再エネ100宣言 RE Actionが実施したこれまでの調査等では、使用電力の再エネ化は脱炭素経営における効果的な取り組みの一つであり、一部の中堅・中小企業は積極的に再エネ導入を推進していることがわかっています。一方で、敷地内の太陽光発電設備だけでは使用電力の3割程度しか賄うことができず、中堅・中小企業の自助努力のみで再エネ比率を高めるには限界があるのも事実です。
再エネ100宣言 RE Actionは、こうした現状を踏まえて、中堅・中小企業が再エネ導入を進める上での課題や要望を整理するために2024年度にヒアリング調査を実施しました。なお、本調査は政策エンゲージメントの一環として位置付けており、調査結果に基づく要望書の公表や政策決定者との意見交換を行いました。
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2024年度に実施した政策エンゲージメントの成果と今後の取り組み
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（目次）
1．はじめに　脱炭素の世界的潮流と日本の現状
2．ヒアリング調査の背景と目的
3．調査概要
4．調査の結果と考察
（1）再エネ導入のきっかけ
（2）再エネの調達状況
（3）再エネ導入の課題と要望
5．調査結果の公表と共有
（1）要望書の公表と手交
（2）国のエネルギー政策案に対する意見提出
（3）政策決定者との意見交換
（4）地方公共団体との意見交換
6．今後の取り組みの方向性
7．おわりに
（本文9ページ、別添資料14ページ）