公募に関する問い合わせ先は各補助金の執行団体となります。公募要領や公募期間等については執行団体のウェブサイトをご確認ください。

更新日：2026年4月10日

【環境省】

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：2026年4月9日（木）から2026年5月15日（金）正午まで（厳守）
二次公募は2026年6月上旬から1か月程度を予定。一次公募で予算額に達した場合は、二次公募は実施しない。
詳細：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r07c/1st/

【国土交通省】

令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業「再生可能エネルギー（太陽光）を活用した取組」
補助対象者：倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等およびこれらの事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・PPA事業者・不動産事業者）
支援対象：物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組

受付期間：令和8年4月6日（月）14:00から令和8年6月5日（金）16:00まで
詳細：https://pacific-hojo.com/bgxx/content/solar/

【アンバサダーの地方公共団体】

●徳島県「徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限 500万円）
・蓄電池（太陽光発電設備と併せて導入場合に限る）（補助率 1/3、上限 太陽光発電設備と併せて1,000万円）

受付期間：令和8年9月30日（水）まで
※先着順。予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7312332/

【アンバサダー以外の地方公共団体】

●秋田県「再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）」
・再生可能エネルギー発電設備（補助額 出力1kWあたり10万円、上限 3,000万円）
・蓄電設備（補助額 容量1kWhあたり10万円、上限1,000万円）
・再生可能エネルギー熱供給設備（補助額 1,000kcal/hあたり6万円、上限 1,000万円）

受付期間：随時
※予算額に達し次第、受付終了。要事前連絡
詳細：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93708

●埼玉県「令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
・現在のCO2排出量を削減するために必要な設備整備事業（再エネ発電設備など）で補助対象経費の額が60万円以上の事業（補助率 補助対象経費の２分の１、上限額 500万円）
※太陽光発電設備の場合は蓄電池を同時に導入すること
※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能
※複数事業所の補助を申請する場合は事業所ごとの申請となり、補助上限額は1事業所あたり500万円

受付期間：令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで（受付時間：9時～17時）
詳細：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html#youkounado

●東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」
・再エネ発電設備（補助率 2/3以内、上限額 2億円）
・ガラスレス製品の太陽光発電設備（補助率 4/5以内、上限額 2億円）
・蓄電池（補助率 3/4以内、上限額 2億円または900万円）
・再エネ熱利用設備／地域活性化につながる再エネ設備（補助率 3/4以内、上限額 2億円）
※補助率、上限額は中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等の場合

受付期間：令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/

●東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」
・再エネ発電設備（補助率 中小企業等の場合2/3以内）
・蓄電池（補助率 中小企業等の場合3/4以内）
※上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円

受付期間：令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken/

●東京都「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」
対象事業：大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業（補助率 助成対象経費の2/3以内、上限 20億円）

受付期間：令和8年9月1日から令和8年9月30日 17:00まで（必着）
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/grid-connect/

●東京都「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」
対象設備：再生可能エネルギー発電設備及び併設する蓄電池
・再エネ発電設備と蓄電池の同時設置（助成率 1/2～2/3以内、上限 4億円または7億円）

第一回申請期間：令和8年4月1日（水）から9月30日（水）17時まで
第二回申請期間：令和8年10月1日（木）から令和9年3月31日（水）17時まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite-ppa/