再エネ100宣言 RE Action協議会（以下、協議会）は、去る12月26日に浅尾慶一郎環境大臣を訪問し、「日本のエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画および温室効果ガス削減目標に対する要望書」を手交しました。

当日は参加団体を代表して川崎信用金庫とエコワークス株式会社が同席し、各々の脱炭素化に向けた具体的な取り組みや、多くの中小企業が再エネ導入を積極的に進めていることについて説明しました。
また、協議会からは、日本の電源構成における再エネ比率を国際的な水準まで引き上げるとともに、中堅・中小企業を含む電力需要家の課題やニーズを政策に反映させることを要望としてお伝えしました。

川崎信用金庫取り組み事例
エコワークス株式会社取り組み事例

これに対し、浅尾環境大臣からは、再エネ100宣言 RE Action の参加団体による熱心な取り組みへの謝意が示され、2050年のネットゼロ達成に向けて、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら国の取り組みを進めていきたいとの話がありました。

左から　鈴木氏、浅尾環境大臣、小山理事、土肥理事、川上理事、金子事務局長

出席者（五十音順、敬称略）
小山　貴史　一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会　理事、エコワークス株式会社　代表取締役社長
川上　毅　一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会　理事、公益財団法人 地球環境戦略研究機関　事務局長
鈴木　和則　川崎信用金庫　常務理事
土肥　良一　一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会　理事、日本気候リーダーズ・パートナーシップ　副代表