5月21日（木）に東京ビッグサイトで開催された「2026脱炭素フォーラム with SDGs」の講演会セッションに再エネ100宣言 RE Action参加企業が登壇し、「中小企業の脱炭素経営と再エネ選択 ―エネルギー価格高騰時代を乗り切るために」をテーマに事例発表とディスカッションを行いました。
　はじめに、再エネ100宣言 RE Action協議会の三宅理事から話題提供があり、世界全体では太陽光発電の急速な拡大に伴い、設置費用が下がり続けていることが紹介されました。また、大企業の意識の変化やサステナビリティ情報開示の義務化などを挙げ、国内においてもサプライチェーン全体で脱炭素に取り組む企業が増えていることに言及しました。
　事例発表では、環境のミカタの永井氏が同社の再エネ導入手法について説明し、自社工場における使用電力の100％再エネ化が取引先のScope3排出量の削減に寄与していることを紹介しました。続いて登壇した多久製作所の菅野氏は、再エネ導入がもたらす価値について触れ、選ばれる企業になるためには、エネルギーをコストではなく経営課題・生存戦略と考える必要があると訴えました。
　ディスカッションでは、ファシリテーターを務めた三宅氏が、再エネ導入時の課題と導入後の成果について尋ね、両社とも、社内の意識改革が課題であったことがわかりました。成果に関して、菅野氏は、CO₂や電気料金の削減量を見える化し、効果を数字で示せたことを挙げ、永井氏は、サプライチェーンの脱炭素化の取り組みについて外部からの照会に回答することができると述べました。
　また、菅野氏と永井氏は、再エネ導入は企業の評価や信頼に結びつくことを強調し、選ばれる企業になるには、今こそ経営判断が重要だと訴えました。これを受け、三宅氏は、日本の産業界が強くなるためにも、大企業と中堅・中小企業が知恵を出し合い協力して脱炭素に取り組んでいきたいと述べ、ディスカッションを締めくくりました。

（写真：左から）株式会社多久製作所　取締役　生産本部管掌　SDGs推進責任者　菅野 秀明氏
一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会　理事　三宅 香
環境のミカタ株式会社　取締役　営業本部長　永井 亨氏

（写真）会場の様子

（参考）2026脱炭素フォーラム with SDGs
https://www.n-expo.jp/forum_lecture.html