公募に関する問い合わせ先は各補助金の執行団体となります。公募要領や公募期間等については執行団体のウェブサイトをご確認ください。

更新日：2025年6月3日

【環境省】
●令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
事業概要：https://www.env.go.jp/content/000248492.pdf

（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
②建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート等）
※再エネ 100 宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和7年5月8日（木）から6月5日（木）正午まで
二次公募：令和7年6月25日（水）から7月15日（火）正午まで
※二次公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2025/solarcarport/index.php#tab01

③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
※再エネ 100 宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和7年5月1日（木）から5月29日（木）正午まで
二次公募：令和7年6月26日（木）から7月24日（木）正午まで
※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2025/offsite/index.php#tab01

⑤地域における脱炭素化先行モデル創出事業
※再エネ 100 宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和7年4月24日（木）から5月29日（木）正午まで
二次公募：令和7年6月12日（木）から7月10日（木）正午まで
※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2025/decarbon/index.php#tab01

（3）離島の脱炭素化等推進事業
①離島の脱炭素化推進事業
※再エネ 100 宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和7年4月24日（木）～5月30日（金）正午まで
二次公募：令和7年6月13日（金）～7月11日（金）正午まで
※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2025/ritou/index.php#tab01

（4）新手法による建物間融通モデル創出事業
※再エネ 100 宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和7年4月24日（木）から5月29日（木）正午まで
二次公募：令和7年6月13日（金）から7月10日（木）正午まで
※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2025/tpo/index.php#tab01

●令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は評価項目（8．再エネ活用の取組として得点配分3％に相当）
事業概要：https://www.env.go.jp/content/000248511.pdf

公募期間：令和7年4月15日（火）から5月19日（月）17時まで
詳細：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

●令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
事業概要：https://www.env.go.jp/content/000267787.pdf

二次公募：令和7年4月7日（月）から5月9日（金）正午まで
※設備導入事業（1号事業）のみ対象
詳細：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/resi_r06c/2nd/

●令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
事業概要：https://www.env.go.jp/content/000267800.pdf

（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
※再エネ 100 宣言 RE Actionへの参加は加点対象

第一次公募：令和7年3月31日（月）から4月25日（金）正午まで
※第一次公募で予算額に達した場合には、第二次公募等は行いません。
詳細：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1st/
※2025年5月下旬から6月上旬頃に令和6年度（補正予算）の二次公募および令和7年度予算の一次公募を開始予定
参考：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/2ndpre/

（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
① 地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業（営農地・水面等）
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和7年4月8日（火）から5月8日（木）正午まで
二次公募：令和7年6月10日（火）から7月8日（火）正午まで
※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
詳細：https://www.eta.or.jp//offering/2025/solar/index.php#tab01

④ 再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和7年4月3日（木）から5月8日（木）正午まで
二次公募：令和7年6月5日（木）から7月3日（木）正午まで
※二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
詳細：https://eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab01

●令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
事業概要：https://www.env.go.jp/content/000267801.pdf

①省CO2型システムへの改修支援事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は基礎的な審査項目

公募期間：
公募開始は、令和7年3月31日（月）
一次公募　締切り：5月15日（木）正午まで
二次公募　締切り：6月16日（月）正午まで
詳細：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/koubo/

●令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
事業概要：https://www.env.go.jp/content/000267799.pdf

（1）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）
①新築建築物のZEB普及促進支援事業（経済産業省連携事業）
②既存建築物のZEB化普及促進支援事業（経済産業省連携事業）

公募期間：令和7年3月28日（金）から5月9日（金）まで
詳細：https://siz-kankyou.com/2024hco2/zeb/

（3）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）

一次公募：令和7年3月28日（金）から5月9日（金）まで
詳細：https://www.heco-hojo.jp/yR06/souko/competition.html

【国土交通省】
●物流拠点機能強化支援事業
対象事業者：倉庫事業者、貨物利用運送事業者、物流不動産開発事業者など

公募期間：令和7年4月23日（水）から11月28日（金）17時まで
※予算額を超過した場合等は補助金が交付されない可能性あり
詳細：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000874.html

【アンバサダー自治体】
●大阪府「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」
・太陽光パネル（補助率 1/3、上限額 300万円）
・定置用蓄電池（補助率 1/3、上限額 300万円）

公募期間：令和7年4月18日（金）から9月30日（火）まで
※予算上限に達した場合は受付終了
詳細：https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o120020/prs_51159.html

●神奈川県「令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備（中小企業等である場合：8万円/kW、中小企業等でない場合：8万円/kWまたは3,000万円のいずれか低い方）
※かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、2万円/kW上乗せ
・蓄電システム（補助額5万円/kWhまたは500万円のいずれか低い方）

公募期間：令和7年4月25日（金）から令和8年2月27日（金）まで
※補助枠を超える申請があった時点で受付終了
詳細：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/images/jikashouhi.html

●群馬県「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限額 500万円）
・太陽光発電設備＋蓄電池（1/3（蓄電池）、上限額 1,500万円）

公募期間：5月下旬公表予定
詳細：https://www.pref.gunma.jp/page/697525.html

●鳥取県「鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金」
・自家消費型太陽光発電設備（補助率1/5以内、上限額 200万円）、ほか

申請期間：令和7年4月25日（金）から令和8年1月末日
※予算上限に達した場合は受付終了
詳細：https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1390282.htm#itemid1390282

6/3 NEW ●岡山市「令和7年度 岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業」
・太陽光発電設備（補助率 2万円/kW、上限額 100万円）
・太陽熱利用システム（強制循環型）（補助率 1/3、上限額 50万円）
・蓄電池（補助率 1万円/kWh、上限額　家庭用15万円　産業用50万円）

受付期間：令和7年5月23日（金）から令和8年3月10日（火）まで
詳細：https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042083.html

●川崎市「市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）」
・再生可能エネルギー源利用設備等の導入（補助率 1/3、上限額 200万円）
※導入設備に太陽光発電設備が含まれる場合、上限20万円の加算あり

募集期間：令和7年4月1日（火）から令和8年1月13日（火）まで
※予算上限に達した場合は受付終了
※「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得必須
詳細：https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139062.html

●京都市「令和7年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限額 900万円）
・蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備）（補助率 1/3、上限額 6.3万円/kWhまたは
100万円のいずれか低い額、災害時に地域で電力を提供する場合は上限200万円）

受付期間：令和7年4月10日（木）から令和8年1月30日（金）まで
※予算額に達した時点で受付終了
詳細：https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html

●さいたま市「令和7年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW）
※太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値
・蓄電池（補助率 1/3）
※太陽光発電設備と一体的に事業所に導入され、価格が一定基準以下のもの

受付期間：令和7年4月22日（火）から令和8年2月2日（月）まで
※予算上限に達した場合は受付終了
詳細：https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p098556.html

●さいたま市「令和7年度　さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金」
・太陽光発電設備、蓄電池（補助率 1/2以内、上限額 60万円）

受付期間：令和7年4月22日（火）から令和8年3月2日（月）まで
詳細：https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html

●浜松市「浜松市脱炭素経営設備導入支援事業」
・太陽光発電設備（補助率 60千円/kW以内）
※申請多数により、市財源がなくなった場合には、環境省の交付金のみで補助（40千円/kW）を実施
・定置用蓄電池（補助率 1/3以内）
※本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限る。

受付期間：令和7年5月1日（木）から11月28日（金）17時まで
詳細：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/juten/hojo.html

●横浜市「太陽光発電導入支援助成金」
※「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」との併用可
・太陽光発電・蓄電システム同時導入（補助率 10万円/kW、上限額 500万円）
・太陽光発電のみ（補助率 8万円/kW、上限額 400万円）

公募期間：令和7年5月1日（木）から10月31日（金）まで
※予算額に達した時点で受付終了
詳細：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/solar.html

【アンバサダー以外の自治体】
●岩手県「令和7年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業」
・中小事業者等（補助率 5万円/kW、上限額 5,000万円）
・中小事業者等以外（補助率 3万円/kW、上限額 3,000万円）

公募期間：令和7年3月27日（木）から12月15日（月）まで
※予算額に達した時点で受付終了
詳細：https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/saiene/1067113.html

●宮城県「令和7年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金」
再生可能エネルギー等設備導入事業
※再エネ100宣言 RE Action（またはRE100）への参加はエネルギー自立促進枠の対象事業要件
・エネルギー自立促進枠（補助率 1/2以内、補助限度額計 20,000千円）※1
・一般枠　太陽光発電設備（補助率 50千円/kW、補助限度額計 20,000千円）※1
・一般枠　蓄電池（補助率 60 千円/kWh、補助限度額計 20,000千円）※1
・一般枠　その他設備（補助率 1/2以内、補助限度額計 20,000千円）※2
※1　自家消費率50％以上の場合
※2　自家消費率50％以上の場合。それ以外の場合は10,000千円

受付期間：令和7年5月30日（金）17時まで
詳細：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r7miyagico2.html

●宮城県「令和7年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金」
対象事業：宮城県内で、新たな技術、既存技術の組み合わせ、又は新たな手法等により太陽光発電設の導入を行う事業であって、太陽光発電設備に関する新規技術、既存技術の組み合わせ等に該当するもの

受付期間：令和7年5月30日（金）15時まで
詳細：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/pv-newmodel.html

●山形県「令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」
・蓄電池　非FIT型（太陽光パネル同時導入）（補助率 7万円/kWhまたは1/3、上限 400千円）
・地中熱利用　空調装置（補助率 1/3、上限額 850千円）

募集期間：令和7年3月14日（金）から11月28日（金）まで
詳細：https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

●栃木県「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」
・太陽光発電設備（補助率　5万円／kW、上限額 500万円）
・蓄電池（補助率 1/3、上限額 516.6万円（20kWh未満の蓄電池）または633.3万円（20kWh以上の蓄電池））

申請期間：令和7年5月7日（水）から10月31日（金）まで
※予算額を超える申請があった日をもって受付
詳細：https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/jikasyouhitaiyoukou_zigyousya.html

●埼玉県「令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和7年4月募集開始分）」
・再生可能エネルギーの利用設備の導入（補助率 1/2、上限額 500万円）

受付期間：令和7年4月25日（金）から4月30日（水）まで
※予算額未達のため、5月1日以降も原則先着順で申請受付
詳細：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r6co2hojo-kinkyutaisaku.html

●埼玉県「令和7年度 スマートCO2排出削減設備導入事業」
・再生可能エネルギーの利用設備の導入（補助率 1/3以内、上限額 500万円）
※全量売電目的は対象外
※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る

受付期間：令和7年5月22日（木）から6月27日（金）まで
詳細：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo.html

●千葉県「令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」
・再生可能エネルギーの利用促進（補助率 1/2または1/4、上限額　1,000万円または500万円）
※補助率、上限額は省エネルギー診断の有無による。

申請期間：令和7年5月16日（金）から10月17日（金）まで
詳細：https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/r7jigyousyahojo.html#taisyojigyo

5/19 NEW ●東京都「令和7年度中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」
・専門家派遣（費用：無料、回数：1社あたり最大2回）
・専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等（助成率：2/3以内（小規模事業者は3/4以内）、上限額 1,500万円、下限額100万円）

受付期間：令和7年4月15日（火）から8月29日（金）
※期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。
詳細：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/energy_jikyu.html

●東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」
・中小企業等の都内再エネ発電設備（助成率 2/3以内、上限額 2億円）
・都内再エネ熱利用設備、都内地域活性化につながる再エネ設備（助成率 3/4以内、上限額 2億円）
・都内蓄電池単独（助成率 3/4以内、上限額 900万円）

事業説明会
日程：令和7年5月13日（火）13:00～　（申込期限：4月21日（月）10時から5月2日（金）13時まで）
開催案内
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan3

申請期間：令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで
ただし、予算額に達し次第終了
詳細：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033165

●東京都「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」
・再エネ発電設備と蓄電池の同時設置（助成率 1/2～2/3以内、上限 3億円または6億円）

第1回申請期間：令和7年4月1日（火）から9月30日（火）まで
第2回申請期間：令和7年10月1日（水）から令和8年3月31日（火）まで
※同一事業者による申請上限額は、各回6億円まで
ただし、予算額に達し次第終了
詳細：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033138

●東京都「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」
・ゼロエミビル化設計支援（助成率 2/3、上限額 1,000万円）
・ゼロエミビル化設備導入支援（助成率 2/3、上限額 1億5,000万円）
※再エネ発電設備、再エネ熱利用設備、蓄電池の単独導入は助成対象外

受付期間：令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-building-sme

●山梨県「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第5次募集（中小企業者等分）】」
・太陽光発電設備、蓄電池（補助率 2/3以内、上限額 600万円、下限額 100万円）
・太陽熱利用設備（補助率 2/3以内、上限額 600万円、下限額 25万円）

受付期間：令和7年4月21日（月）から6月13日（金）まで
詳細：https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene5ji.html

●福井県「令和７年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」
・太陽光発電設備と蓄電池のセット（補助率 5万円/kW、上限額 500万円）
・太陽光発電設備単独（補助率 3万円/kW、上限額 300万円）
・蓄電設備（補助率 1/3、上限 100kWh（業務用630万円、家庭用510万円））

申請期間：令和7年4月14日（月）から10月31日（金）まで
※予算上限に達した時点で受付終了
詳細：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

●岐阜県「中小企業等脱炭素化促進事業費補助金」
・太陽光発電設備（補助率 2.5万円/kW、上限額 1,000万円）
・定置用蓄電池（業務・産業用）（補助率 2万円/kWh、上限額 1,000万円）
・定置用蓄電池（家庭用）（補助率 2.25万円/kWh、上限額 1,000万円）

募集期間：令和7年4月25日（金）から5月30日（金）まで
詳細：https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/354963.html

●岐阜県「太陽光発電設備等設置費事業者補助金」
・太陽光発電設備のみ（補助率 5万円/kW（上限 30kW）、上限額 150万円）
・太陽光発電設備と蓄電池の同時設置（補助率 5万円/kW（上限 60kW）、上限額 300万円）
・産業用蓄電池（補助率 最大6.3万円/kWh、上限額 126万円）
・家庭用蓄電池（補助率 最大5.1万円/kWh、上限額 102万円）
※家庭用蓄電池とは、工場・事業所に設置する20kWh未満の蓄電池を指す。
※蓄電池のみの導入は不可

募集期間：令和7年4月7日（月）から12月26日（金）まで
※予算額に達した時点で受付終了
詳細：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html

●滋賀県「令和7年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」
・太陽光発電設備等およびその他再エネ等設備（補助金額 補助対象経費の1/3（指定避難所等は1/2）または別表5に定める設備ごとの補助限度額のいずれか小さい額）

受付期間：2025年4月18日（金）から12月12日（火）17時まで
詳細：https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20250407/

6/3 NEW ●京都府「駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金」
・太陽光発電設備（駐車場）（補助率 1/3、上限額 200万円）
・太陽光発電設備（農地・ため池）（補助率 1/2、上限額 500万円）
・蓄電池（補助率　1/3、上限額　家庭用：14.1万円/kWh×1/3、業務用：16.0万円/kWh×1/3、または100万円のいずれか低い額（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円））

募集期間：令和7年5月7日（水）から令和8年1月30日（金）まで
※予算額に達した時点で、募集終了
詳細：https://www.pref.kyoto.jp/energy/carport_agripv.html

●奈良県「事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金」
・太陽熱利用システム導入（補助率 2/3、上限額 100万円）
・定置用蓄電池導入（補助率 2/3、上限額 160万円）
・V2H導入（補助率 2/3、上限額 60万円）
・太陽光発電設備導入（定置用蓄電池またはV2Hと同時導入に限る）（補助率 5万円/kW、上限額 60万円）

受付期間：令和7年6月16日（月）から12月12日（金）まで
詳細：https://www.pref.nara.jp/33062.htm

5/19 NEW ●和歌山県「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金（事業者向け）」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限 250万円）
・蓄電池（補助率 1/3、上限額　320万円）
※本事業で導入される太陽光発電設備の付帯設備であること。
※家庭用は14.1万円/kWh、業務用は16.0万円/kWhを上限とする。

受付期間：令和7年5月21日（水）から10月31日（金）17時まで
※予算がなくなり次第、終了
詳細：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_jigyousya.html

6/3 NEW ●島根県「しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金（間接補助金）」
・太陽光発電設備（補助率 間接補助経費と補助率 5万円/kWのいずれか低い額で40kWまで、上限額 200万円）
・蓄電池（補助率 1/3 ただし30kWhまで、上限額 159万円）

公募受付締切
第1回　令和7年6月13日（金）17時必着
第2回　令和7年7月18日（金）17時必着
※第1回公募で予算が上限に達した場合は、第2回の公募は行いません。
詳細：https://www.crosstalk.or.jp/r7renewable_energy.html

●岡山県「県事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」
・太陽光発電設備（補助率　5万円/kW、上限額 800万円）
・太陽光発電設備と併せて設置する蓄電池（補助率 1/3、上限額 200万円）
※蓄電池の価格が16万円/kWhを超える場合は、16万円/kWhとして算出

申請期限：令和7年6月13日（金）17時必着
※応募申請に係る質問は6月6日（金）17時まで
詳細：https://www.pref.okayama.jp/page/964724.html

●広島県「令和7年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金」
・太陽光発電設備等の設置、所有（補助率 1/2、上限額 800万円）

公募期間：令和7年3月26日（水）から6月6日（金）まで
詳細：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/pv-kadaihojo.html

●山口県「中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金」
・自家消費型太陽光発電設備（補助率 5万円/kW（上限50kW）、山口県産省・創・蓄エネ関連設備 +2万円/kW）
・地域共生・地域裨益型の再エネ導入に係る太陽熱利用設備（補助率 2/3、上限額 1千万円）

公募期間：令和7年4月9日（水）から5月23日（金）まで
詳細：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/209060.html

●鹿児島県「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R7年度）」
・マイクログリッド構築、オンサイトまたはオフサイトPPAによる再エネ発電設備導入、自己託送、オフグリッド化（補助率 1/2以内、上限額 2,700万円）※県内離島の場合は補助率2/3以内、上限額　3,600万円

一次募集：令和7年6月9日（月）必着
二次募集：令和7年9月30日（火）必着
※一次募集で予算に達した場合は、二次募集は行わない。
詳細：https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/sensintekiannair6.html