2030年度までに再エネ電力比率100%達成を目指す

- 野村不動産プライベート投資法人は、日本初の私募REITとして2010年11月に運用を開始しました。
- 全国各地に、オフィス・居住用施設・物流施設・商業施設・宿泊施設等、さまざまな用途の不動産を保有し、運営を行っています。
- GHG排出量の削減目標として、2021年度総排出量を基準として、「2030年度までに、Scope1+2を80%以上削減」及び「2050年度までに、カーボンネットゼロ達成(Scope1+2+3を90%以上削減、残余排出量の中和化」を掲げています。上記削減目標については、2023年3月に国内私募REITとして初となるSBTネットゼロ認定を取得しました。
- GHG排出量削減のメイン施策として、再エネ利用を拡大しており、再エネ電力比率目標として「2030年度までに、Scope2排出量に相当する部分の再エネ電力比率100%達成」を目指しています。
- 更なる再エネ利用拡大に向けて、2023年度はオフサイトコーポレートPPAサービスを用いた再エネ由来の電力調達を開始し、現在は、物件屋上への太陽光パネルの新規設置や駐車場スペースへのソーラーカーポートの設置等、様々な創エネ施策を検討しています。
- その他、商業施設屋上へ設置済の太陽光パネルから供給される電力の自家利用や、駐車場へ電気自動車用の充電コンセントを設置するなど、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。
作成日:2024年7月10日

