再エネ100宣言 RE Action事務局が把握している情報に限り掲載しています。
公募に関するお問い合わせ先は各補助金の執行団体となります。公募要領や公募期間等については執行団体のウェブサイトをご確認ください。
補助金以外の再エネ関連支援事業（共同購入、融資制度）はこちら

更新日：2026年5月25日

【環境省】

令和7年度（補正予算）及び令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

●民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
①地域共生型太陽光発電設備導入事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和8年4月24日（金）から5月18日（水）正午まで（必着）
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2026/solar/index.php#tab01

②駐車場型太陽光発電設備導入事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和8年4月24日（金）から6月11日（木）正午まで（必着）
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2026/solarcarport/index.php#tab01

③建材一体型太陽光発電設備導入事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和8年4月28日（火）から5月28日（木）正午まで（必着）
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2026/offsite/index.php#tab01

④再エネ等熱利用設備導入事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和8年4月23日（木）から5月28日（木）正午まで（必着）
詳細：https://eta.or.jp/offering/2026/netsu/index.php#tab01

⑤地域脱炭素化先行モデル創出事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和8年4月23日（木）から5月27日（水）正午まで（必着）
詳細：https://eta.or.jp/offering/2026/decarbon/index.php#tab01

（3）離島の脱炭素化推進事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和8年4月24日（金）から6月10日（水）正午まで（必着）
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2026/ritou/index.php#tab01

（4）新手法による電力融通モデル創出事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：令和8年4月24日（金）から6月9日（火）正午まで（必着）
詳細：https://www.eta.or.jp/offering/2026/tpo/index.php#tab01

令和8年度（当初予算）　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

●地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
補助対象：地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等も可）

一次公募：令和8年4月13日（月）から5月15日（金）12:00まで
詳細：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/resi_r08/1st/

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

●脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業）
②省CO2型システムへの改修支援事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は基礎的な審査項目

公募開始は、令和8年3月19日（木）
一次公募 締切り：5月13日（水）12時まで
二次公募 締切り：6月10日（水）12時まで
詳細：https://www.gaj.or.jp/eie/shift/koubo/

●民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

一次公募：2026年4月9日（木）から2026年5月15日（金）正午まで（厳守）
二次公募は2026年6月上旬から1か月程度を予定。一次公募で予算額に達した場合は、二次公募は実施しない。
詳細：https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r07c/1st/

5/18 NEW ●地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象

公募期間：令和8年5月15日（金）から6月12日（金）正午まで
詳細：https://rcespa.jp/offering/r07-hosei_datacenter_koubo_01

●建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携事業）

公募期間：令和8年3月31日（火）から5月12日（火）まで
詳細：https://www.heco-hojo.jp/yR07/souko/competition.html

水インフラにおける脱炭素化推進事業（三次公募）

公募期間：令和8年4月28日（火）から5月29日（火）まで
詳細：https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure3/

【国土交通省】

●令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業「再生可能エネルギー（太陽光）を活用した取組」
補助対象者：倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等およびこれらの事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・PPA事業者・不動産事業者）
支援対象：物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組

受付期間：令和8年4月6日（月）14:00から令和8年6月5日（金）16:00まで
詳細：https://pacific-hojo.com/bgxx/content/solar/

【アンバサダーの地方公共団体】

●大阪府「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」
・太陽光発電設備（補助率 1/3以内、上限額 200万円）

受付期間：令和8年5月20日（水）から7月21日（火）午後6時まで
※補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先して採択（先着順ではない）
詳細：https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/sec/plan2_subsidy.html

●神奈川県「令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備（補助率 8万円/kW、上限 中小企業は補助対象経費、大企業は補助対象経費または3,000万円のいずれか低い方）
・蓄電システム（自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合）（補助率 5万円/kWh、上限額 補助対象経費または500万円のいずれか低い方）
※かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せ

受付期間：令和8年4月30日（木）から令和9年2月26日（金）まで
詳細：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/images/jikashouhi.html

●群馬県「令和8年度グリーンイノベーション補助金」
※再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点対象
・カーボンニュートラル（脱炭素）又はサーキュラーエコノミー（循環経済）に資するビジネスの創出につながる製品やサービスの社会実証又は開発事業等（補助率 1/2以内、上限額 1,000万円）

受付期間：令和8年4月13日（月）から5月22日（金）午後5時まで
詳細：https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/751207.html

●群馬県「令和8年度太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限額 500万円）
・太陽光発電設備＋蓄電池（補助率 1/3、上限額 1,500万円）

受付期間：未定（令和8年5月下旬公表予定）
詳細：https://www.pref.gunma.jp/page/753198.html

●徳島県「徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限 500万円）
・蓄電池（太陽光発電設備と併せて導入場合に限る）（補助率 1/3、上限 太陽光発電設備と併せて1,000万円）

受付期間：令和8年9月30日（水）まで
※先着順。予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/7312332/

●鳥取県「鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金」
・完全自家消費型太陽光発電設備等（補助率 1/5、上限額 200万円）

受付期間：令和9年1月末日まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.tottori.lg.jp/320404.htm

●長野県「長野県産業投資応援助成金」
長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成します。
対象：製造業、自然科学研究所、倉庫業
※再エネ100宣言 RE Action（またはRE100）への参加は助成率区分Aの対象
優遇措置：助成限度額 10億円、建物・設備等の取得費用 最大21％

申請期限：工事等に着手する30日前まで
適用期限：令和3年4月1日から令和9年3月31日まで
詳細：https://ritchi.pref.nagano.lg.jp/supportsystem/view/10

●長野県「「エネルギーコスト削減促進事業補助金」
・再生可能エネルギー設備（補助率 4万円/kW（50kW未満）、上限額 500万円、下限額 50万円）

受付期間：令和8年3月16日（月）から9月30日（水）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/happyou/20260310press.html

●岡山市「令和8年度 岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業」
・太陽光発電設備（自家消費型）（補助率 3万円/kW、上限額 150万円）
・太陽熱利用システム（強制循環型）（補助率 1/3、上限額 50万円）
・蓄電池（補助率 1.5万円、上限額 家庭用20万円 産業用75万円）

受付期間：令和8年5月1日（金）から令和9年3月10日（水）まで
詳細：https://www.city.okayama.jp/ondankataisaku/0000042083.html

●川崎市「市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）」
・再生可能エネルギー源利用設備（補助率 1/3、上限 200万円）
※太陽光発電設備を導入する場合、発電出力に応じて1万円/kWを加算（上限20万円）

受付期間：令和8年4月1日（水）から令和9年1月12日（火）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000139062.html

●川崎市「川崎市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金」
対象：溝口周辺に所在する民間施設群（脱炭素アクションみぞのくちの一部）
・太陽光発電設備（補助率 2/3以内、上限額 ソーラーカーポート等を導入する場合は3億円）
・太陽光以外の再エネ発電設備（補助率 2/3以内）
・蓄電池（補助率 2/3以内）

計画期間：令和4年度～令和8年度
詳細：https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000152286.html

●京都市「令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限額 1,800万円）（その他、設備設置費用に係る上限あり）
・蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備）（補助率 1/3、上限額 6.3万円/kWhまたは
100万円のいずれか低い額、災害時に地域で電力を提供する場合は上限200万円）

受付期間：令和8年4月10日から令和9年1月29日まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html

5/18 NEW ●さいたま市「令和8年度　さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金」
・太陽光発電設備、蓄電池（補助率 1/2以内、上限額 60万円）

受付期間：令和8年5月18日（月）から令和9年3月1日（月）まで
詳細：https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html

●新潟市「事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金」
・太陽光発電設備（自家消費型）（補助率 5万円/kW、上限 500万円）
・蓄電池設備（1/3以内、上限 16万円×kWh×1/3）

受付期間：令和8年5月1日（金）から12月25日（金）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/zigyouyouhozyo.html

●浜松市「令和8年度浜松市脱炭素経営設備導入支援事業」
・太陽光発電設備（補助率 60千円/kW以内）
※申請多数により、市財源がなくなった場合には、環境省の交付金のみで補助（40千円/kW）を実施
・定置用蓄電池（補助率 1/3以内、上限額 20kWh以下：141千円/kWh　20kWh超：160千円/kWhの1/3）
※本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備に限る。

受付期間：令和8年5月1日（金）から11月30日（月）まで
詳細：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/juten/hojo.html

●横浜市「太陽光発電導入支援助成金」
※「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」との併用可
・太陽光発電・蓄電システム同時導入（補助率 10万円/kW、上限額 500万円）
・太陽光発電のみ（補助率 8万円/kW、上限額400万円）

受付期間：令和8年5月1日（金）から10月30日（金）17時まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/solar.html

【アンバサダー以外の地方公共団体（都道府県）】

●北海道「新エネルギー設備導入支援事業」
・新エネルギー設備等の導入および、それに伴う設計や当該設計に要する調査業務（補助率 1/2、上限額 5,000万円）

受付予定期間：令和8年6月5日（金）まで
詳細：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/setsubidounyuu.html

●岩手県「令和8年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業」
・中小事業者等（補助率 5万円/kW、上限額 5,000万円）
・中小事業者等以外（補助率 3万円/kW、上限額 3,000万円）

受付期間：令和8年3月30日（月）から12月11日（金）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/saiene/1067113.html

●宮城県「令和8年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金（再生可能エネルギー等設備導入事業）」
※再エネ100宣言 RE Action（またはRE100）への参加はエネルギー自立促進枠の対象事業要件
・エネルギー自立促進枠　ZEB・RE100等・SBTに取り組むための設備導入（補助率 1/3以内、上限額 自家消費2,000万円）

受付期間：令和8年5月29日（金）17時まで（必着）
詳細：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/r8miyagico2.html

●宮城県「令和8年度太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金」
対象事業：宮城県内で、新たな技術、既存技術の組み合わせ、又は新たな手法等により太陽光発電設の導入を行う事業であって、太陽光発電設備に関する新規技術の活用、太陽光発電設備に関する既存技術の組み合わせ、太陽光発電設備の活用手法、その他、新規性のある事業に該当する事業
（補助率 1/2以内、上限額 2,000万円）

受付期間：令和8年5月29日（金）正午まで
詳細：https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/pv-newmodel.html

●秋田県「再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）」
・再生可能エネルギー発電設備（補助額 出力1kWあたり10万円、上限 3,000万円）
・蓄電設備（補助額 容量1kWhあたり10万円、上限1,000万円）
・再生可能エネルギー熱供給設備（補助額 1,000kcal/hあたり6万円、上限 1,000万円）

受付期間：随時
※予算額に達し次第、受付終了。要事前連絡
詳細：https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93708

●山形県「令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」
・蓄電池　非FIT型（太陽光パネル同時導入）（補助率 7万円/kWhまたは1/3、上限額 40万円）
・蓄電池　卒FIT型（太陽光発電設備既設・パワコン更新）（補助率 3万円/kWhまたは1/6、上限額 20万円）

令和8年4月16日（木）から11月30日（月）まで（必着）
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

●福島県「令和８年度福島県自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金」
・太陽光発電設備（自己所有、オンサイトPPA、リースモデルのいずれかの方法で100kW以下）（補助率 5万円/kW、上限額 500万円）

受付期間：4月30日（木）から6月12日（金）17時まで（必着）
オンライン説明会：5月15日（金）午前9時～
※予算額以上の申請があった場合は抽選
詳細：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jikashohi-taiyoukou-r8.html

●栃木県「事業者用太陽光発電設備等導入支援事業」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kWまたは4万円/kW、上限額 500万円または400万円）
・蓄電池（太陽光発電設備同時導入）（補助率 1/3、上限額 516.6万円または633.3万円）

受付期間：令和8年5月11日（月）から10月30日（金）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/jikasyouhitaiyoukou_zigyousya.html

●埼玉県「令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
・現在のCO2排出量を削減するために必要な設備整備事業（再エネ発電設備など）で補助対象経費の額が60万円以上の事業（補助率 補助対象経費の２分の１、上限額 500万円）
※太陽光発電設備の場合は蓄電池を同時に導入すること
※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能
※複数事業所の補助を申請する場合は事業所ごとの申請となり、補助上限額は1事業所あたり500万円

受付期間：令和8年4月27日（月）から予算額に達するまで（受付時間：9時～17時）
詳細：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html#youkounado

5/12 NEW ●千葉県「令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」
・再生可能エネルギーの利用促進（太陽光発電設備を除く）（補助率 1/2または1/4、上限額　1,000万円または500万円）
・蓄電池（自社所有の再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備に限る）（補助率 1/2または1/4、上限額　1,000万円または500万円）
※補助率、上限額は省エネルギー診断の有無による。

受付期間：令和8年5月15日（金）から10月7日（水）まで
詳細：https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/r8jigyousyahojo.html#taisyokeihi

●東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）」
・再エネ発電設備（補助率 2/3以内、上限額 2億円）
・ガラスレス製品の太陽光発電設備（補助率 4/5以内、上限額 2億円）
・蓄電池（補助率 3/4以内、上限額 2億円または900万円）
・再エネ熱利用設備／地域活性化につながる再エネ設備（補助率 3/4以内、上限額 2億円）
※補助率、上限額は中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等の場合

受付期間：令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan/

●東京都「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」
・再エネ発電設備（補助率 中小企業等の場合2/3以内）
・蓄電池（補助率 中小企業等の場合3/4以内）
※上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円

受付期間：令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken/

●東京都「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」
対象事業：大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業（補助率 助成対象経費の2/3以内、上限 20億円）

受付期間：令和8年9月1日から令和8年9月30日 17:00まで（必着）
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/grid-connect/

●東京都「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」
対象設備：再生可能エネルギー発電設備及び併設する蓄電池
・再エネ発電設備と蓄電池の同時設置（助成率 1/2～2/3以内、上限 4億円または7億円）

第一回申請期間：令和8年4月1日（水）から9月30日（水）17時まで
第二回申請期間：令和8年10月1日（木）から令和9年3月31日（水）17時まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/saiene-offsite-ppa/

●新潟県「令和8年度　新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金」
・風力発電設備（補助率 1/4以内、上限額 800万円）
・風力以外の再エネ発電設備（補助率 1/3以内、上限額 500万円）
・蓄電池（太陽光発電設備併設の場合）（補助率 1/3以内、上限額146万円）
・再エネ熱利用設備（補助率 1/3以内、上限額 500万円）

受付期間：令和8年4月20日（月）から6月12日（金）17時15分（必着）
詳細：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/1356915935143.html

●富山県「富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金」
・自家消費型太陽光発電設備（補助率 5万円/kW以内、上限額 500万円）
・水力発電設備（1,000kW未満／事業）（補助率 2/3以内、上限額 500万円）

受付期間：令和8年5月1日（金）から10月30日（金）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.toyama.jp/130131/20260501.html

●福井県「令和8年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」
・太陽光発電設備および蓄電池設備のセット導入（補助率 5万円/kW、上限額 500万円）
・太陽光発電設備単独での導入（補助率 3万円/kW、上限額 300万円）

受付期間：令和8年4月17日（金）から10月31日（土）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

●山梨県「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」
・再エネ設備（太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備）（補助率 2/3以内（福祉施設の場合は3/4以内）、上限額 600万円、下限額 100万円（太陽光熱利用設備は25万円）
※豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けていること（または認証を受けるための申請を済ませていること）が申請要件

受付期間：5月11日（月）から6月30日（火）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://yamanashi-energy7.com/

●岐阜県「中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限 50kW（最大250万円））
・産業用蓄電池（蓄電容量20kWh超）（補助率 6.3万円/kWh、上限 20kWh（126万円）
・家庭用蓄電池（蓄電容量20kWh以下）（補助率 5.1万円/kWh、上限 20kWh（102万円）
※蓄電池は太陽光発電設備と同時設置する場合に限る。

受付期間：令和8年4月13日（月）から12月25日（金）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/287442.html

●静岡県「中小企業GX経営推進請事業費補助金」
・再生可能エネルギー発電及び熱利用設備、蓄電池設備等の対象設備等の新設＋運用改善、経営改善、企業価値向上の取組（補助率 1/2、上限額 1,000万円、下限額 300万円又は100万円）

受付期間：令和8年4月7日（火）から5月19日（火）正午まで（必着）
※事前相談（必須）は令和8年5月15日（金）まで
詳細：https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/energy/1056219.html

●滋賀県「令和8年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」
・太陽光発電（補助率 4万円/kW、上限額 120万円）
・太陽光発電＋蓄電池（補助率 7万円/kW、上限額 210万円）
※指定避難所となる事業所は補助率等を優遇

『事業者向け省エネ・再エネ支援制度説明会』
日時：令和8年6月18日（木）14:00～16:00（オンライン開催）
申込締切：6月17日（水）17:00
申込リンク：https://www.shiga.work/event-entry-form?event=3477&event-facility=3485
説明会詳細：https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/350140.html

受付期間：令和8年4月30日（木）から12月10日（木）17:00まで（必着）
※省エネ診断必須。予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20260422/

●京都府「特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kWまたは基準超過分の費用のいずれか低い額、上限額 900万円）
・蓄電池（補助率 1/3、上限額 家庭用14.1万円/kWh×1/3　業務用16.0万円/kWh×1/3または100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は200万円）のいずれか低いもの）

受付期間：令和8年5月7日（月）から令和9年1月29日（金）まで
詳細：https://www.pref.kyoto.jp/energy/uwanose/uwanose.html

●京都府「駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金」
・太陽光発電設備（駐車場等）（補助率 1/3、上限額 200万円）
・太陽光発電設備（農地・ため池）（補助率 1/2、上限額 500万円）
・蓄電池（補助率　1/3、上限額　家庭用14.1万円/kWh×1/3　業務用16.0万円/kWh×1/3または100万円のいずれか低い額（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円））

受付期間：令和8年5月7日（月）から令和9年1月29日（金）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.kyoto.jp/energy/carport_agripv.html

5/25 NEW ●和歌山県【令和8年度】和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金
・事業者向け太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限額250万円）
・事業者向け蓄電池（補助率 1/3、上限額 320万円）
※下記価格を上限とする。
家庭用（20kWh以下）：14.1万円／kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（20kWh超）：16.0万円／kWh（工事費込み・税抜き）

受付期間：令和8年5月22日（金）10時から11月30日（月）17時まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/032000/taiyoukouhojyo_jigyousya.html

●岡山県「自家消費型太陽光発電設備等導入補助金」
・太陽光発電設備（補助率 5万円、上限額 800万円）

受付期間：令和8年6月12日（金）17時まで（必着）
詳細：https://www.pref.okayama.jp/page/964724.html

●広島県「令和８年度課題解決型太陽光発電施設導入事業補助金」
・太陽光発電設備及び当該設備に付帯して設置する設備（補助率 1/2以内、上限額 800万円）

受付期間：令和8年3月27日（金）から6月5日（金）まで
詳細：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/pv-kadaihojo-r8.html

●山口県「中小企業者等向け省・創・蓄エネ設備設置補助金（令和8年度）」
・太陽光発電設備（補助率 5万円/kW（上限50kW）、山口県産省・創・蓄エネ関連設備 +2万円/kW）
・地域共生・地域裨益型の再エネ導入に係る太陽熱利用設備（補助率 2/3、上限額 500万円）

受付期間：令和8年4月10日（金）から5月25日（月）まで
詳細：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/38/209060.html

5/12 NEW ●香川県「令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金」
・再エネ設備（補助率 5万円/kW、上限額 200万円）

受付期間：令和8年5月25日（月）から8月31日（月）午後5時まで（必着）
詳細：https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/co2co2/r8kagawaco2co2.html

●福岡県「令和7年度補正予算　福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」
・再生可能エネルギー設備（補助率 5万円/kW、上限額 250万円）
・蓄電池（20kWh以上）（補助率 1/3以内、上限額 533万円）

受付期間：令和8年4月15日（水）から11月27日（金）まで
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://www.ecofukuoka.jp/center/8188.html

●佐賀県「令和８年度SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金」
・自家消費型太陽光発電設備（補助率 5万円/kW、上限額 250万円）
・蓄電池（補助率 家庭用14.1万円の1/3　業務用16.0万円の1/3、上限額 265万円）

受付期間：令和8年5月11日（月）から10月30日（金）17時まで（先着順）
※予算額に達し次第、受付終了
詳細：https://ondanka-boushi.net/zc-hojo/

●長崎県「自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）」
・太陽光発電設備（補助率 7万円/kW）
・太陽光発電設備の附帯設備として導入する蓄電池（補助率 1/3）
※上限額あり。市町を通しての補助となる。

受付期間：令和8年10月30日（金）まで　※市町によって異なる。
詳細：https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-670825.html

●鹿児島県「再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（R8年度）」
・マイクログリッドの構築、オンサイトまたはオフサイトPPAによる再エネ発電設備導入、自己託送、オフグリッド化（補助率 1/2以内、上限額 2,700万円）
※県内離島の場合は補助率2/3以内、上限額3,600万円

一次募集：令和8年6月10日（水）必着
二次募集：令和8年9月30日（水）必着
詳細：https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/saienesenshin2026.html