アークエルテクノロジーズ株式会社

福岡県福岡市　2022年5月参加

目標年	2022年
再エネ率	2021年度　73.6%、2022年度　100%

当社は「デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現する」を企業目的に掲げています。我々は、気候変動問題の解決とビジネスとの両立を目指し、カーボンニュートラルに向けたデジタルサービスの提供とカーボンニュートラルを目指す企業向けのコンサルティング事業を展開しています。2022年に実質再エネ100％達成へ

アイ・ホーム株式会社

宮崎県宮崎市　2020年11月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　41%、2021年度　100%

アイ・ホームは、木造住宅・木造非住宅の建設を通じてこの宮崎で環境づくりを行って参ります。人も住まいも環境という大きな広がりの中で今と未来につながっています。 良き地球を未来に残す為に何をどうすれば良いかを考えながら事業を行って参ります。

株式会社アイミクロン

愛知県豊田市　2022年7月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年90%]
再エネ率	2022年度　6.3%

自家消費太陽光パネルの設置および再エネグリーン証明エネルギー契約により、2030年度までにカーボンフリーを達成する目標に全力を挙げて取り組みます。

AOIホールディングス株式会社（AOIグループ）

福井県福井市　2020年12月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年25%]
再エネ率	2020年度　3%、2021年度　10%、2022年度　22.1%

AOIグループは、2050年までにグループ全体での使用電力の100％再生可能エネルギー化を目標に活動します。 こうした取り組みを通して、再生可能エネルギーの利用拡大及び低炭素社会の実現に向けて積極的に貢献して参ります。

秋田エコプラッシュ株式会社

秋田県能代市　2021年9月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　58.3%、2022年度　73.8%

秋田県を中心とした地域の再生可能エネルギーを活用を加速化させ、環境負荷の削減「CO2排出量ゼロ」に取り組みます。

朝日信用金庫

東京都台東区　2022年5月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年90%]
再エネ率	2022年度　61.9%

地域金融機関として地域の未来に貢献するため、朝日信用金庫は脱炭素化社会の実現に向けて取り組んでいます。

株式会社アスエク

東京都港区　2022年2月参加

目標年	2022年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　100%

J－クレジット（再エネ）を活用し、GHG Scope1、2及び3（出張及び通勤）排出量のオフセットを実施しました。引き続きオフセット以外の削減方法を模索し、省エネと節電のに取り組んで参ります。

アズコネクト社会保険労務士事務所

大阪府大阪市　2022年12月参加

目標年	2023年
再エネ率	2021年度　14.8%、2022年度　57.0%

2023年度中の再エネ100％を目指すとともに、脱炭素・カーボンニュートラルを関係者へ広げる取り組みを行ってまいります。

アズワン株式会社

大阪府大阪市　2022年6月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年42%]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　21.0%

当社は、社会の持続的発展に貢献するため、環境保全や省エネ・省資源に配慮した事業展開を行っております。再生可能エネルギー化に取り組むとともに、脱炭素社会に向けた環境活動を進めてまいります。

株式会社アドバンテック

愛媛県西条市　2020年12月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　4%、2021年度　71.5%

弊社は半導体事業やエネルギー関連事業を行っております。また、地方創生、地域活性化を目指したまちづくりなどのサステナブル事業も行っております。企業活動を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大及び、脱炭素社会に向けた環境活動に取り組んで参ります。

株式会社アトリエデフ

長野県上田市　2019年10月参加

目標年	2020年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

アトリエデフでは、全ての営業所で再エネを使っています。また新築されるお客様にも推進しています。一部のモデルハウスはオフグリットです。

アフタープラス2株式会社

鹿児島県鹿児島市　2022年4月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　-%

CO2削減につながる太陽光を活用した「自然エネルギー」の普及を拡大するとともに、農業と融合した事業システムを構築し、日本のエネルギー自給率に貢献します。

株式会社有我工業所

北海道上富良野町　2021年10月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　14.4%、2021年度　-%、2022年度　100%

ARIGAグループは地中熱利用システムやZEBの推進を通じて、脱炭素社会実現に向け貢献して参ります。

株式会社アルソア慧央グループ

山梨県北杜市　2023年5月参加

目標年	2025年
中間目標	[2023年98%]
再エネ率	2022年度　95.2%

アルソア慧央グループは持続可能な社会に向けて、再生可能エネルギーの利用を継続し、環境負荷の削減に取り組みます。

株式会社イクト

静岡県袋井市　2019年10月参加

目標年	2024年
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　0.0%

二酸化炭素の排出量削減に向け、自社の駐車場にカーポート型太陽光発電設備と蓄電池を設置

株式会社井澤電器設備

栃木県佐野市　2021年5月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年40%]　[2028年70%]
再エネ率	2021年度　-%

弊社のような規模でも取り組める活動として広めていきたいです。

石坂産業株式会社

埼玉県三芳町　2021年6月参加

目標年	2023年
再エネ率	2020年度　8%、2021年度　46.8%、2022年度　97.2%

2021年12月より再エネ電力を100％導入しました

株式会社いずみや

茨城県稲敷市　2022年10月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年30％]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

株式会社いずみやの本社所在地稲敷市は、令和4年4月市内全域が過疎地域に指定されました。持続可能な地域社会の形成に寄与するためにも、弊社は、2050年までに再エネ100％達成を目指します。

株式会社一条工務店

東京都江東区　2022年4月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年50%]
再エネ率	2022年度　56.1%

2022年度は2030年50%の目標を前倒しして達成しました。

伊藤組土建株式会社

北海道札幌市　2021年8月参加

目標年	2050年
中間目標	[2040年80%]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

当社が発電事業者として運営するメガソーラー発電所の固定価格買取制度終了後、自己託送を活用して自家消費し、再エネ利用率100％を達成するとともに、建設事業者として再生可能電力の普及に貢献したい。

株式会社イワタ

京都府京都市　2020年2月参加

目標年	2025年
再エネ率	2019年度　65%、2020年度　65%、2021年度　97%、2022年度　100%

2020年春に、イワタ第1工場（滋賀県）、イワタ第2工場（滋賀県）、直営店（寝具御誂専門店IWATA京都本店　京都市）の電力を再エネ100％にします。

岩手道路開発株式会社

岩手県盛岡市　2021年12月参加

目標年	2022年
再エネ率	2022年度　100%

岩手県産のクリーンエネルギーを用いて、今後ますます地域に根付いた企業になれるよう目指します。

株式会社インテック

福島県福島市　2020年10月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年30%]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　40.6%

脱炭素社会の実現に向けて、積極的に再生可能エネルギーの活用を推進していきます。

株式会社ウェイストボックス

愛知県名古屋市　2019年9月参加

目標年	2030年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

株式会社ウェイストボックスは、環境コンサルティング企業です。お客様へのご支援を通じて、日本全体の脱炭素、再エネ化を促進するとともに、自社でも引き続き再エネ100%での事業活動に取り組んでいきます。

株式会社 ウェスタ・CHP

宮城県加美町　2022年4月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年50%]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

現在、新しい工場のオフグリッド化計画を策定しているところです。

株式会社エコファクトリー

熊本県西原村　2023年7月参加

目標年	2046年
再エネ率	2022年度　-%

私たちエコファクトリーは再エネ100宣言 RE Actionの取組に賛同致します。一員となり再エネ100％利用に取り組みます。

株式会社エコ・プラン

東京都新宿区　2020年4月参加

目標年	2030年
再エネ率	2019年度　30%、2020年度　31%、2021年度　55.5%、2021年度　58.9%

電力会社を選べないテナント拠点の再エネ化を進め、目標達成を目指します。また、主に中小企業に対して設備の省エネ・再エネ化等を提案し、日本全体の脱炭素化を目指しています。

エコモーション株式会社

東京都品川区　2020年10月参加

目標年	2022年
再エネ率	2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

毎年参加させていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

エコワークス株式会社

福岡県福岡市　2019年9月参加

目標年	2020年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

福岡・熊本・佐賀・東京・神奈川・山口・大分・長崎で高性能住宅の新築・リノベーションを手掛ける「木の家」専門店です。2020年度再エネ100％を達成。「2030年二酸化炭素排出量実質ゼロカンパニー」という目標を掲げ、引き続き、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

株式会社エスプールロジスティクス

東京都千代田区　2020年12月参加

目標年	2025年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　100%

品川、つくば事業所においてエコアクション21の登録認証を更新し、全センターにおいて非化石証書にて調達しました。環境に配慮した持続可能な物流倉庫の実現につながる継続した取り組みを新センターにおいても推進していく考えです。

株式会社エックス都市研究所

東京都豊島区　2019年9月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年50%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　10%、2021年度　22%、2022年度　-%

当社は創業来約50年にわたり、シンクタンク・コンサルティング企業として都市と環境における様々な課題解決に取り組んできました。当社では「脱炭素社会の実現」をスローガンに掲げており、RE Actionのように一企業として取り組めることを積極的に取り組むことはもちろんのこと、他の団体や社会全体の脱炭素化についても当社のコンサルティング能力をいかして共に取り組んでいきたいと考えています。

株式会社エナテクス

鳥取県倉吉市　2021年5月参加

目標年	2023年
中間目標	[2021年54%]
再エネ率	2019年度　17.6%、2020年度　20%、2021年度　17.9%、2022年度　17.6%

中小企業が「再エネ100」に取り組む先例となれるよう、事業所の形態に応じて太陽光発電自家消費、蓄電池、再エネ電力購入を組み合わせて100％を達成したい。

株式会社NJS

東京都港区　2021年9月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

インフラにかかわる技術コンサルタントとして、イノベーションによりカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

NDTS株式会社

北海道札幌市　2022年1月参加

目標年	2050年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

私たちは未来を考えることができる企業として、この事業への参加を決めました。

エフコープ生活協同組合

福岡県篠栗町　2022年1月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年50%]
再エネ率	2020年度　1.4%、2021年度　2.9%、2022年度　3.4%

エフコープ生活協同組合の基本理念「ともに生き、ともにつくる、くらしと地域」に基づき、再エネ100％再生可能エネルギーへの転換を宣言し、脱炭素社会の実現をめざします。

株式会社エボリューシュン

山口県山口市　2019年11月参加

目標年	2023年
再エネ率	2019年度　63%、2020年度　63%、2021年度　72%、2022年度　72.4%

山口県内全域で太陽光オール電化の施工からメンテナンスを一貫して行っている会社です。社屋をZEB（山口市では初）に改修し、2020年カーボンオフセット達成。2023年にRE100、2025年にEV100を目指し毎年1台以上EVを導入していきます。

株式会社MFE HIMUKA

宮崎県日向市　2020年1月参加

目標年	2030年
再エネ率	2020年度　3%、2021年度　6.9%、2022年度　0.0%

宮崎の太陽の力を生かします。

エムケイ・コンサルティング株式会社

埼玉県春日部市　2021年6月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　100%、2022年度　100%

自社での再エネ100％の早期達成を目指すとともに、事業活動地域の企業や団体にも積極的に推進していきます！

エルクホームズ株式会社

山口県周南市　2020年6月参加

目標年	2021年
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　68%、2021年度　100%、2022年度　100%

「サステナブルな家づくり」を目指し、常に時代を見据えた家づくりに取り組む住宅メーカーです。より良い社会の実現に貢献するべく、住宅から排出されるCO2の削減等による「低炭素」化の実現、クリーンなエネルギーを創る太陽光発電の利用をはじめ、地球に優しい住まいの普及を推進しています。

遠州信用金庫

静岡県浜松市　2021年8月参加

目標年	2021年
再エネ率	2021年度　100%、2022年度　100%

地域の脱炭素化に貢献する為に2021年度より、総消費電力を再エネメニューへ変更し、実質再エネ100％を継続中です。

株式会社エンバイオ・ホールディングス

東京都千代田区　2022年4月参加

目標年	2022年
再エネ率	2021年度　12%、2022年度　100%

2022年度の総消費電力量を再エネメニューへの変更契約とFIT非化石証書を購入し、実質再エネ電力100％へ

株式会社大泉工場

埼玉県川口市　2020年4月参加

目標年	2020年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　100%、2022年度　100%

本社事務所の電力使用量の100％を2024年までに太陽光発電による自家発電に切り替える取り組みをしております。

株式会社大川印刷

神奈川県横浜市　2019年10月参加

目標年	2019年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

2019年4月、再生可能エネルギー100％達成。2030年にスコープ3（その他の間接排出量）ゼロ、を目標に活動していきます。

大阪いずみ市民生活協同組合

大阪府堺市　2020年11月参加

目標年	2030年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　9.4%、2022年度　39.3%

2022年度は、テナントで入る1店舗を除き、残る9店舗すべてでCO2フリーの「ゼロでんき」に切り替えました。また、新設の共同購入センターの屋根に太陽光パネルを設置し、自家消費しています。

大阪商工信用金庫

大阪府大阪市　2021年6月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年30%]
再エネ率	2021年度　1.4%、2022年度　6.6%

大阪商工信用金庫は、2030年までに使用電力の30％再生可能エネルギー化を目指して取り組みます。課題解決型金融機関として、今や避けられぬ課題となっている脱炭素化社会の実現に向けて取り組んでまいります。

大澤ワックス株式会社

愛知県名古屋市　2021年12月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年60%]　[2040年80%]
再エネ率	2022年度　16.2%

再エネ100、脱炭素を会社一丸で推し進めて行く。

株式会社オオスミ

神奈川県横浜市　2023年4月参加

目標年	2030年
再エネ率	2022年度　93.1%

1968年の創業以来、環境調査・測定・分析と環境保全事業を行ってきました。省エネコンサル事業も行っている中、まずは自社から取り組むべく「太陽光パネル設置」「再エネ由来電力への切り替え」の他、「全社での省エネ活動」に取り組んでいます。本社は再エネ100％を達成しましたが、今後は支店も含めた全社で100％を目指します！

大智化学産業株式会社

東京都中央区　2019年9月参加

目標年	2050年
再エネ率	2019年度　76%、2020年度　21%、2021年度　19.8%、2022年度　24.6%

リサイクル活動と共に、全体目標として、2050年までに再エネ率100％を目指します。

大洞印刷株式会社

岐阜県本巣市　2023年4月参加

目標年	2028年
再エネ率	2022年度　98.0%

持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

有限会社岡本緑化

鳥取県鳥取市　2021年7月参加

目標年	2031年
再エネ率	2021年度　-%

地球のため、次世代のためにがんばります。

岡山市

岡山県岡山市　2021年7月参加

目標年	2050年
再エネ率	2021年度　14.8%、2022年度　12.5%

岡山市では、2021年3年2月に、岡山連携中枢都市圏の7市5町と共に、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す取組を行うこと」を宣言しました。岡山市域のCO2排出実質ゼロを達成するため、岡山市が率先して市有施設の使用電量の100％再生エネルギー化に取り組みます。

尾脇電機株式会社

鳥取県鳥取市　2022年4月参加

目標年	2050年
再エネ率	2022年度　0.0%

カーボンニュートラル社会の実現のため、お客様へ再エネ・創エネのご提案、省エネ家電の普及に貢献していきたいと思います。

かがやきホールディングス株式会社

東京都新宿区　2021年6月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年15%]
再エネ率	2021年度　61%、2022年度　0.0%

環境に配慮した企業活動で、持続可能な社会づくりに貢献します。

影島興産株式会社

神奈川県横浜市　2019年9月参加

目標年	2045年
中間目標	[2035年50%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　0％、2022年度　0.0%

2023年4月より再生可能エネルギー100％電力に切り替えました。

神奈川県

神奈川県横浜市　2020年2月参加

目標年	2030年
再エネ率	2018年度　0.4%、2020年度　0.4%、2021年度　0.6%、2022年度　2.5%

神奈川県は、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組の一つとして、「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、全県有施設の使用電力の100％再生エネルギー化を進めます。

加山興業株式会社

愛知県名古屋市　2020年7月参加

目標年	2025年
再エネ率	2020年度　72%、2021年度　74%、2022年度　100%

再生可能エネルギー比率については、2023年度も100％達成見込みであり、今後は再生可能エネルギー電力の継続的な利用および再生可能エネルギー比率100％の継続を目指していく。

カルネコ株式会社

東京都中央区　2019年11月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年50%]
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

カーボン・オフセットやSBT目標に向かって皆様とともに活動を推進してまいりたいと思います。

川崎信用金庫

神奈川県川崎市　2020年10月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年15%]
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　0.8%、2022年度　36.5%

川崎信用金庫は神奈川県川崎市に本店を置く地域金融機関です。「この街のベストサポーター」として地域の未来に貢献するため、脱炭素の取り組みを進めてまいります。

河田フェザー株式会社

三重県明和町　2021年11月参加

目標年	2022年
再エネ率	2022年度　100%

みんなでこの地球に長く住み続けるために、みんなで行動しましょう。

学校法人専修学校 キャリアテクニカ学園　日本自然環境専門学校

新潟県新潟市　2020年10月参加

目標年	2040年
中間目標	[2025年50%]
再エネ率	2020年度　6%、2021年度　4.9%、2022年度　5.6%

弁天橋実習場に新たに太陽光発電を2023年9月より増設します。より多くの二酸化炭素を削減できます。

共栄製茶株式会社

大阪府大阪市　2023年4月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年50％]
再エネ率	2022年度　0.0%

本活動に参加し、各従業員が意識的に目標に向かって取り組める環境づくりを目指したいと考えています。

公益財団法人京都市環境保全活動推進協会

京都府京都市　2020年4月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年50%]
再エネ率	2019年度　14%、2020年度　52%、2021年度　100%、2022年度　100%

2020年度、京都市の環境学習施設である「京エコロジーセンター」の指定管理者として、本センターでの電力調達を再生可能エネルギー100％へ切り替え、京都市所管の公共施設として初めて、再エネ100％を達成しました。

熊本利水工業株式会社

熊本県熊本市　2023年4月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年50％]　[2035年75％]
再エネ率	2021年度　3.2%、2022年度　0.0%

社名の通り、「水」に重きを置く企業です。大切な水資源を守るため、会社、社員一丸となって、環境問題を取り組む企業を目指します。

有限会社倉繁歯科技工所

鳥取県倉吉市　2021年7月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　51.6%、2022年度　100%

電力の再エネ化は実現できました。製作工程の見直し・再構築による使用電力の削減などにも取り組んでいきたい。

株式会社研文社

東京都新宿区　2022年11月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年75％]
再エネ率	2021年度　32.0%

微力ながら、地球環境の改善に寄与してまいります。

コマニー株式会社

石川県小松市　2019年9月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年50%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　4.3%、2022年度　16.1%

コマニーグループでは「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」という使命のもと、SDGsのゴールとなる2030年へのムーンショット「Empower All life ～一人一人が光り輝く社会に貢献」の実現のために、地球規模から一人一人の意識領域までを空間スケールと捉え、「地球環境づくり」、「まちづくり」、「場づくり」、「人づくり」として持続可能な環境づくり、人づくりに貢献できるように価値創造に取り組んでいきます。

株式会社古湧園

愛媛県松山市　2021年8月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年45%]
再エネ率	2021年度　3.2%、2022年度　10.0%

弊社のホテル古湧園遥は愛媛初のZEBホテルでREADYランク（50パーセント以上の省エネ）です。「環境と人に優しく」をテーマに環境へのおもいやり、地域へのおもいやり、ひとへのおもいやりのある企業を目指します。

株式会社斎藤英次商店

千葉県柏市　2023年4月参加

目標年	2046年
再エネ率	2022年度　88.2%

2022年度は自社内での太陽光発電を開始し自家消費する予定でしたが、昨今の部材調達の遅れなどで開始が間に合いませんでした。2023年度～2024年度の期間中に発電開始できるように取り組んでいく所存です。

株式会社サインアーテック

埼玉県飯能市　2023年4月参加

目標年	2023年
再エネ率	2022年度　0.0%

2023年8月非化石証書、J－クレジット購入し再エネ電力を100％とする。

株式会社佐々木コーティング

愛知県名古屋市　2021年4月参加

目標年	2023年
再エネ率	2019年度　11%、2021年度　97.9%、2022年度　100%

2021年5月に新拠点を構え、9月～の電力を再エネ対応としました。

株式会社ササキスポーツ

東京都世田谷区　2023年1月参加

目標年	2023年
再エネ率	2021年度　0.0%

㈱ササキスポーツのミッションである世界の人々の健康と幸福に貢献する為に、社会の責任ある一員として地球環境の保全に積極的に取り組みます。

三洋商事株式会社

東京都江戸川区　2022年11月参加

目標年	2020年
再エネ率	2021年度　100%

国内全体の再生可能エネルギー電力の拡大を目指して、参加後はパートナーシップの強化や積極的な情報発信を行い、100％再生可能エネルギー化に向けた取り組みを推進していきます。

山陽製紙株式会社

大阪府泉南市　2019年11月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年50%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　0.3%、2022年度　99.8%

経営理念「環境に配慮した循環型社会に貢献する」の実現の為に再エネ100％を目指します。

三和建設株式会社

和歌山県新宮市　2023年4月参加

目標年	2024年
中間目標	[2023年50％]
再エネ率	2022年度　0.0%

2024年度の再エネ100％の目標達成に向けて取り組んで行きます。

株式会社三和興業

福岡県福岡市　2020年9月参加

目標年	2050年
再エネ率	2020年度　6%、2021年度　7.3%、2022年度　8.7%

基本理念「持続可能な社会で人々を幸せに」に基づき、三和興業は、「環境保全」を経営における最重要課題と位置づけています。リサイクル事業の「3R」をベースにゼロエミッションを究極の目標として、再資源化の促進、CO2 の排出抑制、さらに再生可能なクリーンエネルギー事業の推進を図ります。

GCストーリー株式会社

東京都江東区　2019年9月参加

目標年	2030年
再エネ率	2019年度　2%、2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　100%

以前に比べ再エネ証書の値段が安価になったと感じた為、2022年度のタイミングで全使用電力量を再エネ証書を用いてオフセットすることを決断しました。2023年度は証書に頼らない再エネ電源の導入方法を模索します。

JYSグループ

兵庫県姫路市　2022年4月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年30%]　[2035年35%]
再エネ率	2021年度　6%、2022年度　6.2%

城洋グループは脱炭素化社会の実現に向け、再エネ100％達成のために積極的に取り組み、未来の子供たちに住みやすい環境を残すためにも、まずは地域のカーボンゼロシティに向け、姫路に根付いた企業を目指していきます。

JESCOホールディングス株式会社

東京都港区　2021年4月参加

目標年	2050年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　0.0%

当社グループでは、2050年までに使用電力を100％再エネに転換することを目標としました。その具体的な方策として、当社所有の太陽光発電設備の拡張や社員宅及び協力会社等の太陽光の活用など、積極的に再生可能エネルギーの拡大に努めてまいります。当社は、今後も脱炭素に向けた再エネの利用にグループをあげて取り組んで参ります。

有限会社志賀野シーケンス

長野県南箕輪村　2021年12月参加

目標年	2022年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　100%

再エネ100％への取組の継続と節電に邁進して行きます。

市民生活協同組合ならコープ

奈良県奈良市　2022年12月参加

目標年	2035年
再エネ率	2021年度　5.0%

再生可能エネルギーの拡大、省エネを推進し、再エネ100を達成します。

十条ケミカル株式会社

東京都北区　2021年4月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　40%、2022年度　52.6%

十条ケミカル株式会社はスクリーン印刷用インキの製造、販売の他、 インキメーカーの枠を超えた化学メーカーとして革新的な研究・開発に取り組んでいます。 顧客の視点に立って、品質、サービス、グリーン調達の要望に応え、 環境保全に積極的に取り組むことで社会の発展に貢献しています。

株式会社首都圏環境美化センター

東京都足立区　2021年10月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年30％]　[2035年60％]
再エネ率	2022年度　0.0%

2022年度には2カ所の工場に太陽光発電設備を設置し、2023年5月稼働を開始しています。2023年度には新たに建築中の新工場に当初から太陽光発電設備を設置予定です。現状から想定し不本意ながら目標年を後倒しにしました。

新昭和グループ

千葉県君津市　2022年6月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年50%]
再エネ率	2021年度　0.9%、2022年度　1.6%

新昭和グループは創業以来、注文住宅・新築一戸建て・新築マンション・リフォーム・不動産・大型建設、さらには全国フランチャイズなど住まいに関する様々な経験と実績を積み上げてまいりました。街づくりを通して人々が安心して快適に暮らせる脱炭素社会を目指します。

新和環境株式会社

東京都新宿区　2019年9月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年75%]
再エネ率	2019年度　7%、2020年度　0.4%、2021年度　0.4%、2022年度　2.5%

再エネ100％を目指すために、各社様の取り組みを勉強して取り入れるだけでなく、自社で検討した取り組みも積極的に発信していきたいと思います。

逗子市

神奈川県逗子市　2023年2月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　63%

再エネの導入とともに、省エネや蓄エネの取り組みも強化していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

鈴木工業株式会社

宮城県仙台市　2023年6月参加

目標年	2050年
中間目標	[2035年50％]
再エネ率	2022年度　0.04%

計画的に再エネ推進を図り、早期目標達成を目指します。

株式会社 鈴電

岐阜県岐阜市　2023年4月参加

目標年	2050年
再エネ率	2021年度　0.0%

2050年までのできるだけ早い段階で再エネ100％を達成できるように日々勉強し、我々にできることを積み重ねて目標を達成します。

株式会社スタルジー

東京都豊島区　2022年6月参加

目標年	2025年
中間目標	[2024年50%]
再エネ率	2022年度　20.0%

株式会社スタルジーは、再生可能エネルギーの積極的活用で持続可能な世の中に貢献してまいります

株式会社スタンダード運輸

神奈川県海老名市　2023年4月参加

目標年	2024年
中間目標	[2023年96%]
再エネ率	2022年度　43.9%

スタンダードグループは、再生可能エネルギーの利用を拡大し、低炭素活動に取り組んでいきます。2023年7月より再エネ電力を100％導入しました。

株式会社精好堂

東京都中央区　2022年8月参加

目標年	2022年
再エネ率	2021年度　1.8%、2022年度　78.3%

今回報告期間（2022年4月～2023年3月）において、2022年6月22日以降（7月分以降）は全社にて100％再生電気＋太陽光発電のみで達成。

学校法人誠心学園　浜松開誠館中学校・高等学校

静岡県浜松市　2019年10月参加

目標年	2040年
中間目標	[2025年25%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　0.7%

本校も行政と連携を図り、教育や医療機関などにおいて再エネ100が達成できるよう努力をしていきます。また、未来を生きる子どもたちが地球を守るために知恵と工夫をもち、進んでいけるような育みをします。

静和エンバイロメント株式会社

静岡県静岡市　2020年10月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年25%]
再エネ率	2020年度　10%、2021年度　100%、2022年度　100%

当社は環境事業に携わる一事業者として、地球環境に影響を与える側面を担っていることを十分に認識し、事業活動における環境負荷の低減を積極展開するとともに、より一層環境経営に尽力し、持続可能な社会の構築を目指します。

株式会社セレス

東京都世田谷区　2021年1月参加

目標年	2021年
再エネ率	2021年度　100%、2022年度　100%

セレスでは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、環境対策への貢献を推進しています。

Zenmov株式会社

東京都目黒区　2021年6月参加

目標年	2050年
再エネ率	2021年度　-%

当社は国内外の交通問題に取り組んでおります。脱炭素社会の実現に向けて、モビリティの領域から挑戦して参ります。

総天然素材革工房 革榮

千葉県睦沢町　2019年10月参加

目標年	2019年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

地球に負荷をかけない持続可能な社会をつくるうえでの一歩と考えています。

第一生命ライフパートナー投資法人

東京都千代田区　2021年12月参加

目標年	2024年
再エネ率	2021年度　11.2%、2022年度　45.1%

保有物件(原則、2024年度始で取得後1年超）の当投資法人が管理権限を有する部分を対象としています。

株式会社ダイエイハウス

香川県丸亀市　2022年2月参加

目標年	2035年
再エネ率	2021年度　-%

㈱ダイエイハウスは注文住宅販売での太陽光搭載率60％から100％へ近づけられるように企業努力を続け、脱炭素社会に向けた環境活動に取り組んで参ります。

株式会社大協組

鳥取県米子市　2020年6月参加

目標年	2050年
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　76.9%、2022年度　51.8%

当社は焼却灰の再資源化を通して、廃棄物の地産地消に取り組んでいます。再エネ100宣言の達成を目指して、地元の再エネルギーの導入・活用を進めていきたいと思います。

株式会社大匠建設

福岡県那珂川市　2019年12月参加

目標年	2025年
再エネ率	2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

以前よりRE100に興味があり、独自でRE100を目指しました。日本の99.7％を占める中小企業全てが再エネ100％になるよう運動していきたいと思います。

株式会社ダイセキ

愛知県名古屋市　2022年4月参加

目標年	2030年
中間目標	[2027年80%]
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　2.3%、2022年度　19.7%

ダイセキグループは産業廃棄物の中間処理とリサイクルを主たる事業とする環境創造企業です。2030 年度までに 100％の電力を再生可能エネルギーに切り替え、カーボンニュートラルの推進に貢献します。

大和金属工業株式会社

大阪府大阪市　2021年7月参加

目標年	2023年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　63.6%、2022年度　100%

大和金属工業は、脱炭素社会に向け、2021年8月より100％の電力を再生可能エネルギーに切り替えました。今後もカーボンニュートラルの推進に貢献します。

大和ハウスリート投資法人

東京都千代田区　2022年3月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年42%]
再エネ率	2020年度　1.3%、2021年度　100%、2022年度　100%

本投資法人は、東京証券取引所に上場する不動産投資信託（J-REIT）です。 SBTイニシアティブ（SBTi）による認証をJ-REITで初めて取得、「ネットゼロ」の実現を目指していきます。

株式会社タカハシ

京都府南丹市　2022年12月参加

目標年	2050年
再エネ率	2021年度　-%

弊社の取り組みにより地元である南丹市、周辺地域の炭素への意識を向上させます！！

株式会社Takayanagi

静岡県浜松市　2021年5月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　91.3%、2022年度　100%

2021年6月から、すべての電力を「再エネ100%電力」に切り替えました。

株式会社タクミ電機工業

秋田県大館市　2021年4月参加

目標年	2050年
再エネ率	2020年度　2%、2021年度　2.4%、2022年度　0.1%

地元企業のパイオニアとして2050年再エネ100％を目標に頑張ります。

タケモトデンキ株式会社

熊本県熊本市　2020年4月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年50%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　50%、2021年度　36.9%、2022年度　72.7%

再エネを本気に普及させていく企業の見本となり、みらいの子どもたちのお手本となりたいです！みらいに輝く子どもたちに素敵な地球を残したい！

株式会社地域計画建築研究所（アルパック）

京都府京都市　2019年9月参加

目標年	2040年
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　0.0%

目標達成に向けて、具体的な再エネ導入方策について検討、行動を開始する予定です。あわせて目標年度の前倒しについて検討します。

有限会社千田清掃

宮城県大崎市　2020年12月参加

目標年	2020年
再エネ率	2020年度　36%、2021年度　100%、2022年度　100%

時代をリードする創造的企業として、率先して温暖化防止に貢献します。

株式会社中海テレビ放送

鳥取県米子市　2022年5月参加

目標年	2030年
再エネ率	2022年度　100%

当社が所有する施設（建物）については再エネ率100％を達成しました。

株式会社中部建材センター

愛知県みよし市　2021年4月参加

目標年	2023年
再エネ率	2021年度　0.0%

目標到達に向けて情報収集を強化する

株式会社千代田設備

新潟県新潟市　2019年11月参加

目標年	2030年
再エネ率	2019年度　7%、2020年度　6%、2021年度　6.3%、2022年度　71.2%

気温上昇を止める為に情熱をもって活動

TSUBU株式会社

東京都品川区　2020年10月参加

目標年	2025年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　100%

弊社独自のカーボンニュートラルハウスによる自家消費と余剰売電を組み合わせた椎茸といちごの栽培を実践中です

株式会社艶金

岐阜県大垣市　2020年1月参加

目標年	2035年
中間目標	[2030年50%]
再エネ率	2019年度　1%未満、2020年度　1%未満、2021年度　7.5%、2022年度　10.7%

2023年よりソーラーカーポートによる自社内発電をスタートしました。

ティー・エヌ・エス株式会社

東京都台東区　2022年1月参加

目標年	2050年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

再エネに向けた取り組みを進めて参ります。

株式会社ティーガイア

東京都渋谷区　2023年1月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年50％]
再エネ率	2021年度　4.1%、2022年度　9.8%

脱炭素社会を実現すべく、グループ全体で再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進していきます。

株式会社ディエスジャパン

大阪府東大阪市　2023年8月参加

目標年	2050年
再エネ率	2022年度　33.1%

弊社はリユーストナーカートリッジを製造・販売している企業です。私たちは地球環境の保全が人類共通の最重要課題と考え、事業のあらゆる面において資源の有効活用と環境汚染の防止に取り組み、地球環境の保全を目指して活動していきます。

株式会社デイトナ

静岡県森町　2021年2月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　100%、2022年度　100%

デイトナグループは、デイトナ太陽光発電所の発電電力をトラッキングされたFIT非化石証書を仲介業者より購入、デイトナグループで使用されるすべての電力の脱炭素化を実現しております。

株式会社電業社機械製作所

東京都大田区　2022年2月参加

目標年	2050年
再エネ率	2021年度　1.1%、2022年度　5.4%

電業社機械製作所グループは、「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」を基軸とし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

東亜ディーケーケー株式会社

東京都新宿区　2021年10月参加

目標年	2022年
再エネ率	2020年度　96%、2021年度　100%、2022年度　100%

東亜ディーケーケー株式会社は、環境保全を目指して環境（水・大気・ガス）及び医療に関する計測機器を企画・製造しています。経営理念「地球環境の保全と人にやさしい社会環境の実現に貢献する」に基づき、再エネ100％達成をはじめとする各種カーボンニュートラル対策に挑戦していきます。

東亜薬品工業株式会社

東京都渋谷区　2023年5月参加

目標年	2050年
再エネ率	2022年度　0.0%

当社は、人々の健康に貢献することに加え、環境問題への取り組みにより、社会的責任を果たしてまいります。

東北グレーダー株式会社

宮城県仙台市　2022年5月参加

目標年	2034年
再エネ率	2021年度　81.5%、2022年度　81.3%

水や空気や食べ物のように大切なエネルギーだから、水も空気も食べ物も汚さないエネルギーの普及を応援したい。

株式会社東洋硬化

福岡県久留米市　2021年5月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年50.4%]
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　20%、2022年度　30%

私どもの「再生技術」「付加価値向上技術」で、新品をつくるための鉱物資源、電気やさまざまな労力、エネルギーを節約。今後も「もったいない」の心を、必要としている誰かと地球のために技術を提供し、社会に、そして地球環境に貢献できる会社を目指し、努力してまいります。

株式会社徳田工務店

宮城県仙台市　2021年4月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　100%、2022年度　100%

地球温暖化がこれ以上進行しないようにする行動を市民一人ひとりが実行すべきと考える。一企業としての社会的責任としてゼロエネ及びゼロCO2を目指す。

株式会社トランザクション

東京都渋谷区　2021年10月参加

目標年	2050年
中間目標	[2025年50%]
再エネ率	2022年度　0.8%

本社と主要グループ会社の支店で使用する電力を再生可能エネルギー電力プランに切り替えました。また、グループ会社で最も電力を使用している自社の印刷工場では、2023年8月に工場の屋根に太陽光パネルを設置し、自家発電・自家消費を開始しました。これにより、今後は再エネ率が飛躍的に向上する見込みです。

杜陵高速印刷株式会社

岩手県盛岡市　2019年10月参加

目標年	2020年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

2020年に再エネ100％達成しました。再エネ電力を使用した印刷で地域社会・地方文化への貢献に努めます。

中城建設株式会社

宮城県仙台市　2020年5月参加

目標年	2030年
再エネ率	2020年度　実績なし、2021年度　0%、2022年度　0.0%

未来を生きる子どもたちと、この美しい地球を守るために再エネ100に取り組んでまいります。 中城建設は今後も『まちをワクワクさせる建設会社』を目指してまいります。

株式会社ナカタケ

石川県金沢市　2022年1月参加

目標年	2032年
中間目標	[2026年50%]
再エネ率	2021年度　20.6%、2022年度　21.2%

弊社では消費電力量を減らす為に太陽光発電設備を本社に増やす事を目指します！自家消費を増やし省エネ電力量にあてて30％を確定できるよう努力します

公立大学法人長野県立大学

長野県長野市　2021年4月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　100%、2022年度　100%

長野県立大学は、SDGs推進に積極的に取組む長野県と協調し、2021年4月1日から、大学で使用する電力を全て長野県産の水力発電由来のCO2フリー電力で調達し、国公立大学初の再エネ100％大学を達成しました。これからも総エネルギー量の削減に向けて取り組んでまいります。

株式会社永野商店

熊本県熊本市　2022年4月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年40%]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.4%

2023年3月から稼働：工場（149.04kW）事務所（14.49kW）

奈良建設株式会社

神奈川県横浜市　2021年11月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　61.9%

1.　2030年までに全作業所で再エネ利用率100達成を目指し取り組んでいきます。　　2.　SDGsの取り組みの一環として持続可能な社会の実現に寄与して参ります。

仁尾興産株式会社

香川県三豊市　2023年6月参加

目標年	2050年
中間目標	[2028年30％]　[2033年50％]　[2040年80％]
再エネ率	2022年度　1.3%

創業以来、1世紀以上にわたり苦汁（にがり）製品の製造に携わり、海と共に生きてきた企業として、環境負荷の削減に取り組みます。

株式会社 西村工務店

兵庫県香美町　2023年2月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　10.2%、2022年度　75.3%

2022年度より、再エネ100宣言に、参加しました。太陽光を主電源として自家消費しています。夜間時等の購入電力についても、一部再エネにて調達を行いました。

NiX Group

富山県富山市　2023年6月参加

目標年	2030年
再エネ率	2022年度　0.0%

NiXグループは国内外で再生可能エネルギー事業を展開しており、今後も再生可能エネルギー事業の開発を強化することで脱炭素化社会の実現に向け貢献し、自社で発電した電源を利用することでNiXグループ全体の使用電力を2030年までに再生可能エネルギー利用100％を目指し、サスティナブルな社会に必要とされる企業になるよう取組んでまいります。

株式会社日紅コンストラクション

広島県広島市　2020年12月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　-%

再生可能エネルギーの普及は弊社の理念です。今後も積極的に取り組んでまいります。

社会福祉法人 日就会

宮城県亘理町　2022年5月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年20%]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.3%

ハイクオリティな介護サービスを提供する施設として地球温暖化対策と入居者の生命を守るBCP対策に取り組んでまいります。

日本ウエスト株式会社

京都府京都市　2021年11月参加

目標年	2028年
再エネ率	2021年度　0.5%、2022年度　1.7%

日本ウエストグループは廃棄物の再資源化を通じて地球環境負荷低減に努め、カーボンニュートラル実現に向けて活動します

日本化工機材株式会社

神奈川県相模原市　2022年12月参加

目標年	2024年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　36.5%

紙製品、化成品で新しい価値の提供を、環境活動ととともに提供していきます。創業から環境のための事業を行っております。

公益社団法人 日本下水道協会

東京都千代田区　2022年10月参加

目標年	2030年
再エネ率	2022年度　0.0%

社会インフラである下水道事業を支える日本下水道協会では、脱炭素社会の実現に向けて、再エネ・省エネ活動に積極的に取り組んでいきます。

日本フォレスト株式会社

大分県日田市　2019年9月参加

目標年	2019年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

使用する電気については再エネ（トラッキング付非化石証書使用）100％を達成しています。ガソリンや軽油から発生する二酸化炭素についてはJ－クレジットによるオフセットを実施しています。

Newライフ　オオサワ

埼玉県寄居町　2020年12月参加

目標年	2033年
再エネ率	2020年度　23%、2021年度　30.1%、2022年度　38.1%

現在、店舗、事務所の電力をリーフEV車を使いV2Hで使用中、昼間は太陽光発電で充電しています。また、災害の時の為にも力を入れていきたく、自宅の庭に100KWの太陽光発電を設置し、災害時に地区の住民に開放して電気を使ってもらえるよう、数百個のコンセントを据え付け、区の皆さんに無償提供しています。 将来はこの場所に災害時に備えて、蓄電池も据え付けたいと思います。

株式会社人形の堀川

石川県金沢市　2021年6月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　21.8%

人形の堀川は「子供が健やかに成長できる社会を創造する一助になる」という企業理念のもと、お客様の「子供の健やかな成長を願う想い」を大切にし、次代に受け継ぐ社会を創造するため、気候変動対策として脱炭素社会の実現に向けて活動して参ります。

株式会社ネオナイト

島根県松江市　2020年10月参加

目標年	2025年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　0.0%

高効率の木質バイオマスガス化熱電供給システムで、地球環境にやさしい低炭素社会を実現いたします。

ハーチ株式会社

東京都中央区　2021年5月参加

目標年	2020年
再エネ率	2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

事業活動を通じて環境がより良くなり、社会に豊かなつながりが増えていくような再生型のビジネスモデルの構築を目指しています。まずは事業運営に関わる炭素排出を把握、削減し、オフセットに頼らないカーボンニュートラルの実現を目指して取り組んでまいります。

梅南鋼材株式会社

大阪府大阪市　2021年10月参加

目標年	2021年
再エネ率	2022年度　93.2%

2021年11月よりCO2排出係数0電力へ切り替えております。

株式会社橋本確文堂

石川県金沢市　2020年2月参加

目標年	2040年
中間目標	[2030年55%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　0.0%

当社は長らく、「環境に配慮した印刷」「地域と一体となった環境保全活動」といった持続可能な目標を立てて、それらに取り組んでいます。従来から進めてきた社会貢献としての目標に、新たに「100％再生可能エネルギーへの転換」を加えることによって、国際社会・地域社会がより良くなっていくことの一助になればと考えています。

株式会社林電機商会

岐阜県多治見市　2021年4月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　83.6%、2022年度　100%

当社では、再生可能エネルギー100％の電力利用により、CO2排出係数ゼロを実現しました。現在は、カーポートの太陽光発電設置による自家消費型太陽光発電の導入を進めています。引き続き、脱炭素社会の実現に向けた事業活動に取り組んで参ります。

株式会社ビコーズ

東京都世田谷区　2022年2月参加

目標年	2023年
再エネ率	2022年度　42.7%

天候や環境とかかわりが深い、傘などのウェザーグッズメーカーの私たちこそ出来る取り組みを行い、世界中に発信してSDGsと向き合います。

日崎工業株式会社

神奈川県川崎市　2020年10月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　20.9%、2022年度　17.9%

私たちは2030年までに脱炭素経営を目指しております

菱中産業株式会社

北海道帯広市　2020年1月参加

目標年	2030年
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　28%、2021年度　35.8%、2022年度　45.2%

私たちは未来の子どもたちに住みよい地球を残すためにも、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

株式会社平野

愛媛県今治市　2021年5月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　15%、2021年度　81.3%、2022年度　100%

健康は、豊かな環境があってこそ。私たちは、地域の皆様の健康づくりと持続可能な社会づくりに取り組みます。

booost technologies株式会社

東京都品川区　2023年7月参加

目標年	2023年
再エネ率	2022年度　46.4%

booost technologiesは、「より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する」をミッションに掲げ、NET-ZERO Technologyパートナーとして、2023年までに再生エネ100%達成を目指します。

株式会社深松組

宮城県仙台市　2022年4月参加

目標年	2040年
再エネ率	2022年度　22.0%

弊社は活動を通じ、環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及や自然と人とが共生する持続可能な地域づくりに寄与致して参ります。

有限会社藤岡保険コンサルタント

広島県広島市　2023年1月参加

目標年	2025年
中間目標	[2024年70％]
再エネ率	2022年度　0.0%

2023年度中に敷地内駐車場に自家消費型ソーラーカーポートを設置予定

株式会社FUJIDAN

香川県東かがわ市　2022年11月参加

目標年	2050年
中間目標	[2040年70％]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　6.0%

2023年2月より自家消費型発電設備を整備しました。2か月間の総消費電力量に占める自家発電電力量は平均40％です。

富士凸版印刷株式会社

愛知県名古屋市　2021年11月参加

目標年	2022年
再エネ率	2022年度　100%

豊かな社会を未来に繋ぐというミッションのもと環境印刷にシフトし事業創出していきます。

株式会社二川工業製作所

兵庫県加古川市　2020年1月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年10%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　18%、2021年度　60%、2022年度　44.1%

2020年12月に国内全拠点の再エネ100％を達成しました。今後もカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。

株式会社Frank PR

東京都渋谷区　2021年9月参加

目標年	2021年
再エネ率	2022年度　100%

事業所の再生エネルギー率は100パーセントです。

株式会社プロレド・パートナーズ

東京都港区　2022年1月参加

目標年	2025年
中間目標	[2023年50%]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

株式会社プロレド・パートナーズと、グループ企業である株式会社ナレッジリーン、株式会社ブルパス・キャピタルは2025年までに企業活動全体の再エネ100％化を行います。

ヘルツ電子株式会社

静岡県浜松市　2022年10月参加

目標年	2028年
中間目標	[2025年50％]
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

持続可能な地球環境の実現に向けて、会社と全従業員が協力して、微力ながらも貢献して参ります。

株式会社ホームズ

鳥取県倉吉市　2021年6月参加

目標年	2025年
再エネ率	2020年度　37%、2021年度　16%、2022年度　14.1%

株式会社ホームズは「お客様の心から温まる家づくり」の実現を目指し、高機能、健康省エネ住宅の普及に取り組んで参りました。自然環境にも目を向けた省エネ推進企業として自社エネルギーを再生エネルギー100％で実践し、更にお客様と共に再エネ100％をめざしていきます。

株式会社北陸環境サービスグループ

福井県福井市　2022年4月参加

目標年	2023年
再エネ率	2022年度　91.6%

株式会社北陸環境サービスグループは産業廃棄物処理の会社です。環境企業の自覚を持って環境負荷を低減する取り組みや脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの利用を積極的に行います。そして、福井県を中心に脱炭素社会構築に向けた活動の普及に尽力します。

株式会社マスナガ

熊本県熊本市　2021年10月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　33.3%、2021年度　100%、2022年度　76.8%

2021年2月からアスエネのEARTH100プランの電力を購入していて、使用する電力の実質再エネ100％を達成している。今後は社用車の脱炭素化で事業活動によるCO2排出量ゼロを目指し、さらに使用する電力の発電所を選べるサービスを使用してエネルギーの地産地消を実現し資金の地域内循環を図る。

株式会社M.A.C

静岡県静岡市　2020年10月参加

目標年	2050年
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　54.7%、2022年度　0.0%

早期の再エネ100％達成を目指します。また宅地建物取引、建築コンサルティング、施設給食、旅行業など幅広い事業を通じてこの取り組みを広めていきたいと思います。

株式会社マックス

東京都府中市　2019年10月参加

目標年	2021年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

株式会社マックスは、半導体・光除菌消臭装置・デマンドコントローラなどエレクトロニクス製品の販売を通じ、社会や環境に貢献できる企業を目指してまいります。

マネジメント＆ライツ合同会社

東京都港区　2023年2月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

私たちは2025年までに再エネ100％を達成させます。

株式会社丸信

福岡県久留米市　2021年4月参加

目標年	2021年
再エネ率	2021年度　100%、2022年度　100%

当社のシール・ラベル、パッケージ等の印刷工場を含む本社事業所は、「サプライチェーン排出量」のスコープ1およびスコープ2を対象として、二酸化炭素（CO₂）排出量が実質ゼロとなる仕組みで運用しています。

株式会社マルダイスプリング

愛知県名古屋市　2021年8月参加

目標年	2022年
再エネ率	2021年度　52.3%、2022年度　100%

2020年よりSDGsの取り組みをはじめ、カーボンフリーな電力の導入、HV（ハイブリッド車）の積極的導入等を進めております。今後も環境問題について社員全員で考え、地域社会に貢献していきます。

丸和建設株式会社

鹿児島県鹿児島市　2021年8月参加

目標年	2025年
中間目標	[2023年98%]
再エネ率	2020年度　50%、2021年度　75.2%、2022年度　87.3%

太陽光発電などにより家庭での年間エネルギー消費量がゼロになるＺＥＨ住宅の提供を中心に、事業所での消費電力もクリーン電力に切り替えるなど、空気環境に配慮した、地球に優しい事業展開を行っていきます。

みぞのくち新都市株式会社

神奈川県川崎市　2020年10月参加

目標年	2021年
再エネ率	2020年度　53%、2021年度　100%、2022年度　100%

ノクティでは、「みんなで地球を守ろう」をテーマに「ゴミの削減（リサイクル）」、「地球温暖化」、「生物多様性」の3つの柱で取り組んでいます。

株式会社ミタデン

鹿児島県鹿児島市　2020年2月参加

目標年	2030年
中間目標	[2020年25%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　53%、2021年度　10.2%、2022年度　21.3%

2022年9月より太陽光発電による自家消費を開始しました。さらにグリーン電力の購入など再エネ率を高めて参ります。

株式会社 Minoli

大阪府大阪市　2020年10月参加

目標年	2022年
再エネ率	2020年度　36%、2021年度　100%、2022年度　100%

再エネ比率100％・CO2ゼロの電気を採用し気候変動に取り組みます

株式会社宮城衛生環境公社

宮城県仙台市　2019年11月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年30%]
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　62%、2021年度　11.5%、2022年度　100%

自分たちでできることを一歩一歩すすめ、明るく美しい衛生環境づくりを目指し再エネ100％を達成します。

みやぎ生活協同組合

宮城県仙台市　2023年6月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年88％]　[2028年90％]
再エネ率	2022年度　19.4%

地球温暖化に起因していると思われる気候変動の防止の対応として、脱炭素に向けた目標に「2030年までにRE100」を掲げ、組織一丸となり取り組みます。

宮地電機株式会社

高知県高知市　2021年7月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年40%]
再エネ率	2021年度　0.5%、2022年度　0.7%

毎年、設置可能事業所へ自家消費太陽光を導入している。

明治機械株式会社

東京都千代田区　2019年9月参加

目標年	2050年
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　0.0%

当社全体の消費電力の内、70%相当を消費する足利事業所に2023年度太陽光発電設備を導入します。

明電産業株式会社

栃木県宇都宮市　2021年10月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年30%]
再エネ率	2022年度　65.1%

私たち明電産業は、昭和23年創業より一貫して地域の電気関連の発展に努力してまいりました。 今求められる脱炭素社会構築に向けた取り組みにおいても、地域密着の未来志向型企業として責任を果たしたいと考え、宇都宮市の先駆けとして本活動へ取り組む所存です。

メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社

東京都江東区　2021年8月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　91.3%、2022年度　100%

電力以外にも、重機に使用する燃料や営業車のガソリンなどにおいてもCO2削減への取組を行っていきます。

株式会社メンバーズ

東京都中央区　2019年10月参加

目標年	2022年
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

2年前倒しで目標を達成済

株式会社ヤシロ

新潟県長岡市　2022年4月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年50%]　[2028年80%]
再エネ率	2021年度　6.2%、2022年度　40.5%

2030年迄に100％再エネ化するようにしていきたい。取引企業にもRE Actionを紹介し参加を促していきたい。

株式会社山櫻

東京都中央区　2023年7月参加

目標年	2025年
中間目標	[2023年40％]　[2024年65％]
再エネ率	2022年度　0.0%

当社は、この国が目指している脱炭素社会への転換、サステナブル社会の実現に企業として貢献していきたいと考えています。再エネ100宣言 RE Actionへの参加を通じて、再エネ推進を責任持って進めていきたいと思います。

株式会社やまたけ

東京都足立区　2022年4月参加

目標年	2025年
中間目標	[2024年80%]
再エネ率	2022年度　66.6%

当社は、主な事業である鉄・非鉄リサイクル事業および 産業廃棄物処理業を行うにあたり、 業務活動のあらゆる面で資源の有効活用、 廃棄物の適正処理、環境汚染および事故の未然防止、 省エネルギーの推進などに留意し環境保全を目指しています。

山田建設株式会社

山形県最上町　2020年2月参加

目標年	2018年
再エネ率	2019年度　100%、2020年度　100%、2021年度　100%、2022年度　100%

3期連続で、再エネ100％を達成することができました。今後も省エネだけでなく再エネ開発やゴミゼロ、プラ製品使用の抑制などの活動に取り組んでいきたいと思います。

ヤマタホールディングス株式会社

鳥取県鳥取市　2021年11月参加

目標年	2050年
中間目標	[2040年50%]
再エネ率	2020年度　6.7%、2021年度　5.2%

当グループは2050年までに再エネ率100％を目標にしております。太陽光発電自家消費、再エネ電力購入などで再エネ率を増やし、脱炭素社会の実現を目指します。

ヤマト住建株式会社

兵庫県神戸市　2021年4月参加

目標年	2050年
再エネ率	2020年度　7.1%、2021年度　9.5%、2022年度　11.9%

ZEH・LCCMをはじめとした環境共生住宅の普及に2007年より取り組み、家庭部門の再エネ100％化を推進しております。　今後、事務所や店舗、建築現場を含めた企業活動全体の再エネ100％化を進め、脱炭素社会に向けた環境活動に取り組んで参ります。

山中製菓株式会社

岐阜県岐阜市　2021年4月参加

目標年	2021年
再エネ率	2021年度　100%、2022年度　100%

新電力の供給停止に伴う4ヶ月の最終保証電力分はRE由来のJ－クレジットでオフセットしてRE100％を維持しました。2023年3月に工場の屋根で太陽光による自家発電を始め、使用電力の40％ほどを自家発電で賄うことで使用電力の総量削減を始めています。弊社の購入する再エネ電力はほぼ100％岐阜県奥飛騨の小電力発電所のものにしています。弊社の飴を持って訪問したいと考えています。心の通いあう脱炭素が理想です。

株式会社YAMABISHI

東京都大田区　2023年4月参加

目標年	2043年
再エネ率	2021年度　46.2% 、2022年度　43.4%

時間はかかりますが、再エネ証書に頼らない、蓄電システムメーカーならではの創意工夫で再エネ率100％を目指します！

株式会社ユーホウ

埼玉県蕨市　2021年1月参加

目標年	2021年
再エネ率	2021年度　100%、2022年度　100%

弊社、商標登録しているエコハイビジョン印刷は、自社内ではスコープ2および顧客企業にはスコープ3としての社会貢献を意識し、再生エネルギー比率を高めた電力使用・インキの使用量・用紙の使用量の削減を考慮しつつ、印刷品質を向上させる仕組みなので、早期にRE100の達成を目指す努力をします。

株式会社ユウワ

長野県小諸市　2022年4月参加

目標年	2022年
再エネ率	2021年度　74.8%、2022年度　100%

2022年9月に増設した太陽光パネル自家消費と信州Greenでんきと併せて再エネ100％を達成しました！引き続きCO2削減を目指し積極的に取り組んでまいります。

雪ヶ谷化学工業株式会社

東京都品川区　2021年7月参加

目標年	2030年
中間目標	[2020年40%]
再エネ率	2020年度　16.7%、2021年度　16.7%、2022年度　29.6%

雪ヶ谷化学工業株式会社では、サステナブルチャレンジ2030として5つの目標を掲げ、SDGsアクションに取り組んでいます。そのひとつ、2030年CO2排出量実質ゼロを実現するため、再エネ100宣言 RE Actionに参加します。

ユニファイド・サービス株式会社

東京都港区　2021年11月参加

目標年	2030年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　71.4%

昨今の環境状況を鑑み計画を早め2022年8月以降の企業活動に関わる電力を100％再エネ由来といたしました。 なお今後当社といたしましては、証書による達成から実際のカーボンフリー電源確保に向けて遅くとも2030年を目標に達成すべく、引き続き持続可能な社会の実現にコミットした企業活動を行ってまいります。

ユメックス株式会社

埼玉県熊谷市　2020年2月参加

目標年	2023年
再エネ率	2019年度　0%、2020年度　0%、2021年度　74.7%、2022年度　95.0%

ユメックス株式会社は、2023年4月に使用電力を実質再生可能エネルギー100％に移行いたしました。

横浜市資源リサイクル事業協同組合

神奈川県横浜市　2019年9月参加

目標年	2045年
中間目標	[2025年10%]
再エネ率	2019年度　3%、2020年度　3%、2021年度　0%、2022年度　0.0%

再生可能エネルギーの利用を促進します。

ライク株式会社

東京都渋谷区　2020年12月参加

目標年	2050年
中間目標	[2030年40%]
再エネ率	2021年度　33.1%、2022年度　69.0%

ライクグループは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとして、環境問題に取り組み、持続可能な社会を実現します。

株式会社リニューアルウィングス

東京都墨田区　2021年12月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　91.1%

トラッキング付非化石証書購入及びみんな電力RE100電力への切替により、再エネ100％目標年を前倒し。

株式会社リビエラ

青森県青森市　2021年2月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　0%、2022年度　0.0%

今後、再エネ電力プランに切替予定です。

リビタス合同会社

兵庫県加古川市　2023年1月参加

目標年	2023年
再エネ率	2022年度　100%

営農型太陽光発電に携わる農業者として、再エネ比率向上に貢献します。

株式会社Lib Work

熊本県山鹿市　2023年1月参加

目標年	2025年
再エネ率	2021年度　37%、2022年度　51.9%

2025年度の電力の再エネ100％達成を図り、2050年のカーボンニュートラルの実現に取り組んでいくことで、脱炭素社会に向けた環境活動を推進してまいります。

株式会社龍名館ホールディングス

東京都千代田区　2023年1月参加

目標年	2050年
再エネ率	2022年度　0.0%

龍名館グループでは、2050年までに使用電力100％を再生可能エネルギーに転換することを目指しています。明治32年に旅館として創業し、次の100年を目指すべく、持続可能な環境・地域の創造に寄与することを宣言いたします。

株式会社和上ホールディングス

大阪府大阪市　2020年11月参加

目標年	2030年
中間目標	[2025年50%]
再エネ率	2020年度　0%、2021年度　0%、2022年度　0.0%

株式会社和上ホールディングスは2050年度再生エネルギー100％を達成し、脱炭素社会の実現に向かって邁進してまいります。