2025年12月1日
年次報告書2025を公表
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、同協議会が運営に当たる再エネ100宣言 RE Actionの年次報告書を公表しました。この報告書には、2024年11月から2025年10月までの活動や参加団体の再エネ導入状況などをまとめています。
併せて、中堅・中小企業、地方公共団体、非営利団体による再エネ導入や脱炭素の取り組み事例72件をウェブサイトに掲載しました。
＜年次報告書の概要＞
- 2024年度は106団体が再エネ100％を逹成した。再エネ100％達成団体は毎年増えている。
- 参加団体の再エネ100％達成目標年の平均は2036年で、全体の約半数に当たる191団体が2030年までの達成を目指している。
- 2024年度に実施した再エネ調達手法について、アンケート回答団体の約2割にあたる51団体が発電設備を新設または増設した。再エネ電力メニューの契約先となる小売電気事業者の内訳では新電力が約6割を占めている。また、複数の団体が地域新電力を選び、再エネ電力の地産地消を後押ししている。
- 210団体が「追加性のある再エネ調達を意識して取り組むべき」と考えており、このうち約4割が既に取り組みを実践している。
- 再エネ調達の問題点・課題は依然として「費用対効果の見極めが難しい」という回答が最多となった。「太陽光発電では全電力量に足りない」団体の数も年々増加しており、再エネ電力メニューや自家発電を含む複数の再エネ調達手法の比較検討が課題となっている。