会社へ売電。不足分は再エネ電力を小売りから購入して使用。
（協議会よりコメント）
再エネ100%のプランに切り替えた事例。大きなコスト増加なく再生可能エネルギーを非常にうまく導入している。また、ZEH（ゼロエネルギーハウス）ビルダーとしても積極的に再生可能エネルギーに関する情報発信をしている。
（インタビュー日時）2020年1月
【再エネ100宣言 RE Actionチャンネル】にてインタビュー動画も配信中です（2020年10月5日）。
事例８ 株式会社電巧社（東京都港区）
再エネ主体の電力を購入
（ポイント）
- トラッキング情報付非化石証書や、J-クレジットなど活用した再エネ100%プランを契約。
- 賃貸契約のオフィスは、Jクレジットまたはグリーン電力証書で対応予定。
- 電力供給契約は、既に新電力に切り替えていたため、単価アップとなった（5%程度）。
- 再エネ100%宣言と本業との親和性が高く、将来的な売り上げ増につなげたい。
- 6月から使用する電気の一部を自社で保有する太陽光発電所からの電気に切り替え予定。
（協議会よりコメント）
新電力からの切り替えで、再エネ100%プランを選択している。また、賃貸契約のオフィスもクレジットを活用することによって再エネ100%を達成している事例。 遠隔地型自家消費向け太陽光発電ビジネス「HOMEMADE ENERGY」も展開しており、再エネ普及に力を入れている。
（関連情報・リンク）
遠隔地型自家消費向け太陽光発電ビジネス「HOMEMADE ENERGY」
（インタビュー日時）2020年1月
事例９ カーボンフリーコンサルティング株式会社 （神奈川県横浜市）
再エネのクレジット（証書）を購入
（ポイント）
- 賃貸のオフィスでも使用電力量を把握してJクレジット（再エネ指定）を購入。
（協議会よりコメント）
賃貸のオフィスで電力の契約先を自ら変更できない場合でも、Jクレジット等を利用すれば再エネ100%が達成可能です。Jクレジットやグリーン電力証書では、再エネの発電元（風力かバイオマスか、発電所はどこか等）を選べることがあります。
（インタビュー日時）2020年9月
事例１０ 株式会社ウェイストボックス （愛知県名古屋市）
再エネのクレジット（証書）を購入
（ポイント）
- 賃貸のオフィスでも使用電力量を把握してJクレジット（再エネ指定）を購入。 自身のウェブサイトで、使用電力用や割り当てたクレジット情報を公開している。
（関連情報・リンク）
株式会社ウェイストボックス＞オフィス使用電力の100％再エネを達成ページ内の 「施設稼働時のCO2排出量 カーボン・オフセット」に関する実施報告書を参照ください。
（インタビュー日時）2020年11月
事例１１ 株式会社 二川工業製作所 （兵庫県加古川市）
敷地外で発電し、小売電力から購入
（ポイント）
- オーナーもうれしいため池ソーラー発電を兵庫県で多数展開。
- ため池ソーラーで売電した電気をアスエネ株式会社経由で、非化石証書トラッキング付き電気として購入。これにより6GWhを超える国内使用電力を大規模に再エネ100%化できた。
- 2020年夏に再エネ100%ホテルを小樽に開業。
- 災害時は避難所になる公民館へ、無償でソーラー発電インフラ・避難グッズ・使用電力を提供する新サービスを開始（余剰電力は二川工業製作所へ供給するスキーム）
写真：株式会社 二川工業製作所のため池発電
（インタビュー日時）2020年12月
事例１２ 青森県民生活協同組合 （青森県青森市）
敷地内で発電し、自家消費する
（ポイント）
- 2017年から全12店舗で地域新電力の青森県民エナジーとの連携によるFIT電気調達を実施。今後、太陽光（PPA）を導入予定
- 350件の組合員への電力調達も推進
- おいらせ店でPPA方式で太陽光発電を2021年3月に導入、自家消費率は32%と推計
- 電力調達ではコストはほぼ変化なし
- PPAは初期投資がなく、ランニングは地域新電力とWin-Winとなるよう調整
- 組合員からは「こういう取組待ってたよ」という声も
写真：青森県民生活協同組合のおいらせ店の太陽光パネル
（インタビュー日時）2020年11月 - 2019年6月から順次12拠点のうち7拠点で再エネ100%電力（みんな電力株式会社：トラッキング有）に切替え、全国にある小規模付随施設についても2021年3月、再エネ100%電力（アスエネ株式会社：トラッキング有）に切替え、コストは微減
- 社会問題に関心があった事務スタッフの提案から再エネの導入と再エネ100%電力への切替を実現
- 環境配慮の取組への社内の関心が高まり、学生へのアピールにも
- 自社ビルの三郷テクニカルセンターでは12kWの太陽光発電と6.5kWh×2台の蓄電池を導入して最大限利用
- 三郷テクニカルセンターの太陽光発電と蓄電池導入は400万円弱（支援制度利用後）で17年での投資回収見積
- （きっかけ）環境省のSBT支援事業での検討が定量的なデータ収集、社内の検討に好影響
- （課題）地域やテナントの契約によっては電力切換が割高になったり、個別契約ができない場合も
- （今後の展望）2030年までに全拠点の使用電力を再エネ100%にすることを目指し、現状は47％程度。取引先、顧客、協力会社とも協力できる可能性あり
写真：三郷テクニカルセンターの太陽光発電
（インタビュー日時）2021年4月 - 2020年1月からワンルームのオフィスを毎月ランチ1回分の負担で再エネ100%電力（トラッキング有）に切替
- 毎月の電力コストは700円程度上昇。この負担で再エネ電力で事業ができていることに満足感
- 電力小売会社の選択も社会的な取組や貢献を重視
- 製品ごとにNPOへの売上の1％寄付など社会的取組も実施
- （きっかけ）2007年に太陽光発電を自宅に設置しており、2011年以降社会貢献活動も行っていた
- （課題）当初、電力小売会社が多く、プランや仕組みの理解が難しく選択が困難だった
写真：オフィス内と代表の丹野氏
（インタビュー日時）2020年11月 - 1987年から建築廃材利用の木質ボイラー（15t）により染色加工工程用の温水を100%供給
- 海外スポーツ衣料メーカー企業から再エネの取組みを高く評価され、脱炭素経営やサステナビリティをさらに推進
- 再エネ100%電力への切替を検討し、フォークリフトの一部電動化も実施済
- ランニングコストは重油と比較して約70%低く、人件費・メンテナンス費を含めても経済合理的
- 安定した燃料供給体制、ボイラーの予防保全が重要
- 環境省の支援事業にて、GHGの把握や目標設定を行った
- 近いうちにボイラーの入替えが必要になるが、数十億の設備投資となるため慎重に検討
写真：木質バイオマスボイラーを背景に代表取締役社長の墨氏ら
（インタビュー日時）2020年12月 - グループで間伐材由来の木質チップの製造販売、発電（5,700kW）、電力小売を行い、2019年にグループの電力を再エネ100%（トラッキング有）に切替え
- 日田市役所等の公共施設や民間企業にグリーン発電大分で発電した電気を供給
- 地元林業者などと協議会を作り、利害関係者がWin-Winとなる関係を作り、7年以上にわたり間伐材を安定的に調達
- 地域での木材価格の底値を支えている
- 2016年春から隣接のイチゴ農家のビニルハウスに温排水を供給（農山漁村再エネ法の認定事業）
- 発電設備のイニシャルコストは約22億円、燃料費が年間約7億円で、年間売電収入は約13億円、電力小売事業は3億円程度の売上げ
- 燃料コスト割合と維持費、灰処理、チップの含水率調整など課題となる点は多い
- 稼働率を高めるため、メンテナンス、予防保全のノウハウを蓄積
- FIT終了後の継続的な事業形態を模索している
写真：木質バイオマス発電所
（インタビュー日時）2020年11月 - 金属加工業、工場の屋根上に2020年に太陽光パネル52kWを導入
- LED化、節電機械設備導入、デマンド監視装置も導入
- 太陽光の設備の初期コスト（補助金あり）は6.9年で回収見込み
- 電気料金も6割削減見込み（2014⇒2020年度）
- CO2排出量は6割削減見込み（2014⇒2020年度）
- 東日本大震災をきっかけにして省エネ化に取り組む、最初は工場の屋根の遮熱塗装がきっかけ
写真：日崎工業株式会社の太陽光発電
（インタビュー日時）2020年11月 - 敷地内に100kWの太陽光発電を設置
- 追尾型と固定タイプのソーラーパネルで発電能力の実測中
- ソーラーシェアリングで野菜を育てる
- 井戸水もあり、日中はコンセントから給電も可能なため、本格的な防災拠点になる
- 停電時には地域住民にコンセントの電力を供給
- 停電時の操作方法を、地域の自治会へ現地で説明（年一回）
- 散歩道に面するため休憩のためのベンチを設置
- 災害時拠点周知のための看板を設置
- 電気自動車を2台導入し蓄電池としても活用
写真：敷地内に設置したソーラーパネル（ソーラーシェアリング、追尾型）
写真：＜看板掲示内容＞牟礼区緊急災害時電気供給所 晴天時は最大3000台のスマホの充電可能
（インタビュー日時）2020年12月
