テナントビルでも追加性ある再エネ導入スキームを構築/リユースパネル活用による再エネ100達成!

- 国、自治体、途上国、民間企業に対し、都市や環境に関わる課題解決を行うコンサルティング会社です。環境省の再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)構築や太陽光発電モジュールのリユース促進ガイドラインの策定、自治体のゼロカーボンビジョン策定などを支援しています。
- 当社は2019年9月に再エネ100宣言を行いましたが、すべてのオフィスがテナントビル内にあり、再エネメニューへの転換等の調達手段が選択できず、これまではJ-クレジット等の証書購入に頼っていました。しかし、昨今の「追加性のある再エネ導入」への社会要請に対応するため、2023年3月に自社太陽光発電所を建設し、「バーチャルPPA」の仕組みを使うことで、証書購入に頼らない再エネ化を行っています。これにより、2023年度分より再エネ100%を達成しました。
- バーチャルPPAとは、2022年に始まった新しい仕組みで、発電した電力を「電力価値」と「環境価値」に分け、前者を小売電気事業者に売却、後者を証書化(非FIT非化石価値)して自社で活用できます。
- 太陽光発電所に使われるパネルには「リユースパネル」を利用しています。このパネルは三重県内でリパワリングのために取り外されたものですが、新品と遜色ない性能を発揮しています。
<参考> 再エネ100の取組みについて(当社HP)https://www.exri.co.jp/news/topics/4192.html
作成日:2024年8月1日

