一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会（以下、協議会）は、2026年9月11日、東京・大手町にて、記者説明会「『停電しない会社』をどうつくるか？　再エネによるBCP最前線を公表～令和8年熊本地震から1カ月半、先行事例から考える『エネルギー自立経営』～」を開催しました。

7月28日に発生した令和8年熊本地震では、同日17時時点で最大48,530戸が停電し、事業の休止を余儀なくされた事業者も少なくありません。こうした中、企業の事業継続計画（BCP）の策定率は、大企業の39.9％に対し、中小企業では18.3％にとどまります（帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」）。

本説明会において、協議会は、中小企業が外部環境の変化による経営への影響を抑えながら、自ら必要なエネルギーを確保し、事業の継続性を高める経営のあり方を「エネルギー自立経営」と位置付け、その重要性に言及しました。また、登壇した再エネ100宣言 RE Actionの参加企業の代表らは、これまでのBCP対策や、地震や台風の経験を通じて得た教訓について報告しました。

（写真：左から）小山 貴史 理事、山﨑 正嗣 氏（モニター）、田中 祐治 氏

＜開催概要＞

■テーマ：
　「停電しない会社」をどうつくるか？ 再エネによるBCP最前線を公表
　　　～令和8年熊本地震から1カ月半、先行事例から考える「エネルギー自立経営」～
■日時：2026年9月11日（金）11:00～12:00
■会場：TKPガーデンシティPREMIUM東京駅大手町
■登壇者：
　熊本県 商工労働部 産業振興局 エネルギー政策課長　霜出豊和氏（オンライン登壇）
　熊本利水工業株式会社 代表取締役社長 田中 祐治氏
　山﨑株式会社 代表取締役 山﨑 正嗣氏（オンライン登壇）
　一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会 理事　小山 貴史（エコワークス株式会社　代表取締役）
　一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会 事務局長　金子 貴代

＜メディア掲載＞

●tokyochips 2026.9.12
『再エネ100宣言 RE Action協議会　エネルギー自立経営トレンドを公表
停電しない会社をどうつくる？　再エネが中小企業のBCPを変える』
https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/tokyochips/trend/tokyochips-62585

●GZNews　2026.9.14
再エネ100宣言 RE Action協議会　エネルギー自立経営トレンド
停電しない会社をつくるカギを公表　再エネが中小企業のBCPを変える可能性
https://gzn.tokyo/41623

●共同通信社 2026.9.16
「電気ないと仕事できない」災害時の事業継続性を議論　企業は再エネ自立経営を
https://www.kyodo.co.jp/news/2026-09-16_4035622/