敷地内で発電し、自家消費する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #1　2020年10月5日

ポイント

• 日本で初めてとなる、初期投資0円太陽光パネル設置事業。
• ソーラーフロンティア株式会社が、90kWの太陽光発電設備を所有。2019年4月より通電。
• 株式会社大川印刷は、太陽光パネルで発電した電力を購入し自家消費。
• ソーラーフロンティア株式会社は17年の契約期間内に設置・維持管理にかかる経費を回収予定。
• 本社工場の20%の電力を太陽光発電で賄い、残り80%を青森県横浜町の風力発電から、みんな電力株式会社により電力購入。
• 横浜市と東北12市町村との連携協定に基づく、横浜市内企業6社の内の1社として電力使用開始。
• 横浜市地球温暖化対策推進協議会も参画し、地元事業者がパネルの設置・維持管理などを担う。

第3者所有型の太陽光発電で初期コストを抑えて導入、その電気を自家消費することで再生可能エネルギーを使用しています。さらに、発電した電力を直接使用可能なので、万が一の停電時には、その電力を使うことができます。地元の事業者の協力を得て運用維持も行っている優良事例です。

株式会社大川印刷の工場に設置された太陽光発電

関連情報・リンク

株式会社大川印刷＞ブログ＞再生可能エネルギー１００％企業になりました！

（インタビュー日時）2020年1月

敷地内で発電し、自家消費する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #2　2020年11月16日

ポイント

• 2019年に太陽光パネル13kWを導入。
• 自家消費した後、電気自動車へ充電し、余剰は売電している。
• 太陽光の設備の初期コストは12年半で回収見込み。
• 2019年9月の台風被害の際も、千葉県睦沢町は停電が発生したが、日中は自家発電の電力で過ごすことができた。
• V2H機器（クルマから家への充電）を導入しており、昼夜太陽光の電力を使用する事例。

13kWの太陽光発電の電力使用分＋売電収入で、初期コストを回収見込み。回収の試算については、ウェブ上の収支シミュレーションを活用。電気自動車を組み合わせて電力の自給自足をいち早く実現している。

総天然素材革工房 革榮の太陽光発電

総天然素材革工房 革榮の工房と電気自動車

（インタビュー日時）2020年1月

敷地内で発電し、自家消費する

山田建設株式会社の太陽光発電

ポイント

• 太陽光パネル4.9kWを社屋に導入。
• 自家消費した後、電気自動車（日産リーフ）へ充電し、余剰は売電している。
• V2H機器（クルマから家への充電）を導入しており、昼夜太陽光の電力を使用することにチャレンジしている。
• Ｊ－クレジットも活用し、事業所と建設現場の電力について、再エネ100%、脱炭素を実現。

太陽光発電と電気自動車を組み合わせて電力の活用を試みている。Ｊ－クレジットも使用し、建設現場の電力もすべて再エネ化をしている先行事例。

（インタビュー日時）2020年1月

敷地外で発電し、小売電力から購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #4　2020年11月16日

ポイント

• 千葉県野田市に太陽光パネル2,880kWを所有。
• 売電したメガソーラー野田発電所のFIT電気を、東京電力パワーグリッドを通じて、みんな電力株式会社に特定卸供給。
• みんな電力株式会社のブロックチェーンP2P電力トレーサビリティシステムを利用し、メガソーラー野田発電所のFIT電気を、千葉商科大学市川キャンパスに供給。
• 電力の不足分は、トラッキング情報あり非化石証書付きの他のFIT電気や再エネ電力により補充し、再生可能エネルギー利用率100%を実現。

電力を多く使用する事業者である大学が、2メガを超える出力の太陽光発電を導入し、小売り電力を通じてその電気を使うしくみを構築した例。ブロックチェーン技術を活用して発電元の特定もできており、電力の地産地消を大規模に行っている。

関連情報・リンク

千葉商科大学＞再生可能エネルギーの利用

（インタビュー日時）2020年1月

再エネ主体の電力を購入

ポイント

• トラッキング情報付非化石証書を活用した再エネ100%プランを契約。
• 従前の一般電気事業者よりも、若干安く契約できた。

旧一般電気事業者とかわらない料金で再エネ100%のプランに切り替えた事例。コスト増加なく再生可能エネルギーを非常にうまく導入している。

（インタビュー日時）2020年1月

再エネ主体の電力を購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #2　2020年10月5日

ポイント

• 事業所、モデルハウスについて、非化石証書を活用した再エネ100%プランを契約。
• モデルハウスについては、太陽光パネルを設置しており、売電している。売電終了後は、自家消費予定。
• 再エネ電力切り替え前と同程度のコストと試算。

エコワークス株式会社の福岡LCCM&IoTモデルハウス。
太陽光発電システムで得た電力を使用し、余った電力を電力会社へ売電。
不足分は再エネ電力を小売りから購入して使用。

再エネ100%のプランに切り替えた事例。大きなコスト増加なく再生可能エネルギーを非常にうまく導入している。また、ZEH（ゼロエネルギーハウス）ビルダーとしても積極的に再生可能エネルギーに関する情報発信をしている。

（インタビュー日時）2020年1月

再エネ主体の電力を購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #15　2021年10月13日

ポイント

• トラッキング情報付非化石証書や、Ｊ－クレジットなど活用した再エネ100%プランを契約。
• 賃貸契約のオフィスは、Ｊ－クレジットまたはグリーン電力証書で対応予定。
• 電力供給契約は、既に新電力に切り替えていたため、単価アップとなった（5%程度）。
• 再エネ100%宣言と本業との親和性が高く、将来的な売り上げ増につなげたい。
• 6月から使用する電気の一部を自社で保有する太陽光発電所からの電気に切り替え予定。

新電力からの切り替えで、再エネ100%プランを選択している。また、賃貸契約のオフィスもクレジットを活用することによって再エネ100%を達成している事例。 遠隔地型自家消費向け太陽光発電ビジネス「HOMEMADE ENERGY」も展開しており、再エネ普及に力を入れている。

関連情報・リンク

遠隔地型自家消費向け太陽光発電ビジネス「HOMEMADE ENERGY」

（インタビュー日時）2020年1月

再エネのクレジット（証書）を購入

ポイント

• 賃貸のオフィスでも使用電力量を把握してＪ－クレジット（再エネ指定）を購入。

賃貸のオフィスで電力の契約先を自ら変更できない場合でも、Ｊ－クレジット等を利用すれば再エネ100%が達成可能です。Ｊ－クレジットやグリーン電力証書では、再エネの発電元（風力かバイオマスか、発電所はどこか等）を選べることがあります。

（インタビュー日時）2020年9月

再エネのクレジット（証書）を購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #3　2020年11月16日

ポイント

• 賃貸のオフィスでも使用電力量を把握してＪ－クレジット（再エネ指定）を購入。 自身のウェブサイトで、使用電力用や割り当てたクレジット情報を公開している。

関連情報・リンク

株式会社ウェイストボックス＞オフィス使用電力の100％再エネを達成　ページ内の「施設稼働時のCO2排出量　カーボン・オフセット」に関する実施報告書

（インタビュー日時）2020年11月

敷地外で発電し、小売電力から購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #6　2020年12月17日

ポイント

• オーナーもうれしいため池ソーラー発電を兵庫県で多数展開。
• ため池ソーラーで売電した電気をアスエネ株式会社経由で、非化石証書トラッキング付き電気として購入。これにより6GWhを超える国内使用電力を大規模に再エネ100%化できた。
• 2020年夏に再エネ100%ホテルを小樽に開業。
• 災害時は避難所になる公民館へ、無償でソーラー発電インフラ・避難グッズ・使用電力を提供する新サービスを開始（余剰電力は二川工業製作所へ供給するスキーム）。

株式会社 二川工業製作所のため池発電

（インタビュー日時）2020年12月

敷地内で発電し、自家消費する

青森県民生活協同組合のおいらせ店の太陽光パネル

ポイント

• 2017年から全12店舗で地域新電力の青森県民エナジーとの連携によるFIT電気調達を実施。今後、太陽光（PPA）を導入予定。
• 350件の組合員への電力調達も推進。
• おいらせ店でPPA方式で太陽光発電を2021年3月に導入、自家消費率は32%と推計。
• 電力調達ではコストはほぼ変化なし。
• PPAは初期投資がなく、ランニングは地域新電力とWin-Winとなるよう調整。
• 組合員からは「こういう取組待ってたよ」という声も。

（インタビュー日時）2020年11月

再エネ主体の電力を購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #9　2021年8月26日

ポイント

• 2019年6月から順次12拠点のうち7拠点で再エネ100%電力（みんな電力株式会社：トラッキング有）に切替え、全国にある小規模付随施設についても2021年3月、再エネ100%電力（アスエネ株式会社：トラッキング有）に切替え、コストは微減。
• 社会問題に関心があった事務スタッフの提案から再エネの導入と再エネ100%電力への切替を実現。
• 環境配慮の取組への社内の関心が高まり、学生へのアピールにも。
• 自社ビルの三郷テクニカルセンターでは12kWの太陽光発電と6.5kWh×2台の蓄電池を導入して最大限利用。
• 三郷テクニカルセンターの太陽光発電と蓄電池導入は400万円弱（支援制度利用後）で17年での投資回収見積。
• （きっかけ）環境省のSBT支援事業での検討が定量的なデータ収集、社内の検討に好影響。
• （課題）地域やテナントの契約によっては電力切換が割高になったり、個別契約ができない場合も。
• （今後の展望）2030年までに全拠点の使用電力を再エネ100%にすることを目指し、現状は47％程度。取引先、顧客、協力会社とも協力できる可能性あり。

三郷テクニカルセンターの太陽光発電

（インタビュー日時）2021年4月

再エネ主体の電力を購入

オフィス内と代表の丹野氏

ポイント

• 2020年1月からワンルームのオフィスを毎月ランチ1回分の負担で再エネ100%電力（トラッキング有）に切替。
• 毎月の電力コストは700円程度上昇。この負担で再エネ電力で事業ができていることに満足感。
• 電力小売会社の選択も社会的な取組や貢献を重視。
• 製品ごとにNPOへの売上の1％寄付など社会的取組も実施。
• （きっかけ）2007年に太陽光発電を自宅に設置しており、2011年以降社会貢献活動も行っていた。
• （課題）当初、電力小売会社が多く、プランや仕組みの理解が難しく選択が困難だった。

（インタビュー日時）2020年11月

敷地内で再生可能な熱を利用する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #14　2021年10月13日

ポイント

• 1987年から建築廃材利用の木質ボイラー（15t）により染色加工工程用の温水を100%供給。
• 海外スポーツ衣料メーカー企業から再エネの取組みを高く評価され、脱炭素経営やサステナビリティをさらに推進。
• 再エネ100%電力への切替を検討し、フォークリフトの一部電動化も実施済。
• ランニングコストは重油と比較して約70%低く、人件費・メンテナンス費を含めても経済合理的。
• 安定した燃料供給体制、ボイラーの予防保全が重要。
• 環境省の支援事業にて、GHGの把握や目標設定を行った。
• 近いうちにボイラーの入替えが必要になるが、数十億の設備投資となるため慎重に検討。

木質バイオマスボイラーを背景に代表取締役社長の墨氏ら

（インタビュー日時）2020年12月

再エネ主体の電力を購入

ポイント

• グループで間伐材由来の木質チップの製造販売、発電（5,700kW）、電力小売を行い、2019年にグループの電力を再エネ100%（トラッキング有）に切替え。
• 日田市役所等の公共施設や民間企業にグリーン発電大分で発電した電気を供給。
• 地元林業者などと協議会を作り、利害関係者がWin-Winとなる関係を作り、7年以上にわたり間伐材を安定的に調達。
• 地域での木材価格の底値を支えている。
• 2016年春から隣接のイチゴ農家のビニルハウスに温排水を供給（農山漁村再エネ法の認定事業）。
• 発電設備のイニシャルコストは約22億円、燃料費が年間約7億円で、年間売電収入は約13億円、電力小売事業は3億円程度の売上げ。
• 燃料コスト割合と維持費、灰処理、チップの含水率調整など課題となる点は多い。
• 稼働率を高めるため、メンテナンス、予防保全のノウハウを蓄積。
• FIT終了後の継続的な事業形態を模索している。

木質バイオマス発電所

（インタビュー日時）2020年11月

敷地内で発電し、自家消費する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #11　2021年8月31日

ポイント

• 金属加工業、工場の屋根上に2020年に太陽光パネル52kWを導入。
• LED化、節電機械設備導入、デマンド監視装置も導入。
• 太陽光の設備の初期コスト（補助金あり）は6.9年で回収見込み。
• 電気料金も6割削減見込み（2014⇒2020年度）。
• CO2排出量は6割削減見込み（2014⇒2020年度）。
• 東日本大震災をきっかけにして省エネ化に取り組む、最初は工場の屋根の遮熱塗装がきっかけ。

日崎工業株式会社の太陽光発電

（インタビュー日時）2020年11月

敷地内で発電し、自家消費する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #10　2021年8月26日

ポイント

• 敷地内に100kWの太陽光発電を設置。
• 追尾型と固定タイプのソーラーパネルで発電能力の実測中。
• ソーラーシェアリングで野菜を育てる。
• 井戸水もあり、日中はコンセントから給電も可能なため、本格的な防災拠点になる。
• 停電時には地域住民にコンセントの電力を供給。
• 停電時の操作方法を、地域の自治会へ現地で説明（年一回）。
• 散歩道に面するため休憩のためのベンチを設置。
• 災害時拠点周知のための看板を設置。
• 電気自動車を2台導入し蓄電池としても活用。

敷地内に設置したソーラーパネル（ソーラーシェアリング、追尾型）

＜看板掲示内容＞牟礼区緊急災害時電気供給所　晴天時は最大3000台のスマホの充電可能

（インタビュー日時）2020年12月

再エネ先進地域

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #8　2021年5月21日

ポイント

• 豊富な再エネポテンシャルを背景にソーラー発電だけではない様々な再エネ・チャレンジをしている。
• 木質バイオマスからの熱利用や、バイオエタノールの製造実証を行っている。
• 自治体新電力を立ち上げて、公共施設や地域の事業者へ供給している。
• 東北の自治体連携（北岩手　地域循環共生圏）が組織され横浜市へ電力供給開始。
• 洋上風力発電のプロジェクトも進める。

（インタビュー日時）2021年5月

再エネ主体の電力を購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #12　2021年8月31日

ポイント

• 百合丘支店で使う電気を再エネ100%に切り替え。
• ソーラー発電をまず自分達でやってみるところから取り組みをスタート。
• この経験を活かし、取引先にお勧めすることができるようになった。
• 川崎市と共同で川崎市SDGsプラットフォームの事務局を務める。
• 環境省の地域ESG融資促進利子補給事業や経産省の省エネ設備投資に係る利子補給金助成事業の指定金融機関。

再エネ100%電力を導入した百合丘支店

（インタビュー日時）2021年8月

再エネ主体の電力を購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #13　2021年8月31日

ポイント

• 溝の口駅前にあるノクティプラザ・ビルを管理。
• 省エネやごみの削減に取り組み、2018年から約3～4割も削減。
• 電気代も大幅に2018年から 約2億円削減した。
• 経済性の追求と社会的課題の解決を見事に両立。
• (2022年実績報告より)2021年度は「水力発電」、2022年度には「バイオマス発電」による電力を100％活用している。

ノクティプラザ・ビル

（インタビュー日時）2021年8月

敷地外で発電し、小売電力から購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #16　2021年12月13日

ポイント

• 持続可能性や気候変動をうまく取り入れることで訴求力につながっている。
• ソーラーシェアリングにいち早くチャレンジ。千葉県睦沢町で非FIT発電開始。
• 社員にも再エネ調達を呼びかけしている。
• Ｊ－クレジットを使って2020年度再エネ100%達成。

株式会社メンバーズのソーラーシェアリング

（インタビュー日時）2021年12月

敷地内で発電し、自家消費する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #17　2021年12月13日

ポイント

• 本業のビルメンテナンスに活かすため、自ら再エネの設置・知見・経験を積み重ねてきた。
• 注目したのが建物内での水道設備に設置できるマイクロ小水力発電。
• 株式会社リコーとも協業し、ユーザーとともに開発・展開していきたい。

マイクロ小水力発電

（インタビュー日時）2021年12月

敷地内で発電し、自家消費する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #18　2022年3月11日

ポイント

• 大阪府の南部を対象エリアとする生協で宅配の14事業所と店舗10店舗。
• 「再エネをつくる・つかう・ひろげる」の考えで、再エネ発電は東日本大震災の直後の2012年から、小売りは全面自由化の2016年から最前線で取り組む。
• 今後はソーラーシェアリングにもチャレンジ、2030年に再エネ100%を目指す計画。
• 2030年には再エネ電力100%の野心的な目標。

再生可能エネルギーを「つくる」取り組み

（インタビュー日時）2022年3月

敷地内で発電し、自家消費する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #19　2022年3月11日

ポイント

• 循環型社会形成と脱炭素の２面から取り組んでおり、SBT目標認定も受けている。
• ソーラーパネルは2030年ごろから大量に廃棄される見込みだが、そのまま埋め立てすると処分場がひっ迫。
• ソーラーパネルの廃棄処理・リサイクルに新技術で取り組む。
• レジリエンス強化手段の一つとしての再エネ導入、地域住民の安心・安全確保に努める。

精度の高いソーラーパネルのリサイクルを実現するブラスト工法

（インタビュー日時）2022年3月

敷地外で発電し、小売電力から購入

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #20　2022年3月25日

ポイント

• バイクのアフターパーツを企画・製造・販売する会社。
• 2012年、東日本大震災直後に中部地区でいち早くソーラー発電を計画。
• FITの売電期間終了後はオフグリッドにもチャレンジしたい。
• チャレンジ精神はパートナー企業と協力して商品を作り出す業態から生まれた。
• 多数のパートナー企業へ再エネを普及したい。

株式会社デイトナの太陽光発電設備

（インタビュー日時）2022年3月

敷地内で発電し、自家消費する

再エネ100宣言 RE Action インタビュー #21　2022年3月25日

ポイント

• 「静脈産業にも日が当たる活動を」と考え脱炭素経営に取り組む
• ソーラーやEV（PHV）を導入した結果、地震や災害にも強い企業になった。
• これらの取り組みは、対外的にも注目され環境省のハンドブックにも掲載。

株式会社宮城衛生環境公社の太陽光発電設備

株式会社宮城衛生環境公社のEVパワーステーション設備

（インタビュー日時）2022年3月

オフサイトPPA

ポイント

• 奈良県全域をエリアとした組合員数27万人（2022年3月）、加入率（全世帯に対する組合員数） 50.9％の生協。
• オンサイト太陽光が可能な事業所にはほぼ導入が終わり、次をどうするか考えた。
• 固定価格の電源が、グループ内にほしいと考えた。
• 発電事業者おひさまPPA、需要家ならコープ、小売電気事業者CWSでオフサイトコーポレートPPA契約を結ぶ。
• パネル：131.04kW、パワーコンディショナー：49.5kW、年間発電量（予測）：124,079kWh、2022年3月稼働。
• 災害時に自立運転をした際、近隣の保育園関係者らにも使ってもらいやすいよう、建物外壁の低い位置に、非常用コンセントボックスを設置。
• 「オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業補助金」使用。

東西向け配置により朝夕発電量の増加を狙う

2023年3月2日　環境省主催「再エネ調達のためのオンラインセミナー　～自家消費型太陽光発電設備の導入支援を中心に～」講演資料をもとに市民生活協同組合ならコープの許可を得て掲載

顧客の要望から省エネ・再エネ取り組み開始

ポイント

• 脱炭素に取り組み始めたきっかけは、社長の意思と重要顧客の要望。
• 脱炭素専任の業務担当者を置くことができた。
• 排出量の把握を行ったところ、電力が大半を占めていた。
• エアー漏れを画像で診断できる機械を購入し省エネを実施。
• 一部の工場の屋根上で太陽光パネルを設置（609.9kW）、2023年2月に稼働した。CO2排出削減に貢献している。
• サプライチェーン排出量を知るために、サプライヤーに対してアンケート調査を行う。
• 社内の従業員の意識向上が課題。

太陽光パネルを設置

エアー漏れ診断画像と調整後

2023年1月18日　大阪府地球温暖化防止活動推進センター主催「中小企業の脱炭素経営に向けて～計画づくりのすすめ～」講演資料をもとに朝日ウッドテック株式会社の許可を得て掲載

社屋をZEB化して、実例をお客様に示す

ポイント

• 2019年社屋移転をきっかけにZEB化に取り組む。LED照明、エコキュート、太陽光発電システム、複層ガラス、内窓、遮熱エコ塗装、節水トイレを導入。
• ZEB社屋は、実際の例としてお客様に見ていただくことができ、効果をお伝えしやすくなった。
• 今後は社用車をすべてEVに、蓄電池として利用。
• 地域RE100として、地域のエネルギー自給率、地域分散防災対策のために、やまぐちRE100を山口市内の企業団体で立ち上げる。

株式会社エボリューシュンの取り組み（太陽光発電、EV）

（2023年3月確認）実績報告のアンケート回答より

電力使用量管理システム＋太陽光発電＋ファン導入

ポイント

• 電力使用量管理システムの導入
  社内の主力生産設備や照明・空調に至るまで、各種建屋単位や各ライン単位、設備単位に設置された電力測定器とCT（変流器）により、分単位で使用電力の見える化を行った（2021年6月）。このシステムを使用し省エネアイテムの抽出をおこない、改善を進めている。
• 太陽光発電システムの導入
  2013年と2020年に分けて、FIT型（売電）計1000kＷの太陽光発電を開始した。 2021年8月からは、再生可能エネルギーの供給を受けるために本社工場敷地内に、約600kWの第三者所有（PPA方式）モデルによる太陽光発電システムを設置しました。約300t/年間のCO2削減できた。
• 工場内への大型シーリングファン導入のよる環境改善
  巨大な羽根を低速で回転させることで多くの空気をとらえ、天井が高く面積が広い空間でも対流を発生させ広範囲な風の流れを工場に作り出し空調設備のエネルギー使用量を抑える環境改善に取り組んだ（2021年7月）。

コマニー株式会社の取り組み

（2023年3月確認）実績報告のアンケート回答より

再エネ電力使用は持続可能なものづくりの一環

ポイント

• 企業のフィロソフィーのひとつがSUSTAINABLITY（持続可能なものづくり） 。
• 設計～製造～メンテナンス～再生を通して循環型製品を目指している。再エネ電力使用もその取り組みのひとつ。
• 滋賀工場では、従来より再生可能エネルギー100％の電力を採用。
  
• 株式会社イワタ本社・京都本店では、2023年度より再生可能エネルギー100％の電力を採用。2022年度はクレジットにて再エネ化。
  　　　(詳細)本社・寝具御誂専門店IWATA京都本店・・・・度会ウインドファーム（三重県土会町）
  　　　滋賀工場・・・馬野川（ばのがわ）小水力発電（三重県伊賀市）、TS大津発電所（滋賀県大津市）
  　　　（使用電力は、みんな電力より供給を受けている）

左：馬野川（ばのがわ）小水力発電　右：TS大津発電所

2023年2月20日　京都府地球温暖化防止活動推進センター主催　脱炭素＆環境経営でブランド力UP　～京都の元気な中小企業～ 講演資料をもとに株式会社イワタの許可を得て掲載

お城を含む公共施設で再エネ100%電力使用

ポイント

• 2020年度に本庁舎、支所、公民館、小中学校など40施設で地域新電力会社(たんたんエナジー(株))からの再エネ100%電力に切替え、全体の調達コストも削減。
• 特に地域のシンボルである福知山城の電力切替は海外向けにも発信され、高いPR効果が得られた。
• 水害をきっかけに気候変動が自分ごととなっており、市としてSDGsも推進。
• 2013年から大学などと連携した地域貢献型再エネ事業を検討。
• 2021年度より公共施設でのオンサイトPPA事業に着手。
• 内部での検討に時間を要したが、SDGsの推進として地域課題と環境・経済を同時解決する方向で進められた。
• 卒FIT電気や市民参加型の地域産電源の開発なども今後の課題。

天守閣のある城で全国初の常時再エネ電力運営となった福知山城

公共施設の屋根上太陽光発電（オンサイトPPA）

（2023年3月確認）実績報告のアンケート回答より

オンサイト太陽光発電とバイオマス発電用チップの生産

ポイント

• 持続可能な社会をめざして、地球に優しい「クリーンエネルギー事業」を推進。太陽光発電事業を行う。
• 篠栗SRC 混合廃棄物 高度選別プラントにてオンサイト太陽光発電（自家消費用30kW、売電用123kW） 。
• 工事現場で排出された廃木材を木屑破砕機でバイオマス発電用チップにリサイクルし燃料として供給。
• 自然光を活かしたプラント外壁設計・全社のLED化も実施。

株式会社三和興業の屋根上太陽光発電

（2023年3月確認）実績報告のアンケート回答より

再エネでゼロカーボン印刷、廃液を出さない刷版工程

ポイント

• 2015年9月に環境配慮型の工場として埼玉県飯能市に新工場を開設。
• 太陽光発電装置やインキパイピングシステム、EMS(エネルギー・マネジメント・システム）の導入。
• 飯能プリンティングセンターBASEにおいては、再生可能エネルギーの活用とＪ－クレジットにより、Scope1とScope2をゼロ化することで、カーボンゼロ工場として稼働中。
• LCAにて個別印刷物のCO2排出量を算定し、全量をオフセットするカーボンニュートラルプリントの実施。
• 廃液を出さない刷版工程の確立や材料の見直しによるVOCの削減対策など、地球環境保全をはかるための様々な活動を推進。

左：完全無処理化の刷版工程　右：インキパイピングシステム

株式会社光陽社の太陽光発電設備

（2023年3月確認）実績報告のアンケート回答より

国公立大学で初の再エネ100%大学

ポイント

• 国公立大学で初の再エネ100%大学
• 長野県 SDGs 推進企業登録制度の第１期登録企業。
• 2022年度から調達電力をすべて長野県の水力発電由来のCO2フリーの再生可能エネルギーに切り替え。
• 長野県立大学が１年間に排出する温室効果ガス約1,000 t-CO2のうち、およそ3/4 が削減される。

（2023年3月確認）実績報告のアンケート回答より

2007年から脱炭素経営に邁進

ポイント

• 2007年に製造工程をオール電化に変え、CO2排出量削減に取り組んできた。
• 2019年には新電力の再エネ100％プランに変更して再エネ100%化を実現するものの、化石資源高騰などの影響を受けて、2022年には既存の電気契約が終了してしまう。
• 4か月後には、別の新電力のRE100プランに変更し、再エネ100％に戻すことができた。
• 外部の事情で再エネ化の取り組みが中断してしまった経験から、太陽光による自家発電へ切り替えていくことを決意。
• 2023年3月に太陽光発電設備を導入。3割程の電力を賄う予定。約10年で設備投資を回収予定。
• 「当社のお客様は小さな子どもであり、子どもたちの未来にきちんとした貢献をしたい」

電気釜での飴の製造

工場の太陽光発電設備（35kW）

（2023年4月確認）実績報告のアンケート回答より